新型コロナウイルス感染症

2020年8月20日 (木)

新型コロナウイルス患者専用病院の開設など(8月17日発表)

Pressconference202008171

 8月17日(月)に行った市長記者会見の内容を以下に掲載します。


はじめに
 本日の案件に入る前に、新型コロナウイルス感染症について、お話いたします。
 ご承知のとおり、7月以降、新型コロナウイルス感染症が愛知県内で急増し、本市においても同様に増加しています。4月に9人目の陽性者が出て以来、7月半ばまで新たな感染者ゼロでしたが、残念ながらこのところの急増で、市内在住の感染者は、昨日(8月16日)現在、102人確認されており、感染された方には、心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い回復を願うばかりです。
 また、引き続き、最前線で闘っておられる医師、看護師など医療従事者の皆様には、最大級の敬意と感謝を申し上げます。
 さて、本市では、「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を作成し、発生事例数による警戒レベルを設定し、各レベルに応じた対応方針により感染拡大防止に努めています。
 7月以降の感染者は10代から30代の方がおよそ7割を占め、若い方を中心に感染が拡大しています。若い世代の場合、無症状の方も多いと言われ、知らない間に感染していたり、同時に家族や友人に感染させている可能性があることを強く意識していただきたいと思います。
 一人ひとりのしっかりとした対策が、感染拡大を防ぐ最善策となります。新型コロナウイルス感染症の終息の時まで、行政と市民一丸となって頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

イオンモール岡崎内に「市民サービスコーナー」を開設
 先月、イオンモール株式会社様と包括連携協定を締結していますが、この度、市民サービスの利便性向上に向けた取り組みとして、10月中旬に、イオンモール岡崎内に、市民課の窓口「市民サービスコーナー」をオープンします。

Pressconference202008172

 イオンモール岡崎の大規模な改修に合わせて準備を行うため、具体的なオープンの日付につきましては、決まり次第、お知らせいたします。
 イオンモールへの行政窓口の設置は東浦町に続き県内2例目であり、マイナンバーカードの申請窓口の常設は県内初であります。イオンモール岡崎の3階にある一つの区画を市が借り受け、岡崎ビジネスサポートセンター・オカビズと、市民課が共同で運営するもので、市民サービスコーナーは、その区画の半分に当たる、60平方メートル程度となります。毎週水曜日、毎月第3日曜日の休みを除く、毎日11時から19時まで営業しますので、平日の仕事帰りや土日、祝日でも気軽に利用していただけるものと期待しております。
 オープン当初は、市民のマイナンバーカードの取得を促進するため、マイナンバーカード専用の受け付け窓口を開設します。特別定額給付金やマイナポイントサービスの開始により、マイナンバーカードへの関心が高まっているとは思いますが、まだ8割近くの方が取得されていないのが現状であります。ぜひ、お買い物帰りなどにお立ち寄りいただき、申請していただければと思っております。
 来年1月からは、住民票の写しや戸籍謄抄本といった証明書・交付業務のほか、マイナンバーカードの交付を予約制で開始し、6月からは、税証明の交付業務、転居や転入・転出の届出、戸籍届の受付も開始する予定であります。それに伴い、現在、市役所本庁で開設している土曜窓口の機能を、イオンモール岡崎へ移転し、サービスの向上を図ってまいります。

新生児特別定額給付金
 ただ今、新型コロナウイルス感染症が市民にもたらす影響の長期化が見込まれるなか、新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し支援するための、本市・独自の施策として、国の特別・定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児を対象に1人当たり10万円を支給し、子どもの健やかな成長を応援してまいります。
 対象は、4月28日から12月31日までの間に生まれ、出生により、岡崎市に住民登録をされた新生児とし、およそ2,500人を見込んでおります。
 支給に係る予算につきましては、9月定例会に補正予算を計上し、10月初旬から順次、申請書を送付し、郵送による受付を行い、早期の給付を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症患者専用病院の開設
 本日すでにテレビ報道がなされておりますが、現在、愛知県が、新型コロナウイルス感染症患者専用病院として岡崎市立愛知病院を使用することについて、市民の安全を守ること並びに今後の経費を県が負担し医師・スタッフの準備も県が責任をもつことを条件に、県と協議中であることを発表いたします。

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 今回の件は、愛知県が新型コロナウイルス感染症拡大による医療崩壊を防ぐため、県内に入院患者を受け入れる、専用病院の開設を目指している中、本市に対し、県から無償貸与を受けている岡崎市立愛知病院の施設を使用したいという強い要請があったものであります。
 この話は新型コロナウイルス感染症拡大当初からありましたが、5月に、感染者が減少したため、一旦、保留となりました。
 その後、感染拡大の第2波に備え、改めて、新型コロナウイルス感染症の患者専用病院の開設に向けて、本市が、県から無償貸与を受けている、愛知病院の施設を使わせてほしいと強く要請をいただいたものであります。
 本市としても、医療崩壊を何としても防がなければならないという思い、そして何より、市民の皆様が、新型コロナウイルスに感染して、医療行為が必要になった場合に、安心して医療が受けられるようにとの思いから、協議を進めることといたしました。
 今後は、速やかに、県が、新型コロナウイルス感染症患者・専用病院を開設・運営できるように協力して参ります。

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2020年8月 9日 (日)

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ

 7月以降、新型コロナウイルス感染者が愛知県内で急増し、本市においても同様に増加しています。
 市内在住の感染者は、8月11日現在、86人確認されており、感染された方には心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い回復を願うばかりです。
 また、引き続き最前線で闘っておられる医師、看護師など医療従事者の皆様には最大級の敬意と感謝を申し上げます。

 さて、本市では、「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を作成し、発生事例数による警戒レベルを設定し、各レベルに応じた対応方針により、感染拡大防止に努めています。
 現在の警戒レベルは、最も深刻な「レベル4・危険期」です。8月第1週における感染症の状況を見ても、引き続き警戒を要する重要な時期が続いております。

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 7月以降の感染者は10代から30代の方が7割を占め、若い方を中心に感染が拡大しています。若い世代の場合、無症状の方も多いと言われ、知らない間に感染していたり、同時に家族や友人に感染させている可能性があることを強く意識して頂きたいと思います。

 それでは、改めて皆様に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための3つのお願いを申し上げます。

 1つ目は、日常生活における感染防止対策の徹底です。マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、日常生活における「新しい生活様式」の更なる徹底をお願いします。
 2つ目は、感染リスクが高い環境を避けて頂きたいということです。3密すなわち、密集・密閉・密接にならないことや大声での会話を伴う会食は控える、外食の際は感染予防対策を講じているお店を利用するなど、感染リスクが高い場面をなるべく避けていただきたいと思います。
 そして最後に、感染急増地域への不要不急の往来を控えて頂きたいということです。
 夏休み期間で、帰省や外出の機会も増える時期ですが、できることならば、感染が急増している地域への不要不急の往来は避けて頂きたいと思います。

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 一人一人のしっかりした対策が、感染拡大を防ぐ最善策となります。
 新型コロナウイルス感染症の終息のときまで、市民一丸となって頑張りましょう。よろしくお願いいたします。

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2020年7月 4日 (土)

「市政報告」2020年7月版です

市政報告(2020年7月) | 岡崎市長 内田康宏のホームページ

 後援会や各種団体にお配りしている「市政報告」の最新版をホームページに掲載しました。令和2年7月時点における市政報告です。よろしくお願い申し上げます。

 市政報告(2020年7月) | 岡崎市長 内田康宏のホームページ

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2020年6月17日 (水)

飛沫循環抑制車両が無償貸与されました

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 5月28日(木)、NTPホールディングス様より、新型コロナウイルス感染対策用として、「飛沫循環抑制車両」2台を無償で貸与していただきました(車両はトヨタ自動車の「エスクァイア」)。日頃から市政へのご理解と、コロナウイルス感染拡大防止に多大なるご協力を賜っておりますが、重ねて感謝申し上げます。

 本市は、先般の観光クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応で感染者を受け入れた実績があり、消防隊員が感染しないよう感染者の搬送には細心の注意を払いました。
 現在、本市の保健所職員が、帰国者・接触者外来に、感染の疑いのある方を送迎する際は、運転席と後部座席に簡易な間仕切りを設けるなど、感染対策を講じた小型車を使用しています。
 感染者の搬送に大変苦労した経験のある本市としては、感染対策用に改良してある大型車両を使用できることは大変心強い限りです。

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 本市においては総額440億という、大規模なコロナウイルス対策費を計上し、感染拡大防止や市民、事業者の皆様への支援に取り組んでいるところです。
 引き続き、皆様の生命と健康を第一に、医療、生活、経済のバランスのとれた感染症対策を進めてまいりますので、今後もお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

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2020年6月11日 (木)

子育て支援対策、医療体制の安定化などについて(6月10日発表)

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 6月定例会最終日に、追加で3件の補正予算を計上するにあたり、臨時市長記者会見を開きました。新型コロナウイルス感染症に対する新たな支援対策を発表しました。
 申し上げた内容の全文を掲載します。


 本市におきましては、国の特別・定額給付金の早期・特別申請受付のほか、休業要請にご協力いただいた事業者に対する、県・市の協力金に加え、本市独自の協力金の支給、また、小中学校・保育園などの給食費無償化や水道料金の基本料金の減額など、総額440億円に及ぶ、様々な支援を実施しているところであります。
 しかしながら、今後も市民の皆様の安全・安心な生活を確保するために、新型コロナウイルス感染症流行の第2波、第3波の到来に備える必要があると考えております。
 そうした中、国や県においては、新型コロナウイルス・感染症対策に関わる補正予算が計上されております。
 本市では、国や県の施策に迅速に対応するとともに、独自の生活支援、医療・検査体制の充実を図るため、6月定例会最終日に、追加で3件の補正予算を計上いたします。
 引き続き、スピード感のある対応により、安全・安心な生活の確保に向け、取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 それでは、報道発表資料にそって、ご説明いたします。

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ひとり親世帯臨時特別給付金
 1つ目は、生活支援対策であります。
 新型コロナウイルス・感染症は、休業による収入減と、学校の休業の両方が重なることで、子育て世代に大きな負担を与えてきました。なかでも、仕事と育児を1人で担う「ひとり親世帯」に対する生活支援は、このような環境の変化する中で、生活を安定させるために早い対応が必要だと思っております。
 このたび提案する「ひとり親世帯臨時特別給付金」は、国の事業でありますが、5月に実施した10万円を給付する特別・定額給付金の早期・特別申請と同様に、本市としては、早期の給付を目指してまいります。
 対象は、児童扶養手当・受給世帯等で、1世帯当たり、5万円、第2子以降は、1人につき3万円を支給してまいります。
 支給時期は条件にもよりますが、8月中旬以降、順次支給してまいります。

保健所の強化
 2つ目は、保健所のさらなる強化であります。
 新型コロナウイルス感染症の流行の第2波、第3波の到来に備え、リアルタイムPCR装置を1台購入いたします。
 本市は、4月9日から独自に検査を行っていますが、さらに検査可能件数を増やし、検査要員も増やすことで、当初の5倍にあたる、1日最大40人分の検査ができる体制を整えます。
 今後、第2波、第3波の到来により、検査件数が増加した場合においても、迅速かつ確実に検査を実施し、早期に感染を把握し、対処することにより、市民の皆様の安全・安心な生活を確保し、社会経済活動との両立を図ってまいります。
 これは保健所をもっている中核市・岡崎のメリットだと思っております。

医療体制の安定化
 最後に、地域の医療体制の安定化であります。
 本市の2次救急医療を守り、地域の救急医療体制を安定したものとするため、「民間病院経営維持資金貸付金」を計上するものであります。
 これは、県が新たに新型コロナウイルス感染症の緊急対策として創設し、県と市町村が2分の1ずつ貸付金を負担するもので、貸付対象は、2次救急医療を担う病院を運営する、従業員数301人以上の医療法人であります。
 本市には、2次救急医療を担う医療機関は4法人あり、そのうち今回の制度の対象となる法人は医療法人鉄友会と医療法人愛整会の2法人であります。
 今回、この貸付制度に対し、北斗病院を運営する医療法人愛整会から制度の利用についての相談を受けましたので、必要な支援が早急に実施できるよう、2億5千万円の予算計上をするものであります。

 救急医療の現場からは、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制と救急医療体制の両立の難しさや、現場で対応する職員の負担、感染防止用の医療資材を確保する苦労、外来・入院患者数の減少による経営への影響など、様々な声をうかがっています。
 医療法人でも利用可能な、従業員300人以下の中小企業向け融資制度など、様々な施策がありますが、2次救急医療を担う病院には、従業員300人を上回り、中小企業に該当しない医療法人があります。このような医療法人に対しても、早急に経営資金を貸し付ける本制度について、県と協調するため、今回、追加補正で対応するものであります。
 新型コロナウイルス・感染症の医療機関経営への影響を考慮した、中小規模の医療機関への融資制度に、本制度が加わることで、医療法人の規模にかかわらず、医療体制を守り、支援していく仕組みが整うものと考えております。

最後に
 本市では、冒頭でも申し上げたとおり、様々な対策や支援を行ってまいりました。そして、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の到来に備え、さらなる迅速な対策をとらせていただくことにより、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き支援してまいります。
 市民の皆様におかれましては、『新しい生活様式』として、「三密の回避」をはじめ、「外出を控える」、「手洗い」、「マスク着用」、「換気」など、一人ひとりができる感染拡大防止に向けた取り組みを、実践していただくようお願いいたします。
 新型コロナウイルス・感染症の終息のときまで、一丸となって頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

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2020年6月 5日 (金)

令和2年6月議会 市長提案説明

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  岡崎市議会6月定例会が6月1日(月)に開会しました。この度の定例会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般質問は実施しないことといたしました。通常より短い日程で開催されていますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を掲載します。


 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の現状について説明いたします。
 本市では全国に緊急事態宣言が出された4月に、条例に基づく対策本部に移行し、保健部に、新型コロナウイルス感染症・対策班、福祉部・経済振興部に、市民生活・事業者支援・対策班を設置し、人事異動により職員を配置し、体制を強化しております。緊急事態宣言・解除後についても、発令中に準じ、対策本部を継続し、臨機応変に対応できる体制としております。

特別定額給付金
 1人10万円の特別定額給付金につきましては、郵送での申請受付も始まり、少しでも早く市民の皆様に行き渡るよう、本日より毎日、職員50人に加え、業務委託による計100人態勢で、支給事務を進めてまいります。
 また、生活にお困りの方を対象とした「早期特別申請」では、市内7か所に、のべ260人の職員を投入し、約2,200件、金額にして5億円を超える申請を受け付けました。緊急事態として最優先で手続きを行い、5月22日から順次、支給しております。最も必要としている方々に、いち早く給付する一方で、市内16万5千世帯のすみずみまで確実にお届けできるよう、今後も全職員一丸となって努力してまいります。

営業自粛要請に対する協力金
 営業自粛要請に対する協力金につきましては、岡崎商工会議所をはじめとする、各種団体から、様々なご要望をいただいております。

Okazakicci202004301

 経済成長を通じ、本市の発展を支えていただいた、事業者の皆様のご要望を受け、県と協調した支援を行うとともに、本市独自の協力金支給制度を創設しております。経済振興部には、観光課に、感染症対策・協力金相談・専用窓口を設け、商工労政課には、事業者・相談窓口を設置し、セーフティネット認定、信用保証料の補助制度など、きめ細かな相談に応じられる体制をとっております。
 今回の緊急事態宣言では、自粛要請による収入減に加え、学校の一斉休校の影響で、子育て世帯に大きな負担が生じる結果となりました。
 本市では、5月臨時会で成立した「子育て世帯への臨時特別給付金」を少しでも早くお届けできるよう、処理を前倒し、6月24日にお支払いできる見込みとなりました。

公共施設について
 児童育成センターについては、春休み期間に引き続き、5月7日までの平日は、午前中から開所する対応を行ったほか、密集防止のため、利用自粛にご協力いただき、1か月あたりの利用日数が10日以下となったかたには、育成料を全額又は半額免除とする対応をさせていただいております。
 また、本市固有の文化・芸術をいち早く復興するため、本日から8月末日までの3か月間を「文化芸術の再起動月間」と位置づけ、ホール及び美術館・展示室の使用料を半額に減免し、発表の場として提供いたします。スポーツ施設についても、入場料を徴収してスポーツイベントを開催する団体に対して、文化施設同様、会場使用料を半額に減免いたします。

小中学校対策
 今年3月から続いていた小中学校の臨時休業につきましては、県内では最も早い、5月21日から学校を再開し、本日から、通常授業を開始いたしました。それに伴い、同じく本日から西三河地域で最も早く学校給食を開始しております。この通常授業に先立ち、段階的に登校人数、在校時間を増やし、新型コロナウイルス感染症に対する子ども達や保護者の不安を払拭すると同時に、徐々に学校に慣れていただくよう、配慮いたしました。
 皆様には、多大なるご心配をおかけいたしましたが、夏休みを短縮して授業日数を増やし、長期の休業によって生じた学びの遅れを取り戻してまいります。
 国による緊急事態宣言の発令を受け、文部科学省では、1人1台のパソコン端末配備を前倒し、今年度内で完了することを目指しております。本市におきましても、今年度中には、国の方針どおり、全小中学生の1人1台の端末整備の実現を目指し、あわせて危機管理時においても、安心して授業が可能となる、岡崎の教育の体制作りも視野に入れ、岡崎版GIGAスクールの実現を目指してまいります。
 なお、お問い合わせの多い、小中学校の学校・開放事業につきましては、本日の学校活動・再開後、1か月程度を目途に、学校の状況を確認しながら、再開の時期を検討してまいります。

岡崎市民病院の医療内容について
 次に、市民の生命と健康を守るために欠かすことのできない、地域医療を担う市民病院についてであります。
 がん医療・高度急性期医療の充実を進める市民病院では、がん診断に威力を発揮するPET-CT検査装置を、4月から予定どおり稼働させました。がんの転移や再発診断などで活用するほか、広く市民の皆様が、PET-CT検診を受けられるよう準備を進めており、がんの早期発見・早期治療に威力を発揮する環境を整えてまいります。

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 患者の身体的負担が軽減される手術支援ロボット、いわゆるダビンチも整備され、手術支援ロボットによる豊富な手術経験のある医師が、4月より市民病院に配置されたことにより、予定より早く4月に第1例目の手術が行われました。
 愛知病院の経営移管による、市民病院へのがん診療機能の集約につきましては、乳腺外科の外来機能も、5月11日から市民病院で外来診察を開始し、外来から手術、入院まで、市民病院で一貫した治療が行えるようになりました。特に、乳がんの組織採取検査では、腹臥位(ふくがい)、すなわち腹ばいの楽な姿勢で検査ができる、最新の検査装置を西三河で初めて導入するなど、安心して検査が受けられるようになりました。こうした取り組みにより、患者の負担軽減が図られるなど、順調にがん診療が充実してきております。
 引き続き、地域住民に信頼され、選ばれる病院となるよう取り組んでまいります。

岡崎市龍北総合運動場
 次に、平成29年からPFI事業にて整備を進めてまいりました、龍北総合運動場ですが、この7月に全面供用開始、グランドオープンを迎えます。

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 長年、本市のアスリート達が待ち望んでいた全天候型の陸上競技場は、インフィールドに天然芝を整備しており、陸上競技のほかにも、サッカー、ラグビー、グランドゴルフなど、様々な大会の開催が可能となり、約1,000席のスタンド席と芝スタンドにより約5,000人の観客を収容することが可能となります。
 このほか、硬式野球が可能な野球場、本市初となる人工芝のサッカー・ラグビー場、クラブハウスを備えた、砂入り人工芝テニスコート、アーチェリー場、更には、フットサル、少年サッカーの利用や臨時駐車場にもなる多目的運動場も整備しております。
 このように、本市初となるスポーツ施設の機能が加わった龍北総合運動場は、本市の新たなスポーツの拠点として、生まれ変わります。特に、スポーツにおけるトップアスリートの活躍は、私たちに夢と希望を与えてくれます。この新型コロナウイルス感染症を克服し、来年には、東京オリンピック・パラリンピックが安全に開催できるよう願っております。

市民サービスの窓口の新たな設置など
 今年度、新たな取り組みとして、高齢者のかたを対象とした、通話・録音装置などの特殊詐欺・対策装置の購入費に対して、補助を開始しております。
 市内の特殊詐欺・被害は増加傾向にあり、全国では、特別・定額給付金に便乗した詐欺被害が報告されております。手口は悪質かつ巧妙化しており、その被害者のほとんどは高齢者であります。この通話・録音装置などの対策をし、犯人との接触を防止することで、特殊詐欺・被害の未然防止を図り、市民の皆様が、安心して暮らせるまちとなるよう、より一層力を入れてまいります。

 市民サービスの利便性向上に向けた取り組みといたしましては、この秋、イオンモール岡崎において、新たに市民サービスの窓口を開設いたします。
 当初は国の施策でもあります「令和4年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していること」を目指し、マイナンバーカードの普及・推進のため、市役所の業務時間後や土日、祝日でも気軽に、幅広い層にマイナンバーカードを申請していただけるよう、業務を開始いたします。
その後は、住民票の写しの交付など、市民の利便性が一層向上するように、取り扱うサービス内容の拡大を検討してまいります。
 それでは、本議会に提案をいたしております、議案について説明させていただきます。

議案について
 条例議案は、地方税法等の一部改正に伴い、関連する規定を整備する、「岡崎市・市税条例の一部改正」、人事院規則に準じ、新型コロナウイルス感染症・対策業務に関して、防疫等・業務手当の特例措置を定める「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」の2件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、梅園小学校ほか31校の校内ネットワーク整備等・工事一式に関する「工事請負の契約」、タブレット端末用・充電保管庫に関する「物品の取得」、藤田医科大学岡崎医療センターで使用するため、救急自動車・1両を譲与する「物品の譲与」など、10件を提案させていただいております。
 次に、補正予算議案でありますが、一般会計は9億6,914万7千円の増額、特別会計は137万7千円の増額補正をお願いしております。
 総務費では、イオンモール岡崎において、市民課出張所の開設に伴う、施設整備事業費などの計上、民生費では、支給要件の緩和等による住居確保給付金の増額、小学校の臨時休業に伴う、民間児童クラブへの放課後児童健全育成事業費補助金の増額、矢作こども園の園児送迎用駐車場の新設及び入口進入路拡幅のための土地購入費などの計上、衛生費では、愛知県が創設する医療従事者・応援金に係る負担金の計上、土木費では、国の事業採択による岡崎公園前駅バリアフリー化整備事業費補助金の計上、教育費では、岡崎版GIGAスクール構想の実現に向けた、タブレット型情報端末整備委託料の計上などをお願いしております。
 以上が、今議会に提案いたしました議案の大要であります。

むすび
 最後に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、財政の緊急事態は、ここからがスタートだと思っております。経済活動が強く制限されたことで、市税等収入の大幅な減収が避けられない状況であり、かつ、この状況が長期化することが懸念されております。
 今回は、財政調整基金を取り崩して、緊急的な財政出動も実施いたしました。当然のことながら、これまで通りの行財政運営を漫然と続けていくことは不可能な状況です。
 しかしながら、本市には、この難局を乗り越えていく、しっかりとしたノウハウがあります。
 実際、私が就任して以来、市債残高を100億円ほど減少させ、財政的な余力を確保してきましたので、早急な対応が必要と判断した、小中学校のエアコン整備につきましては、市債を活用して、迅速に対応できたという実績もあります。引き続き、民間資本の誘致を始めとする公民連携のまちづくりと、無駄を省いた、堅実な財政運営を行っており、過度な借入れに頼らない、本市のメリットは健在であります。今後、実施が見込まれる国の経済対策には市債の活用を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
 このような財政運営ができるのも、市民のご理解と議員各位のご協力、そして、実務を担う職員が積み上げてきた努力の賜物であると改めて感謝しております。市債に加え、特定財源の確保につきましては、国の地方創生・臨時交付金について、本市への配分額が十分ではないことから、中核市市長会として、財政力にかかわらず、地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置するよう、緊急要請を行っております。

 現在、新型コロナウイルス感染症対策に、今回の補正も含めて総額で440億円に及ぶ力強い財政出動を行っていく中で、令和3年度以降の予算編成も見据えて、引き続き、市民生活の安全・安心を守り、持続可能なまちづくりを進めていくために、今まで以上に事業の必要性・緊急性の精査を行い、安定的な財政運営に努めてまいります。

Facemask2

 また、何よりもうれしいのは、この厳しい状況の中、市民・企業・各種団体から医療現場などで使用してほしいと、マスクを始め、多くの金品が寄せられていることであります。その合計は、金額にして約1,500万円にもなっております。この場をお借りしまして改めて御礼申し上げますとともに、有効に活用させていただきます。
 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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2020年6月 3日 (水)

中核市市長会役員会・オンライン会議

Chukakushi20205212

 このところの新型コロナウイルス禍の影響で、全国60市の中核市(人口20万人以上)市長会も開店休業中となっております。
 そうした中、国の第二次コロナ対策補正予算案が国会に出されるにあたり、中核市としてもそれなりに申し入れを行うこととなりました。会長市(豊田市)の呼びかけで、5月21日(木)、7市の役員市によるオンライン会議が開かれました。
 オンライン会議で2つの重点項目の要請を行うことにつき合意がなされ、これをもとに政府に緊急要請を実施しました。

 当日は各市、それぞれが発言をしましたが、時間の都合で言えなかったこともあり、この場を借りて岡崎市としての立場、現状についてあわせて御報告申し上げたいと思います。また緊急要請の内容も掲載します。

ブロック 役職 市長名
--- 会長 豊田市長 太田稔彦
北海道・東北 副会長 盛岡市長 谷藤裕明
関東 副会長 柏市長 秋山浩保
北信越・東海 副会長 岡崎市長 内田康宏
近畿 副会長 高槻市長 濱田剛史
九州 副会長 大分市長 佐藤樹一郎
会長推薦 監事 枚方市長 伏見隆

※ 高知市長、尼崎市長、宮崎市長は欠席。


岡崎市長の発言

 岡崎市長の内田康宏です。
 本市では、早い段階から感染拡大・防止対策を中心に進めてきました。
 とはいえ、感染症対策の入り口である相談体制と、PCR検査の不足への対応には苦慮しております。このことは保健所を設置している中核市共通の課題であり、中核市が連携して対応策を検討し、国に働きかける必要があると考えています。
 また、市民の生活不安を解消するため、各種経済対策の方向性を打ち出し、様々な対策を進めてまいりました。
 その財源の一部として、本市においては、現在、約6億2千万円の臨時交付金が提示されております。交付金を活用して、「中小企業への事業者支援」や「小中学校へのタブレット型情報端末導入事業」、さらには、「水道基本料金を減免した水道事業会計への補助」などを実施いたします。
 しかし、算定根拠として「特定警戒・都道府県内の市町村」や、「保健所設置市」に対する加算があるものの、財政力指数に基づく実質的な減算もあり、こうした事業を賄うことはできません。
 こうした市民生活の維持や学習環境の提供は、本来、国がその水準を維持するものであり、現在、自治体間競争のように、補助金の大きさが取り上げられる傾向もありますが、地域の実情に左右されることなく、しっかりと国が財政支援をするべきだと考えます。
 そのうえで、収束期の経済回復や反転攻勢については、地域経済を牽引する立場である、我々中核市が中心となって対応する必要があります。殊に、今後も懸念されるコロナ第2波や、新たな感染症発生時における、移動制限中での経済活動の維持が重要であります。
 現在、観光業界においても、地元住民が、安全で安心な地元で楽しく過ごす「マイクロ・ツーリズム」が注目を浴びているように、これまで以上に、地域の特性を活かしたまちづくりが必要となります。これは、歴史や文化、自然といった地域資源の持つ価値を、改めて見直すきっかけでもあり、平時には遠方からの誘客促進にも繋がります。
 そうした意欲のある自治体が、地域の実情に合わせて、より柔軟に活用できる補助金の新設など、国の積極的な支援を求めることが重要ではないかと思っております。
 苦しい時期ではありますが、こうした時こそ、この難局を乗り越えるべく、国と地方の役割と責任を明確にしたうえで、真の地方自治を実現する必要があると考えます。

①キャッシュレスの推進について
 今回のコロナの感染拡大の抑止においては、金銭の受け渡しを減らすことも必要であり、その手段の一つが、クレジットカードやQRコードを用いたキャッシュレスであります。
 6月末までは、ポイント還元という観点からキャッシュレスの普及が図られていますが、引き続き、キャッシュレス化を推進するためには、経済規模の大きい中核市が積極的に導入を進める必要があります。
 例えば、現在多くの自治体が実施予定のプレミアム商品券をキャッシュレス決済で実現させる方法なども考えられると思います。

②GIGAスクールの推進について
 今回のように、長期間の休校を余儀なくされた場合において、子ども達が家庭にいながら学習できる環境の整備が必要であります。その実現のためには、GIGAスクール構想をスピード感を持って進める必要があると考えます。
 本市においても、この6月議会に児童生徒用として約9,700台のタブレット型端末を購入するための予算として、約5億8千万円を計上しております。
 GIGAスクール構想の実現には、このように多額の費用が必要であることから、ネットワーク環境の構築のための既存の財政措置に加え、学校内や家庭における通信利用料等についても財政措置の対象とするなど、補助制度の拡充を図ることが必要だと考えます。
 特に、ネットワーク環境は家庭ごとに差があります。次世代を担うすべての子供たちが家庭環境に左右されず、平等に学びの場が与えられるよう、国としてICT活用により支えていただきたいと考えます。

③感染症に強い避難所運営について
 これから、梅雨や台風のシーズンを迎えるにあたって、感染症に配慮した避難所運営が求められると思います。
 密を避けるためには、既存の避難所の整備に加え、テントや車の活用や、民間のホテルなどとの連携も必要と考えます。また、避難所となりうる公共施設においては、換気の強化などハード面の整備も必要です。
 市民の生命を守るためにも、国と連携した避難所の在り方の検討や、国への財政支援を求める必要があると考えます。


新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請

 オンライン会議で合意した緊急要請の重点項目は以下のとおりです。

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2020年5月23日 (土)

『リバ!』2020年6月号(新型コロナウイルス緊急対策)

『リバ!』2020年6月号

 『リバ!』2020年6月号に、新型コロナウイルス感染症にかかる本市の緊急対策の最新版を掲載しました。該当ページをブログに転載します。
 この度、補正予算を含め総額440億円という思い切った財政出動を行いましたが、これが可能であったのは、私の市政となってから市民と議会の協力により、健全財政が保たれてきたからであり、改めて深く感謝申し上げます。

 また、4月12日以降、岡崎市において新規感染者は確認されておりませんが、感染拡大のリスクがなくなったわけではありません。
 市民のみなさまには、今後も日常生活において、一人ひとりができること『新しい生活様式』として、「外出を控える」、「三密の回避」、「手洗い」、「マスク着用」、「換気」などの感染拡大防止に向けた取り組みを実践していただくようお願いいたします。

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2020年5月13日 (水)

令和2年5月臨時会を開催しました

Okazakicitycouncil202005122

 5月12日(火)に開かれた市議会臨時会に、承認議案1件、条例議案2件、予算議案3件を提出しました。
 承認議案は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における、「特別定額給付金」に要する予算について、専決処分をしたものです。
 承認議案、岡崎市国民健康保険条例及び岡崎市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例議案、一般会計29億5,358万6千円増額の補正予算議案、特別会計95万4千円増額の補正予算議案等、いずれも滞りなく可決されました。
 冒頭で申し上げた市長挨拶を以下に掲載します。


 はじめに、臨時休校や施設の休館、そして市主催行事の中止など、市民の皆様に、大変なご不便をおかけしておりますことに対しまして、お詫びを申し上げます。
 しかし、その成果として、4月11日を最後に、本市では、新規感染者が一人も確認されていないことを報告しますとともに、感染拡大防止に対する、市民、ことに事業者の皆様のご協力に対しまして、厚く御礼申し上げます。

 本市では、これまでの間、未曽有の災害対応として取り組み、休校や休館のほか、生活不安を解消するため、各種経済対策の方向性を打ち出すなど、さまざまな対策を進めてまいりました。
 当初、感染拡大防止対策を中心に進めてきましたが、国から緊急事態宣言が発令されてからは、営業の自粛を要請することになり、経済活動の休止による、生活不安の解消が、喫緊の課題となってまいりました。もちろん、経済的支援は大変重要なことであり、一刻も早く、できるだけ手厚い対策を進めていくべきなのは当然であります。その一方で、外出自粛要請の究極の目的は、市民の命と健康を守るため、「感染拡大の防止」であることを忘れてはなりません。
 現在、あたかも補助金の大きさが、自治体間競争のように取り上げられる傾向もありますが、全国的には「当たり前のサービスが、当たり前に受けられない」ことが問題になっております。それは、感染症対策の入口である相談体制と、PCR検査の不足であります。

 本市においては緊急事態宣言を受け、人事異動により、いち早く、保健所の感染症対策係を6名から18名へと大幅に増員いたしました。他の都市では「なかなか繋がらない」と言われている、「帰国者・接触者相談センター」への相談も、現在のところ、本市ではきちんと繋がる体制となっております。
 またPCR検査も、岡崎市保健所で新たに検査を開始したことで、独自の検査体制を構築することができました。4月までの実績で申し上げますと、愛知県衛生研究所に依頼した分が10週間で223件、岡崎市保健所実施分が4週間で181件、合計404件の検査を実施しました。本市での新型コロナウイルス患者は、9名であり、本市では、「疑いのある方」もきちんと検査できております。
 今後、だ液による抗原検査などが導入される見込みであり、検査体制のさらなる迅速化が予想されます。
 そして、救急体制と医療体制についても、しっかりとした体制を整えております。保健所から感染者の情報を確実に引継ぎ、救急搬送を担う消防体制と、愛知病院などの感染症指定医療機関が協力して、万全の感染予防対策のもとで受け入れをしております。これは、保健所を有する中核市であり、直営の感染症指定医療機関を持つ、本市ならではの大きなメリットだと思っております。
 これまで市長直轄で情報を一元的に管理し、的確な対策を講じてまいりましたが、岡崎市の持つ保健医療の基礎体力は、非常に強いものがあると思っております。また、これから先、当然のことながら、経済活動を再開していかなければなりません。そうした過程において、新たに二次感染の拡大が心配されているわけであります。
 経済と感染防止という二つのバランスをとりつつ、安心して経済活動を再開するためには、一見、遠回りに見えるかもしれませんが、経済再開に耐えうるような、質の高い保健医療体制を構築していくことが、重要だと思っております。

 さて、この臨時会には、市民の皆様を支援する岡崎市独自の施策として、半年間の水道基本料金の8割減額、給食費の無償化、休業協力要請に、ご協力いただいた事業者に対する、県と市の協力金に加え、対象外となった事業者に対する、本市単独の協力金の支給など、総額430億円にものぼる、全国的にも、相当手厚く、幅の広い施策を提案させていただきました。
 また、1人につき10万円を支給する、国の特別定額給付金については、福祉部に特別定額給付金事業室を設置し、コールセンターを開設するなど、皆様に分かりやすく、ご案内できるように努めております。

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 申請・受付については、オンライン申請が5月7日から、郵送での申請は、5月19日から順次、申請書を送付し、5月25日から受付を開始いたします。

 さらに、すでに失業などにより、お困りで緊急を要する方については、明日、5月13日から18日まで土、日をのぞく4日間、市民センター等において、早期特別申請を受け付け、早ければ来週中にも支給できるよう、スピード感をもって対応してまいります。

Okazakicitycouncil202005121

 今後も、市民の生命と健康を第一に、医療、生活、経済のバランスのとれた感染症対策を覚悟をもって進めてまいります。
 今後とも、議員各位のご支援をお願い申し上げます。私からは以上であります。

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2020年5月 8日 (金)

花火大会中止、5月臨時会などについて(5月8日発表)

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 5月8日(金)、新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急記者会見を開きました。申し上げた内容の全文を掲載します。


花火大会中止
 まず、今年の9月12日に開催する予定となっておりました、「岡崎城下家康公夏まつり第72回花火大会」は、再生日本の打上げ花火として何とか実施したいと思っておりましたが、新型コロナウイルス・感染症の収束が見込めないことから、市民をはじめ、花火見物にお越しになられる皆様の健康と安全確保を第一に考えますと、非常に残念でありますが、中止とさせていただきます。
 また、先日、国が緊急事態宣言の延長を示されたことや、協賛者の皆様や、花火師を始め、準備をしていただいている皆様に対し、極力ご迷惑をお掛けしない時期にという思いから、本日発表することとしました。
 長い歴史の中で岡崎の花火大会は、昭和26年を始め、6回の大会で天候不良により延期となっておりましたが、中止の記録は残っておりませんでした。
 今後、花火大会を行うために計上した予算を、コロナウイルス対策への支援も踏まえ、適切に執行してまいりたいと考えております。
 最近は、コロナウイルス関連の話題ばかりで、非常に気持ちも暗くなっております。今回のコロナウイルス感染に対しては、未曽有の災害対応として取り組み、先日の記者会見でも触れましたが、収束した暁には、市民の皆さんとともに、この困難を乗り越えたということで、地域経済が回復するきっかけとなるよう、秋まつりや泰平の祈りなど今後開催できるイベントの際に、伝統の三河花火への支援も踏まえて打上げ花火を実施したいと考えております。

岡崎市制施行104周年記念式について
 次に、7月1日の市制記念日に実施予定の「市制施行104周年記念式」につきましては、新型コロナウイルス・感染症の感染・拡大防止を図るため、規模や内容を大幅に縮小して実施いたします。
 例年は、ご来賓を始め、多くの各界各層の皆様、約1,100名のご臨席を賜り、市勢進展に貢献された方々に対する表彰や小中学生による記念アトラクションを行っておりましたが、今回は、市勢進展に貢献された方々に対する表彰のみを行い、ご臨席いただく方を絞って実施することといたします。

職員の勤務体制
 また、職員の勤務体制につきましても、これまでも職場における「三密」の解消のため、時差勤務、早出・遅出勤務、在宅勤務などの取り組みを推進してきましたが、今回「緊急事態宣言」が延長されたことを受けまして、新たに2班体制による交代勤務を実施するよう指示しております。
 これにより、通常よりも少ない職員体制となりますので、市民の皆さまには窓口でお待ちいただく時間が長くなるなど、ご不便をおかけすることも予想されますが、職員間での感染防止の取り組みとして、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、三密解消に向けた取り組み期間中の市役所及び支所などへの来庁は、可能な限りお控えいただくよう、重ねてお願い申し上げます。

議会5月臨時会について
 続きまして、5月臨時会につきまして、ご説明申し上げます。議案概要をご覧ください。
 新型コロナウイルス・感染症対策を迅速に進めるため、通常の6月定例会に先立ちまして、5月12日に臨時会を開催いたします。
 提出させていただきます議案は、6件でありまして、内訳は、承認議案1件、条例議案2件、予算議案3件となっております。
 承認議案は、国の新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策における、「特別・定額給付金」に要する予算について、専決処分をしたものです。申請・受付のスケジュールを、今月初めに報道発表いたしましたが、オンラインでの申請は昨日から、郵送での申請は、5月19日から順次、申請書を送付いたしますので、5月25日より受け付けを開始いたします。申請の早い世帯では、5月中には支給できるようスピード感を持って対応してまいります。

 次に、条例議案の2件は、いずれも新型コロナウイルス・感染症に対する、傷病手当金の支給に関しまして、岡崎市・国民健康保険条例及び岡崎市・後期高齢者医療条例の一部を改正するものであります。
 予算議案の3件の概要でありますが、一般会計の補正は 29億5,358万6千円の増額、特別会計は 95万4千円の増額、企業会計は、水道事業における収入の減額で、支出予算額の補正はありません。
 一般会計の補正の主なものといたしましては、新型コロナウイルス・感染症の感染拡大により生じた家計の負担の軽減を図るため、市立小中学校をはじめ、保育園やこども園及び私立保育園・幼稚園の給食費・無償化を9月まで実施することに伴う諸収入の減額など、国の対策である児童手当・受給者への児童1人あたり1万円を支援する、子育て世帯への臨時・特別給付金に係る事業費の計上、県の休業要請に対する新型コロナウイルス感染症・対策協力金に係る、事業費の計上、なお、県が示した対象業種に含まれているにもかかわらず、県からの情報が行き届かずに、営業を続けてしまったことで、県の支給対象から漏れてしまう事業者への市単独の支援、1事業所あたり25万円も含まれております。
 小中学校の臨時休業が長引き、学校再開の先行きが不透明なことから、5月下旬に「オンライン・個別最適化・学習ソフト」を導入するための使用料を計上し、学習の遅れを心配する保護者の声に応えてまいります。
 次に、企業会計、水道事業の補正では、家庭の経済支援として、水道料金の基本料金を、6か月8割減額するための水道料金収入の減額及び一般会計からの補助金を計上しています。
 以上が5月臨時会の概要であります。よろしくお願いいたします。

 今は、まだ、緊急事態宣言の最中で我慢のしどころでありますが、総額で425億円を超える緊急対策費を見込んでおります。
 今後も皆さんとともに、この難局を乗り越えてまいりたいと思っておりますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。
 また、選挙が近づいて参りますと放火犯でもあるまいに、とかく火の無い所に煙を上げたがる不逞の輩が出てくるものでありますが、その点、よろしく御理解頂ければありがたく思うものであります。

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