岡崎市議会

2020年8月31日 (月)

令和2年9月議会 市長提案説明

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 9月定例会が8月26日(水)に開会しました。初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を掲載します。


 はじめに、本市において悲惨な交通死亡事故が多発しており、すでに昨年の総数(6人)を超えており、これまでに8人の方が尊い命を亡くされております。特に8月に入り、連続して3人の方がお亡くなりになるなど、私としても心を痛めているところであります。
 この事態を重く受け止め、これ以上の犠牲者を出さないためにも、現在、「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令しております。現在、関係機関等と連携して、全市を挙げた交通安全活動を展開し、事故抑止を推進しておりますので、岡崎市議会の皆様、また、市民の皆様お一人お一人におかれましても「事故を起こさない、事故に遭わない」を常に心掛けていただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス専用病院
 次に、先日、公表させていただきましたが、愛知県によります、愛知病院の新型コロナウイルス専用病院化につきましては、現在、詰めの協議を進めております。
 この件は、県からの強い要請がありましたが、私といたしましても、通常の医療を維持しつつ、感染症にも対応できる医療体制の構築は、何としても必要になると考えており、この際、今後、新たに発生する費用、新病院における医師・医療スタッフの配置については、県が全責任を負うという条件の元、愛知病院を、県にお返しすることが最適であると判断したものであります。
 もちろん本市としても、できることは協力するものでありますが、開設期日ありきではなく、あくまで患者ファーストの立場で、転院調整や明け渡しの作業に努めてまいります。

 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の主な取組の状況について、説明いたします。
 1人10万円の特別定額給付金につきましては、8月24日で受付は終了し、16万3千900世帯からの申請で、申請率は99.2%でありました。現在では、ほぼ全ての世帯の皆様への振込み手続きを終えております。
 また、感染拡大が市民にもたらす影響の長期化が見込まれる中、新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し、支援するための、本市独自の施策として、特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児を対象に、1人当たり10万円を支給するために必要な補正予算を本議会でお願いさせていただいております。
 次に、営業自粛要請に対する協力金につきましては、県との協調支援分として、1,878件・9億3,900万円、本市独自の支援分として、40件・1千万円の申請を受付け、支給を完了しております。

プレミアム付商品券事業
 そして、外出自粛による経済活動の停滞の影響から、売上げの大半が失われた、飲食・小売等の事業者に対する支援策としまして、総額18億円を超える、本市としては過去最大規模のプレミアム付商品券事業を実施しております。

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 これは、本市のほか、商工会議所、六ツ美商工会、ぬかた商工会、観光協会との公民連携による、実行委員会を設立し、地域一丸となって取り組んでおります。今回の商品券事業は、従来の紙製の商品券に加えて、「新しい生活様式」に対応したデジタル商品券の発行も行ってまいります。10月の商品券の販売開始に向けて準備を進めておりますので、皆様には商品券をご利用いただき、市内の事業者に対する支援に、ご協力をお願いいたします。

議案について
 それでは、本議会に提案しております議案について、説明させていただきます。
 本定例会には、令和元年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案を、監査委員の意見を付けて提出しておりますので、その概要をご説明いたします。
 一般会計の決算の概要であります。一般会計の決算規模は、歳入は約1,374億円、歳出は約1,312億円と歳入・歳出ともに前年度を上回り、どちらも過去最高額となりました。
 純剰余金につきましては、約42億円の黒字となり、貯金である、財政調整基金の令和元年度末の残高は、約120億円となりました。100億円を上回る財政調整基金の残高を維持できましたことは、本市財政の大きな強みであり、景気の動向に左右されない貴重な財源として、令和2年度においても、喫緊の課題である、新型コロナウイルス感染症対策に活用しているところであります。
 歳入では、特に歳入全体の52%を占める市税が固定資産税などの増により、前年度と比べ、約8億円増収となる、約713億円と過去最高額となりました。
 歳出では、福祉分野の支出となる民生費が、全体の34%を占める約451億円と最も大きく、次いで土木費、衛生費、教育費、総務費の順となりました。
 福祉や医療、防災や教育といった基本施策は、しっかりと取り組みながら、インフラの整備や公共施設の建設など投資的な事業も、バランスよく実施いたしました。
 次に特別会計であります。13会計の総計では、歳入は約666億円、歳出は約657億円、純剰余金は約7億円となっております。
 最後に企業会計であります。病院事業会計は、令和元年度から、市民病院と愛知病院の2病院体制での運営が開始されたことにより、入院患者数及び外来患者数ともに、前年度と比較して増加しました。
 決算状況は、入院及び外来収益の増加など、収益全体が増加した一方で、2病院運営による給与費、薬品費、経費などの費用の増加が収益の増加を上回り、約14億円の純損失となりました。しかし、今後、愛知病院が県に再移管されることにより、健全化することを期待しております。
 水道事業会計は、給水戸数は前年度と比較して増加したのに対し、給水人口は前年度と比較して減少しており、普及率は99.0%となりました。
 決算状況は、収益では、固定資産売却益が増加したものの、旧・男川浄水場の撤去工事に係る費用の増加などにより、約9億円の純利益となりました。
 下水道事業会計は、下水道への接続戸数、接続人口はともに前年度と比較して増加しており、普及率は89.1%となりました。
 決算状況は、費用では、減価償却費が増加したものの、収益において、他会計負担金や過年度・損益修正益の増加などにより、約9億円の純利益となりました。
 以上が令和元年度決算の概要でありますが、健全な財政状況を維持していると自負しております。

 令和元年度は、新型コロナウイルスの発生により、水をさされた感もありますが、若き日の徳川家康公の騎馬像や本市の玄関口である、東岡崎駅・JR岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた駅前整備、乙川の清流を活かした遊歩道や桜城橋を始め、全市的に手がけた事業が次々と実現を迎え、本市の景観や人の流れが大きく変わってまいりました。
 一方で、幼児教育・保育の無償化の対応、藤田医科大学岡崎医療センターへの支援など、市民福祉の向上や社会基盤整備、災害対策、公共施設の保全といった、良好な生活環境の創造を図るなど、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりを進めるとともに、まちの活性化や魅力を創出する施策も推進してまいりました。その証しの一つが、「SDGs未来都市(持続可能な発展都市)」に選定されたことにもあります。
 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することが懸念されておりますが、今後も、市民の暮らしを守るための施策を最優先に取り組む一方で、魅力ある持続可能なまちづくりを進めるために、社会経済情勢の変化などに留意しつつ、中長期的な財政収支の見通しを持って、安定的な財政運営に取り組んでまいります。

 次に、条例議案であります。
 一部改正条例といたしまして、城南小学校・校舎内に新設する、児童育成センターの名称及び位置などを定める、「岡崎市・児童育成センター条例の一部改正」など3件と、廃止条例といたしまして、基幹集落センターを廃止する、「岡崎市基幹集落センター条例の廃止」を1件、合わせて4件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、市道岡崎阿知和スマートインター線用地を買い入れる「財産の取得」、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公募を延期したことに伴い、地域交流センターなどの指定管理期間を延長する、「公の施設に係る指定管理者の指定の変更」、岡崎小学校の校舎を増築する「工事請負の契約」など、合わせて13件を提案させていただいております。

 続きまして、補正予算議案でありますが、一般会計の補正は、 8億9,518万4千円の増額、特別会計は 5億2,454万5千円の増額をお願いしております。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、中止となった事業費を約3億円減額し、これを財源として感染症対策の事業費に充てる、大規模な補正予算であります。総務費では、国の特別定額給付金の支給対象とならない、新生児に対する特別給付金に係る事業費の計上、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、再度の支給要件の緩和等による住居確保給付金の増額、衛生費では、新型コロナウイルス感染症のPCR検査及び抗原検査に必要な、検体・採取体制の強化を図るための委託料の計上や保健所で実施する、PCR検査に必要な医薬材料費の増額、教育費では、小学校1年生から3年生までを対象とした、タブレット型情報端末整備に係る委託料の増額などをお願いしております。
 次に、債務負担行為につきましては、本宿駅周辺地域拠点関連道路を整備するにあたり、用地取得をアウトレット事業者へ委託するために必要となる債務負担行為の追加をお願いしております。
 以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要であります。

岡崎版GIGAスクール
 さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にも感染が広がっており、第2波の襲来を迎えていると言われています。
 本市におきましても、4月11日を最後に、94日間にわたり、感染者ゼロの期間が続いておりましたが、7月15日に新たな陽性反応が出て以来、残念ながら感染が広がってきております。感染されたかたには、心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い回復を願うばかりであります。
 また、引き続き最前線で闘っておられる医師、看護師など、療従事者の皆様には最大級の敬意と感謝を申し上げます。
 第2波の襲来は、小中学校の「学びの保障」にも多大な影響をもたらします。タブレット端末の整備につきましては、第1弾として小学校6年生から中学校3年生までの4学年分について、国のGIGAスクール構想を活用し、全国的に速い整備を行い、昨日から授業での利用を開始しております。年内には、全学年に配備予定であります。
 「Myタブレット」を受け取った生徒に向けて、バレーボール日本代表で、岡崎出身の石川祐希選手から、「未来に向かって学ぶ、岡崎の子どもたち」というタイトルのメッセージをいただいております。石川選手からは、タブレット端末とバレーボールを関連付けた話から、「自分の持ち味を生かし、『Myタブレット』を使いこなして、学校での学びを充実させてください」とのメッセージが届けられております。
 今後、さらに情報科学技術が進展する、次代の岡崎を生きる子どもたちのため、本市では、「岡崎版GIGAスクール」をより一層推進させ、ICT教育の充実を図ってまいります。
 今は、社会経済を動かしながら、感染症対策を取りつつ、第2波を何とか抑えられるかという重大な局面にあります。感染拡大防止に向け、市民の皆様に対するタイムリーな情報発信と、更なる検査体制の整備が急務となっております。そのため、現在、保健所をはじめ3か所で行っている、PCR検査について、別の医療機関にも行政検査を委託し、4か所体制としてまいります。

 最後に、私が市長に就任して以来、これまで2期8年で、当初掲げた公約の9割以上を実現することができました。これもひとえに、市議会はじめ、各界各層の皆様方からのご支援とご協力の賜物であり、各事業を順調に進めることができましたことに、まずもって、深く感謝申し上げます。

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 東岡崎駅周辺地区整備事業では、東口の一般車乗降場を7月28日から拡充し、停車可能台数を、6台から13台に倍増いたしました。2期整備の着工が決まるまでの暫定利用ではありますが、北口乗降場の混雑を緩和し、駅利用者の利便性が、さらに向上するものと考えております。
 桜城橋と籠田公園を結ぶ中央緑道につきましては、12月末の完成に向けて整備を進めており、残る2体の徳川四天王像の設置とあわせまして、いよいよ全線が開通する運びとなり、地元からも期待の声が上がっております。
 そして「リノベーションスクール@岡崎」などの成果を得て、籠田公園周辺では、今年度になってから、複数の飲食店や宿泊施設が新規に出店するなど、このエリアに対する魅力が増してきていることを感じております。今後は多様な活用ができる大階段のテラスを配した中央緑道が、新たな観光スポットとなることを期待しております。
 また、乙川リバーフロント地区の公民連携まちづくりにつきましては、良質な公共空間へと生まれ変わった施設を、民間事業者や地域住民に活用していただくことにより、まちの賑わい、新しい暮らし方や楽しみ方が生み出されることを期待しております。

乙川の河川空間を活用したウォーキングコース
 そして、健康づくりの側面からのまちづくりにも取り組んでおります。
 このたび、整備された乙川の河川空間等を活用した構想が高く評価されており、民間事業者による、「クアオルト健康ウォーキング」の実施場所として選定され、ただ今、ウォーキングコースの設置を進めております。これは、本場ドイツでは、公的医療保険が適用となる、健康ウォーキングを、日本向けにアレンジしたものであります。

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 さらに、今年度から本格稼働いたしました、公式ウォーキングアプリ、「OKAZAKIまめぽ」に、桜城橋やオトリバーサイドテラスなど、乙川リバーフロント地区をコースに含む、リアルウォーキングマップを設けました。
 まちづくりの取組と合わせて、コロナ禍における3密の回避や、肥満の解消など、楽しみながら歩ける仕組みづくりを進めまいります。

 私は、これまで「モノづくり」に加え、安定した財源の確保に向けて、もう一つの岡崎の経済の柱として経済波及効果の大きな「観光産業」を育て上げることを提唱し、様々な立場の多くの皆さんの知恵と経験を得て、乙川リバーフロント計画「QURUWA戦略」を推進し、それが、ようやく軌道に乗ってまいりました。
 乙川リバーフロント計画の発表当初から表明し、また、何度も議会や対話集会などでお話してきましたが、そもそも施設を整備することが目的ではなく、整備された環境、空間において、いかに地域に賑わいをもたらす事業を展開できるかということが本来の目的であり、カギであると考えております。その意味において、私自身は現在、次の段階への新たなスタートラインに立っていると思っております。
 今後も、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする喫緊の課題に、しっかりと取り組むとともに、将来の成長のための人づくりや産業支援などに力を注ぎ、次の100年を見据え、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいります。

 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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2020年7月16日 (木)

令和2年7月臨時会を開催しました

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 7月9日(木)に開かれた市議会臨時会に、条例議案1件、予算議案1件を提出しました。
 「岡崎市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」の一部を改正する条例議案と、一般会計7億2,663万8千円増額の補正予算議案はいずれも滞りなく可決されました。

 先日、九州で発生しました豪雨災害により亡くなられた方、また、避難所生活を余儀なくされている方に対しましては心よりお見舞い申し上げます。
 この地域での大雨を受け、本市におきましても、直ちに災害対策本部を設置し、対応しておりますが、引き続き警戒してまいります。

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○令和2年度補正予算   補正額 726,638千円

1 歳出  (単位:千円)
予算科目 主な内容 補正額
総務費 山村振興推進事業費 4,620
衛生費 新型コロナウイルス感染症行政検査委託料
情報通信使用料(市立看護専門学校)
30,285
475
商工費 プレミアム付商品券利用促進事業費負担金 525,000
教育費 消耗品費
(小中学校新型コロナウイルス感染症対策用品)
会計年度任用職員報酬
(スクールサポートスタッフ・学習指導員)
108,500

49,159

(補正理由)

・ 額田地域を訪れるサイクリストなどの関係人口と地域住民の協働活動が国の「関係人口創出・拡大事業」モデル事業に採択されたことによる増額補正。

・ 新型コロナウイルス感染症の検査が医療機関において実施可能になったことによる検査委託料などの増額補正及び市立看護専門学校において遠隔授業を実施するために必要となる情報通信使用料などの増額補正。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者の支援として、市独自のプレミアム付商品券を発行するために必要となる事業費の増額補正。

・ 国の第2次補正予算に伴い、学校再開等に際して必要となる学校の感染症対策用品の購入及びスクールサポートスタッフや学習指導員を雇用する必要があることによる増額補正。

2 歳入  (単位:千円)
予算科目 補正額
国庫支出金
(発生動向調査事業費負担金、
学校保健特別対策事業費補助金、
関係人口創出・拡大事業委託金)
74,012
県支出金
(げんき商店街推進事業費補助金、
スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金、
学習指導員配置事業費補助金)
63,787
繰越金(前年度繰越金) 588,839

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2020年6月 5日 (金)

令和2年6月議会 市長提案説明

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  岡崎市議会6月定例会が6月1日(月)に開会しました。この度の定例会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般質問は実施しないことといたしました。通常より短い日程で開催されていますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を掲載します。


 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の現状について説明いたします。
 本市では全国に緊急事態宣言が出された4月に、条例に基づく対策本部に移行し、保健部に、新型コロナウイルス感染症・対策班、福祉部・経済振興部に、市民生活・事業者支援・対策班を設置し、人事異動により職員を配置し、体制を強化しております。緊急事態宣言・解除後についても、発令中に準じ、対策本部を継続し、臨機応変に対応できる体制としております。

特別定額給付金
 1人10万円の特別定額給付金につきましては、郵送での申請受付も始まり、少しでも早く市民の皆様に行き渡るよう、本日より毎日、職員50人に加え、業務委託による計100人態勢で、支給事務を進めてまいります。
 また、生活にお困りの方を対象とした「早期特別申請」では、市内7か所に、のべ260人の職員を投入し、約2,200件、金額にして5億円を超える申請を受け付けました。緊急事態として最優先で手続きを行い、5月22日から順次、支給しております。最も必要としている方々に、いち早く給付する一方で、市内16万5千世帯のすみずみまで確実にお届けできるよう、今後も全職員一丸となって努力してまいります。

営業自粛要請に対する協力金
 営業自粛要請に対する協力金につきましては、岡崎商工会議所をはじめとする、各種団体から、様々なご要望をいただいております。

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 経済成長を通じ、本市の発展を支えていただいた、事業者の皆様のご要望を受け、県と協調した支援を行うとともに、本市独自の協力金支給制度を創設しております。経済振興部には、観光課に、感染症対策・協力金相談・専用窓口を設け、商工労政課には、事業者・相談窓口を設置し、セーフティネット認定、信用保証料の補助制度など、きめ細かな相談に応じられる体制をとっております。
 今回の緊急事態宣言では、自粛要請による収入減に加え、学校の一斉休校の影響で、子育て世帯に大きな負担が生じる結果となりました。
 本市では、5月臨時会で成立した「子育て世帯への臨時特別給付金」を少しでも早くお届けできるよう、処理を前倒し、6月24日にお支払いできる見込みとなりました。

公共施設について
 児童育成センターについては、春休み期間に引き続き、5月7日までの平日は、午前中から開所する対応を行ったほか、密集防止のため、利用自粛にご協力いただき、1か月あたりの利用日数が10日以下となったかたには、育成料を全額又は半額免除とする対応をさせていただいております。
 また、本市固有の文化・芸術をいち早く復興するため、本日から8月末日までの3か月間を「文化芸術の再起動月間」と位置づけ、ホール及び美術館・展示室の使用料を半額に減免し、発表の場として提供いたします。スポーツ施設についても、入場料を徴収してスポーツイベントを開催する団体に対して、文化施設同様、会場使用料を半額に減免いたします。

小中学校対策
 今年3月から続いていた小中学校の臨時休業につきましては、県内では最も早い、5月21日から学校を再開し、本日から、通常授業を開始いたしました。それに伴い、同じく本日から西三河地域で最も早く学校給食を開始しております。この通常授業に先立ち、段階的に登校人数、在校時間を増やし、新型コロナウイルス感染症に対する子ども達や保護者の不安を払拭すると同時に、徐々に学校に慣れていただくよう、配慮いたしました。
 皆様には、多大なるご心配をおかけいたしましたが、夏休みを短縮して授業日数を増やし、長期の休業によって生じた学びの遅れを取り戻してまいります。
 国による緊急事態宣言の発令を受け、文部科学省では、1人1台のパソコン端末配備を前倒し、今年度内で完了することを目指しております。本市におきましても、今年度中には、国の方針どおり、全小中学生の1人1台の端末整備の実現を目指し、あわせて危機管理時においても、安心して授業が可能となる、岡崎の教育の体制作りも視野に入れ、岡崎版GIGAスクールの実現を目指してまいります。
 なお、お問い合わせの多い、小中学校の学校・開放事業につきましては、本日の学校活動・再開後、1か月程度を目途に、学校の状況を確認しながら、再開の時期を検討してまいります。

岡崎市民病院の医療内容について
 次に、市民の生命と健康を守るために欠かすことのできない、地域医療を担う市民病院についてであります。
 がん医療・高度急性期医療の充実を進める市民病院では、がん診断に威力を発揮するPET-CT検査装置を、4月から予定どおり稼働させました。がんの転移や再発診断などで活用するほか、広く市民の皆様が、PET-CT検診を受けられるよう準備を進めており、がんの早期発見・早期治療に威力を発揮する環境を整えてまいります。

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 患者の身体的負担が軽減される手術支援ロボット、いわゆるダビンチも整備され、手術支援ロボットによる豊富な手術経験のある医師が、4月より市民病院に配置されたことにより、予定より早く4月に第1例目の手術が行われました。
 愛知病院の経営移管による、市民病院へのがん診療機能の集約につきましては、乳腺外科の外来機能も、5月11日から市民病院で外来診察を開始し、外来から手術、入院まで、市民病院で一貫した治療が行えるようになりました。特に、乳がんの組織採取検査では、腹臥位(ふくがい)、すなわち腹ばいの楽な姿勢で検査ができる、最新の検査装置を西三河で初めて導入するなど、安心して検査が受けられるようになりました。こうした取り組みにより、患者の負担軽減が図られるなど、順調にがん診療が充実してきております。
 引き続き、地域住民に信頼され、選ばれる病院となるよう取り組んでまいります。

岡崎市龍北総合運動場
 次に、平成29年からPFI事業にて整備を進めてまいりました、龍北総合運動場ですが、この7月に全面供用開始、グランドオープンを迎えます。

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 長年、本市のアスリート達が待ち望んでいた全天候型の陸上競技場は、インフィールドに天然芝を整備しており、陸上競技のほかにも、サッカー、ラグビー、グランドゴルフなど、様々な大会の開催が可能となり、約1,000席のスタンド席と芝スタンドにより約5,000人の観客を収容することが可能となります。
 このほか、硬式野球が可能な野球場、本市初となる人工芝のサッカー・ラグビー場、クラブハウスを備えた、砂入り人工芝テニスコート、アーチェリー場、更には、フットサル、少年サッカーの利用や臨時駐車場にもなる多目的運動場も整備しております。
 このように、本市初となるスポーツ施設の機能が加わった龍北総合運動場は、本市の新たなスポーツの拠点として、生まれ変わります。特に、スポーツにおけるトップアスリートの活躍は、私たちに夢と希望を与えてくれます。この新型コロナウイルス感染症を克服し、来年には、東京オリンピック・パラリンピックが安全に開催できるよう願っております。

市民サービスの窓口の新たな設置など
 今年度、新たな取り組みとして、高齢者のかたを対象とした、通話・録音装置などの特殊詐欺・対策装置の購入費に対して、補助を開始しております。
 市内の特殊詐欺・被害は増加傾向にあり、全国では、特別・定額給付金に便乗した詐欺被害が報告されております。手口は悪質かつ巧妙化しており、その被害者のほとんどは高齢者であります。この通話・録音装置などの対策をし、犯人との接触を防止することで、特殊詐欺・被害の未然防止を図り、市民の皆様が、安心して暮らせるまちとなるよう、より一層力を入れてまいります。

 市民サービスの利便性向上に向けた取り組みといたしましては、この秋、イオンモール岡崎において、新たに市民サービスの窓口を開設いたします。
 当初は国の施策でもあります「令和4年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していること」を目指し、マイナンバーカードの普及・推進のため、市役所の業務時間後や土日、祝日でも気軽に、幅広い層にマイナンバーカードを申請していただけるよう、業務を開始いたします。
その後は、住民票の写しの交付など、市民の利便性が一層向上するように、取り扱うサービス内容の拡大を検討してまいります。
 それでは、本議会に提案をいたしております、議案について説明させていただきます。

議案について
 条例議案は、地方税法等の一部改正に伴い、関連する規定を整備する、「岡崎市・市税条例の一部改正」、人事院規則に準じ、新型コロナウイルス感染症・対策業務に関して、防疫等・業務手当の特例措置を定める「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」の2件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、梅園小学校ほか31校の校内ネットワーク整備等・工事一式に関する「工事請負の契約」、タブレット端末用・充電保管庫に関する「物品の取得」、藤田医科大学岡崎医療センターで使用するため、救急自動車・1両を譲与する「物品の譲与」など、10件を提案させていただいております。
 次に、補正予算議案でありますが、一般会計は9億6,914万7千円の増額、特別会計は137万7千円の増額補正をお願いしております。
 総務費では、イオンモール岡崎において、市民課出張所の開設に伴う、施設整備事業費などの計上、民生費では、支給要件の緩和等による住居確保給付金の増額、小学校の臨時休業に伴う、民間児童クラブへの放課後児童健全育成事業費補助金の増額、矢作こども園の園児送迎用駐車場の新設及び入口進入路拡幅のための土地購入費などの計上、衛生費では、愛知県が創設する医療従事者・応援金に係る負担金の計上、土木費では、国の事業採択による岡崎公園前駅バリアフリー化整備事業費補助金の計上、教育費では、岡崎版GIGAスクール構想の実現に向けた、タブレット型情報端末整備委託料の計上などをお願いしております。
 以上が、今議会に提案いたしました議案の大要であります。

むすび
 最後に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、財政の緊急事態は、ここからがスタートだと思っております。経済活動が強く制限されたことで、市税等収入の大幅な減収が避けられない状況であり、かつ、この状況が長期化することが懸念されております。
 今回は、財政調整基金を取り崩して、緊急的な財政出動も実施いたしました。当然のことながら、これまで通りの行財政運営を漫然と続けていくことは不可能な状況です。
 しかしながら、本市には、この難局を乗り越えていく、しっかりとしたノウハウがあります。
 実際、私が就任して以来、市債残高を100億円ほど減少させ、財政的な余力を確保してきましたので、早急な対応が必要と判断した、小中学校のエアコン整備につきましては、市債を活用して、迅速に対応できたという実績もあります。引き続き、民間資本の誘致を始めとする公民連携のまちづくりと、無駄を省いた、堅実な財政運営を行っており、過度な借入れに頼らない、本市のメリットは健在であります。今後、実施が見込まれる国の経済対策には市債の活用を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
 このような財政運営ができるのも、市民のご理解と議員各位のご協力、そして、実務を担う職員が積み上げてきた努力の賜物であると改めて感謝しております。市債に加え、特定財源の確保につきましては、国の地方創生・臨時交付金について、本市への配分額が十分ではないことから、中核市市長会として、財政力にかかわらず、地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置するよう、緊急要請を行っております。

 現在、新型コロナウイルス感染症対策に、今回の補正も含めて総額で440億円に及ぶ力強い財政出動を行っていく中で、令和3年度以降の予算編成も見据えて、引き続き、市民生活の安全・安心を守り、持続可能なまちづくりを進めていくために、今まで以上に事業の必要性・緊急性の精査を行い、安定的な財政運営に努めてまいります。

Facemask2

 また、何よりもうれしいのは、この厳しい状況の中、市民・企業・各種団体から医療現場などで使用してほしいと、マスクを始め、多くの金品が寄せられていることであります。その合計は、金額にして約1,500万円にもなっております。この場をお借りしまして改めて御礼申し上げますとともに、有効に活用させていただきます。
 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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2020年5月13日 (水)

令和2年5月臨時会を開催しました

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 5月12日(火)に開かれた市議会臨時会に、承認議案1件、条例議案2件、予算議案3件を提出しました。
 承認議案は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における、「特別定額給付金」に要する予算について、専決処分をしたものです。
 承認議案、岡崎市国民健康保険条例及び岡崎市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例議案、一般会計29億5,358万6千円増額の補正予算議案、特別会計95万4千円増額の補正予算議案等、いずれも滞りなく可決されました。
 冒頭で申し上げた市長挨拶を以下に掲載します。


 はじめに、臨時休校や施設の休館、そして市主催行事の中止など、市民の皆様に、大変なご不便をおかけしておりますことに対しまして、お詫びを申し上げます。
 しかし、その成果として、4月11日を最後に、本市では、新規感染者が一人も確認されていないことを報告しますとともに、感染拡大防止に対する、市民、ことに事業者の皆様のご協力に対しまして、厚く御礼申し上げます。

 本市では、これまでの間、未曽有の災害対応として取り組み、休校や休館のほか、生活不安を解消するため、各種経済対策の方向性を打ち出すなど、さまざまな対策を進めてまいりました。
 当初、感染拡大防止対策を中心に進めてきましたが、国から緊急事態宣言が発令されてからは、営業の自粛を要請することになり、経済活動の休止による、生活不安の解消が、喫緊の課題となってまいりました。もちろん、経済的支援は大変重要なことであり、一刻も早く、できるだけ手厚い対策を進めていくべきなのは当然であります。その一方で、外出自粛要請の究極の目的は、市民の命と健康を守るため、「感染拡大の防止」であることを忘れてはなりません。
 現在、あたかも補助金の大きさが、自治体間競争のように取り上げられる傾向もありますが、全国的には「当たり前のサービスが、当たり前に受けられない」ことが問題になっております。それは、感染症対策の入口である相談体制と、PCR検査の不足であります。

 本市においては緊急事態宣言を受け、人事異動により、いち早く、保健所の感染症対策係を6名から18名へと大幅に増員いたしました。他の都市では「なかなか繋がらない」と言われている、「帰国者・接触者相談センター」への相談も、現在のところ、本市ではきちんと繋がる体制となっております。
 またPCR検査も、岡崎市保健所で新たに検査を開始したことで、独自の検査体制を構築することができました。4月までの実績で申し上げますと、愛知県衛生研究所に依頼した分が10週間で223件、岡崎市保健所実施分が4週間で181件、合計404件の検査を実施しました。本市での新型コロナウイルス患者は、9名であり、本市では、「疑いのある方」もきちんと検査できております。
 今後、だ液による抗原検査などが導入される見込みであり、検査体制のさらなる迅速化が予想されます。
 そして、救急体制と医療体制についても、しっかりとした体制を整えております。保健所から感染者の情報を確実に引継ぎ、救急搬送を担う消防体制と、愛知病院などの感染症指定医療機関が協力して、万全の感染予防対策のもとで受け入れをしております。これは、保健所を有する中核市であり、直営の感染症指定医療機関を持つ、本市ならではの大きなメリットだと思っております。
 これまで市長直轄で情報を一元的に管理し、的確な対策を講じてまいりましたが、岡崎市の持つ保健医療の基礎体力は、非常に強いものがあると思っております。また、これから先、当然のことながら、経済活動を再開していかなければなりません。そうした過程において、新たに二次感染の拡大が心配されているわけであります。
 経済と感染防止という二つのバランスをとりつつ、安心して経済活動を再開するためには、一見、遠回りに見えるかもしれませんが、経済再開に耐えうるような、質の高い保健医療体制を構築していくことが、重要だと思っております。

 さて、この臨時会には、市民の皆様を支援する岡崎市独自の施策として、半年間の水道基本料金の8割減額、給食費の無償化、休業協力要請に、ご協力いただいた事業者に対する、県と市の協力金に加え、対象外となった事業者に対する、本市単独の協力金の支給など、総額430億円にものぼる、全国的にも、相当手厚く、幅の広い施策を提案させていただきました。
 また、1人につき10万円を支給する、国の特別定額給付金については、福祉部に特別定額給付金事業室を設置し、コールセンターを開設するなど、皆様に分かりやすく、ご案内できるように努めております。

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 申請・受付については、オンライン申請が5月7日から、郵送での申請は、5月19日から順次、申請書を送付し、5月25日から受付を開始いたします。

 さらに、すでに失業などにより、お困りで緊急を要する方については、明日、5月13日から18日まで土、日をのぞく4日間、市民センター等において、早期特別申請を受け付け、早ければ来週中にも支給できるよう、スピード感をもって対応してまいります。

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 今後も、市民の生命と健康を第一に、医療、生活、経済のバランスのとれた感染症対策を覚悟をもって進めてまいります。
 今後とも、議員各位のご支援をお願い申し上げます。私からは以上であります。

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2020年3月26日 (木)

令和2年3月議会 その6(閉会の挨拶)

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 3月23日(月)をもって3月議会定例会が閉会しました。最終日の閉会挨拶を掲載いたします。


 閉会にあたりまして、私からもご挨拶を申し上げます。
 このたびの3月定例市議会にご提案しました議案につきましては、慎重なご審議を賜り、ご議決いただきまして、誠にありがとうございました。決定されました議案の執行にあたりましては、厳正・公正に努めてまいる所存であります。

 さて、例年であれば3月定例会の閉会とともに、新年度に向けてスタートしていくタイミングではありますが、今般は新型コロナウイルス感染症が国際的な広がりを見せており、残り少ない今年度の中でも、議決いただいた補正予算を活用して新たな対策を進めていく必要があります。
 そこで、改めてこれまでの本市の対応を説明させていただきます。
 本市では、1月29日に対策本部を設置し、窓口職員にマスク着用の指示、各施設にアルコール消毒液の設置、市民への注意喚起など、必要な対策を講じてまいりました。感染予防対策については各議員の皆様方にも、ご協力をいただき、感謝しております。
 藤田医科大学岡崎医療センターへの感染者受入れに関し、本市では、受入れ初日から保健所職員を常駐させ、計128名の収容者のうち、17名の発症者を医療機関に引き継いできました。
 本市への感染を防止するために本人の志願により専属で編成した、岡崎市消防本部の救急隊員の懸命な活動により、市民に感染を広げることなく完了し、また任務終了後のPCR検査も全て陰性でありましたので、私自身、安堵しております。

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(「市政だより おかざき」令和2年4月1日号)

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(同上)

 藤田医科大学岡崎医療センターでは、全員の退所から2週間が経過しましたが、現在は4月7日の開院に向け、「地域の皆さんに安全に安心して利用してもらうため」消毒はじめ万全の体制を整えていると聞いております。
 この度の国家的危機にためらうことなく取り組んだ、藤田医科大学岡崎医療センターは高い志を持った、医療機関であり、改めて将来的にかけがえのない財産を本市は手に入れたと思っております。

 一方で、現在も、全国的に、市中感染は拡大しており、行政にとっての正念場は、むしろ、これからであると考えております。何よりも市民の命と健康を守ることを最優先に、事あるごとに対策本部会議を開催し、全庁一丸となって、やるべき対策を、スピード感をもって実行してきました。
 2月27日には主催イベント中止基準を定め、利用料は還付すると公表しました。また、国からの臨時・休校要請を受け、28日には、市立小中学校の臨時・休校方針を公表し、これを受ける形で、児童育成センター、学区子どもの家での受入れ体制を整え、その内容を公表しております。
 また、3月12日には、市内在住の方の感染確認を受け、全ての公共施設を原則、臨時休館または利用中止を決定するとともに、民間・児童クラブの時間拡大にかかる運営費の全額補助や中小事業者への緊急支援として市の信用保証料・補助制度の拡充などを公表いたしました。

 これで、藤田医科大学岡崎医療センターに、入所が始まった2月19日から1か月が過ぎました。
 先週末、隣接する岡崎小学校では、在校生の参加しない卒業式が行われました。大きな不安を抱える中、児童たちは、この機に様々なことを学び、大きく成長しております。
 先般、入所している方々に対し、全校児童340名から自主的に励ましのメッセージを届けて頂いたそうです。この出来事は、クルーズ船の乗客・乗員や従事した、医師・看護師らも、涙を流して喜ばれたと伺っています。そして、そのお返しとして、岡崎小学校には、岡崎医療センターのスタッフが卒業生一人ひとりに一輪の花を渡し、感謝の気持ちを伝えたそうであります。
 今回の交流から、思いやりと優しい心を育んできた、岡崎小の子どもたち、そして、崇高な使命感を持った病院を地元に誘致できたことを誇りに思っております。
 対策本部では、目に見える対策のほか、中核市の優位性を発揮した、きめ細かな感染予防対策を実施しております。例えば陽性反応が確認された方の情報を保健所から救急隊に引き継ぎ、防護服を着用した隊員を確実に派遣できるよう、万全の備えをしております。
 本市のように市民病院を有し、中核市として保健所を設置する市長の責任は、非常に重いものがありますので、今後とも、しっかりと職責を果たしてまいります。

 さて、今年度も、あとわずかとなりました。振り返りますと、若き日の徳川家康公像や桜城橋の完成を始め、これからの岡崎の新たな顔が目に見えるようになった一年となりました。
 ハードの整備だけを取り上げるかたもみえますが、全国に58ある中核市の中でも有数の健全財政を維持しながら、これらの大型事業を進めていけるのは、誠に誇らしいことであります。

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 しかし、常々申し上げてきたことでありますが、これからは出来上がった空間を上手に活用し、いかにまちに賑わいを生み出すかということが一番大事なことであります。
 その根底にあるのは、市民が快適に楽しく過ごせる岡崎にしたいという想いであり、特に、市民の安全・安心を第一と考え、様々な事業を進めてまいりました。
 本市の交通事故死者数が、10年前と比較して、3分の1に減少するとともに、本市における犯罪情勢は、私が市長に就任する以前の平成23年には5,000件を超えていましたが、昨年は1,993件となり、実に半分以下に減少しました。政治は成果主義・結果主義であります。このように数字として明らかになっていることが、事業の成果の表れであると自負しております。

 そして、将来的には、私の掲げる、市民との対話を大切にした「顔の見える民主主義」を継続してゆくため、最大の都市規模と考えられる、「50万都市・岡崎」を念頭に、次の100年を見据え、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいる覚悟であります。
 議員各位におかれましては、今後ますますご自愛の上、さらなる市政進展のために引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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令和2年3月議会 その5(追加補正予算)

 新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を3月議会定例会に追加提出しました。とどこおりなく議決されましたので御報告いたします。内容は下記のとおりです。


○令和元年度補正予算   補正額 142,467千円

1 歳出  (単位:千円)
予算科目 主な内容 補正額
総務費 市民会館管理運営委託料など 16,080
民生費 放課後児童健全育成事業費補助金など 99,151
衛生費 検査手数料など 6,356
商工費 中小企業事業資金保証料補助金 20,000
教育費 消耗品費 880

(補正理由)
 新型コロナウイルス感染症への対応として、会館施設の公演中止による事業収入の減に伴う指定管理委託料、児童福祉施設等に対するマスク・消毒薬の支援費、小学校の臨時休校に伴う民間児童クラブ運営費等の補助、中小企業者への事業資金借入支援費等が必要となることによる増額補正。

2 歳入  (単位:千円)
予算科目 補正額
国庫支出金(子ども・子育て支援交付金など) 98,016
繰入金(財政調整基金繰入金) 44,451

○令和2年度補正予算    補正額 123,994千円

1 歳出  (単位:千円)
予算科目 主な内容 補正額
衛生費 感染症医療扶助費、検査手数料 23,994
商工費 中小企業事業資金保証料補助金 100,000

(補正理由)
 新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症患者の入院医療扶助費及び中小企業への事業資金借入支援費等が必要となることによる増額補正。

2 歳入  (単位:千円)
予算科目 補正額
国庫支出金(発生動向調査事業費負担金) 3,750
国庫支出金(感染症患者入院医療費負担金) 12,370
繰入金(財政調整基金繰入金) 107,874

つづく

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2020年3月16日 (月)

令和2年3月議会 その4(代表質問答弁・後編)

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 3月議会定例会の代表質問のつづきを掲載します。後編では畑尻宣長議員と蜂須賀喜久好議員にお答えしています。


畑尻宣長議員(公明党) 2月28日(金)

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――第6次総合計画後期基本計画の「スポーツの推進」についてお尋ねします。

○市長 私からは「スポーツの推進」における龍北総合運動場の整備後の活用方法についてお答えします。
 現在、龍北総合運動場は、新たな本市のスポーツの拠点として整備中でありまして、文教生活委員会の委員の皆様には、今月上旬に開催の委員会で工事中の現地を視察いただきました。委員の皆さんには、本市初となるサッカー・ラグビー場のふかふかの人口芝や、長年待ち望まれていました全天候型の第3種公認陸上競技場をご覧いただきました。

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 あいにく足場が組まれており、全容は見えにくかったそうでしたが、「スタンドのシルエットが、図面で見るより大きく、イメージがよく分かった」というお声をいただいたようであります。
 本年7月の全面供用開始にあたっては、指定管理者によるオープニングイベントを予定しておりまして、龍北総合運動場の魅力を広くPRできるものと期待しております。
 また、運営企業のアシックス株式会社が「東京オリンピックゴールドパートナー」であることの強みを生かし、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連したイベントとして、競技中継だけでなく、体験イベント、展示、飲食、売店などを行うコミュニティライブサイトを開設します。

 本年夏のオリンピックの日本開催というこの特別な機会は、やがて昨年のラグビーワールドカップのように、日本国民を熱狂させることが予想されますので、そういった思いを共有できる場づくりに努めてまいります。
 その後も市内のサッカーチームであるFCマルヤス岡崎の活躍が観戦できるJFLの試合や、東海大会や全国大会につながるような大きな地区大会を誘致することで、よりハイレベルな戦いを身近に観戦できる機会を提供致します。
 また、運用面の基本的な考え方としては、すべての世代においてライフステージやライフスタイルに応じ、気軽に参加でき生涯にわたりスポーツやレクリエーション活動を楽しめるプログラムを展開します。
 さらに、専門知識を持つ指導員や、トップアスリートから指導を受けられるプログラムも提供致します。優れたスポーツ選手の育成のための事業として、アシックス株式会社のアスリート支援の実績を生かしたオリンピアン・パラリンピアンまたは日本代表選手を招聘したスポーツ教室を展開する予定です。一流のアスリートの技術を肌で感じてもらい、市民自らのステップアップにつなげていただきたいと思います。
 また、技術だけでなく、体の内側からレベルアップを図るために、栄養学のセミナーや、スポーツ外傷及び障害の予防や改善について学ぶセミナーを開催し、ハイレベルなパフォーマンスを継続的に発揮できるように専門的な知識を習得する場も提供致します。

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 以上のように、龍北総合運動場はこれまで本市になかった機能を有するスポーツ施設として生まれ変わります。今後はスポーツをする、見る機会を充実させ、利用する市民の技術の向上や、スポーツを始めるきっかけづくりとなる施設として最大限に活用してまいりたいと思っております。また、現在の龍北総合運動場という名称は堅苦しいイメージのため、ネーミング・ライツを活用して今風の名前にできたらとも思います。


蜂須賀喜久好議員(創政会) 3月2日(月)

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――北部地域の新たな地域活動拠点となる複合施設整備に向けて市の考えをお聞かせ下さい。

○市長 私からは新北部交流センターのうち、北部地域の新たな複合拠点施設の整備に向けた本市の考え方についてお答えします。
 この複合拠点施設の整備につきましては、これまでも岩津地区総代会から、支所機能に加えて、市民センターと地域交流センターの機能を併せ持った施設の建設要望をいただいておりました。
 本市としても、岩津市民センターが築40年になることや、北部地域交流センター「なごみん」が土地・建物とも賃借であることから、新たな地域活動拠点の整備は、喫緊の課題であると捉えております。
 現在の北部地域交流センター「なごみん」の利用状況でありますが、行政窓口のほか、市民活動や子育て支援の場があって地域の拠点として大いに活用されているわけですが、利用者数が多いため手狭に感じるという声が届いております。
 その一方で、北西に400ほど離れた岩津市民センターについては、今年度条例を改正し、4月からはより便利に使っていただけるように改めたところですが、生涯学習施設であることから利用対象者が限られておりまして、施設に空きが見られる状況であります。
 こういった課題を解消するため、支所、地域交流センター、市民センターの機能を併せ持った新たな施設として再整備することを検討しております。なお、平成28年度には、公共施設等総合管理計画において、岩津地域を「複合化のモデル検討地域」と位置付けております。

 複合拠点施設の用地でありますが、岩津市民センター及びこれに隣接する旧北部給食センター跡地を優先候補地と考えております。

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(岡崎市岩津市民センター。岡崎市岩津町檀ノ上26−2)

 この土地は、市の所有地であることや、1ヘクタールの面積があり、想定される規模の施設が建設可能であること、また国道248号に面しており交通の利便性が高いことなどから、この地域のなかでは最適地であると考えられます。
 課題としましては、248号を南下してきた車の渋滞が懸念されておりましたので、12月議会において補正予算を計上し、岩津市民センターが面している交差点に北側からの右折レーンを設ける道路改良が可能かどうかを調査することと致しました。
 まずは、交差点改良方法を検討する予備設計を今年9月末までに実施し、その結果を受けて整備に向けた検討に入りたいと考えております。支所、地域交流センター、市民センターの3つの機能を併せ持った施設の整備は本市で初の取り組みとなります。
 この整備にあたり、現状の課題や地域の実情を踏まえることはもちろんのこと、市民の学びや交流、そして地域活動の促進につながる新たな地域拠点のモデルとなるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
 複合化されたあかつきには、市民の「学び」が自己啓発に終わらず、外向けの活動、いわゆる公益活動に発展することも期待されます。地域の課題解決に関わる団体や人材が発掘され、地域コミュニティの活性化に繋がるような施設整備を目指したいと思っております。 (つづく

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2020年3月 6日 (金)

令和2年3月議会 その3(代表質問答弁・前編)

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 令和2年の3月議会は、時代の区切りの年度予算編成の機会となったためか、各会派の代表質問は多岐にわたった中身の濃いものとなりました。
 すべてをお知りになりたい方は議事録を御覧頂くこととし、私のブログでは、私が答弁したものについて御報告いたします。2回に分けて掲載します。


内田実議員(自民清風会) 2月27日(木)

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――令和2年度当初予算編成の基本方針についてお尋ねします。

○市長 私からは、当初予算編成の内容のうち、「市民生活を守る」事業と「さらなる賑わいを生み出す」事業についてお答えします。
 私が市長に就任してこれで2期8年目になりますが、その間、一貫して、岡崎の市民、ことに子ども達が自らのふるさとに対し、これまで以上に、より大きな愛情と誇りを持てる、「夢ある新しい岡崎」を築き上げるための政策を私なりに打ち出してまいりました。おかげさまで、これまでに市民にお約束した公約の9割方が完成に向かっております。
 令和元年度には、本市の玄関口である東岡崎駅・岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた、駅前の整備、新たな観光名所となっている若き日の徳川家康公像の設置や「オト リバーサイドテラス」がオープンしました。
 そして、いよいよこの3月22日に開通する桜城橋など、本市の新たな顔が目に見えるようになる年となりました。
 初めから常々申し上げてきたことでありますが、これらの事業は、ただ単に形を作って終わりというものではなく、そこに出来上がった空間をいかに活用して、まちに賑わいを生み出すかということが一番のポイントであると考えております。
 そうした意味で、これからが本番であると考えております。そして、その根底にあるのは、市民が快適に楽しく過ごせる岡崎にしていきたいという想いであり、またそうした町でなくては外からお客さんに来てもらうことはできないと思います。

 そうした意味を込めまして、令和2年度の当初予算案は「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」と、位置付けたところであります。
 「市民の生活を守る予算」については、まずは「市民を危険から守る」事業を展開してまいります。本市における犯罪情勢は、私が市長に就任する以前、平成23年には年間5,000件を超えていましたが、昨年は1,993件となり、実に半分以下に減少しております。
 これは、岡崎警察署をはじめとする、市民の皆様方のご尽力に加え、街頭防犯カメラによる犯人検挙が大きな役割を果たしております。この流れをさらに加速するため、今後、市内全域に、まずは1,000台を目標に街頭防犯カメラの設置を進めてまいります。

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 そして、特殊詐欺対策装置の購入補助や、交通安全対策として乗用車に後付けする安全運転支援装置の購入補助、及び、事故多発路線の交差点改良を行います。
 また、増加する自然災害に対しては、ドローンで災害現場を撮影することで、より的確な対策を行ってまいります。
 次に、「日々の暮らしを守る」ものとして、高齢者の足を守るため、赤字バス路線の維持や、六ツ美中部でのデマンド・パス事業、高齢者パスへの補助等を行います。
 また、認知症高齢者の賠償責任保険料の負担、地域包括支援センターや成年後見支援センターの強化、障がい者の生活介護サービスに対する本市の独自加算、さらに住宅確保要配慮者への支援のための補助や、女性相談に加えて、新たに男性相談を実施するほか、性的マイノリティや外国人が抱える問題解決のための相談、救急医療体制の充実など、幅広い分野できめ細かな施策を進めてまいります。

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 そして、子どもたちを守るものとして、子ども医療助成の対象拡大、保育所・児童育成センター・放課後児童クラブの拡充、8つある子ども食堂への支援を行います。また、昨年のエアコンの設置に続き、小中学校には防犯カメラを設置するとともに、県内初となる校内フリースクールを開設いたします。

 次に、「さらなる賑わいを生み出す」事業としての主なものは、乙川リバーフロント地区における豊富な公共空間の活用、UIJターンによる就業者や起業者の移住促進、岡崎おうはんのブランド化、様々なコンテンツやツールを活用したシティプロモーションや観光PR、コンベンション施設とホテルの開業準備、阿知和地区工業団地の造成やアウトレットを含む本宿駅周辺地域拠点の整備、スマートインターチェンジの整備、国際的なスポーツイベントの誘致、龍北総合運動場のオープンなどであります。

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 総務省の試算では、全国的には人口減少が進む中、2040年の段階で人口減少のサイクルになっていない中核市以上の都市は、愛知県内では岡崎市だけであります。
 そうした予測を実現し、さらに進めるため、今回掲げた「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」を着実に執行し、将来的には安定財源の上に自立できる「50万都市・岡崎」を念頭に、発展し続けるまちづくりを進めてゆきたいと考えております。
 そして、高齢者はもとより、障がい者、子ども。外国人など、老若男女を問わず、あらゆる市民が社会で活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


柴田敏光議員(民政クラブ) 2月28日(金)

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――市長の政治姿勢についてお尋ねします。市長の目指す市政をお聞かせ下さい。

○市長 冒頭から「市長の政治姿勢について」と言われるとドキッといたしますが、私からは「市長の政治姿勢」のうち、岡崎市総合政策指針のなかで「どのようなまちのビジョンを描いたか」についてお答えします。
 総合政策指針は、30年先の将来を見据えながら、今後10年間に取り組む政策の方向性を示すものであります。全国的には既に人口減少が始まっておりますが、本市においては全国的な傾向と異なり、当面は人口の増加を見込んでおりますので、そうした余力のあるうちに人口ピークの上昇や先延ばしを図るようなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
 現在、東京一極集中の是正に向け、全国的に地方創生が推進されておりますが、そうしたものが全てうまくいっているわけではありません。地方創生を実践していくには、東京や大都市のマネをするのではなく、地域独自の自然や歴史・文化など、その土地特有の資源を活かしていくことが大切であります。そして、行政だけでなく、様々な主体が連携し、役割分担をしながら課題に取り組んでいくことが必要と考えております。
 これまで、本市独自の歴史や水辺空間を活かしたまちづくりを公民連携により進めてまいりました。今後も、例えば、額田地域など「都市に近い」という特性を持った豊かな自然や各地域独自の歴史や文化などを活かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、東京一極集中を是正するために必要とされる女性活躍の場の創造も大切であると考えております。女性のもつ独自の美意識や、たおやかな感性がまちづくりには欠かせないからです。
 モノづくり産業が中心である西三河地域共通の特徴として、人口に対する女性比率の低さが挙げられますが、大都市への流出を減少させ、逆に流入を図りたいと思っております。そのためにも魅力的なまちづくりは重要であると思います。
 これから本市の活性化には女性の力は欠かせないと考えておりますので、より安心して女性が活躍できる社会環境づくりを検討してまいります。

 私は、地方都市が自立できる規模は、安定財源の見込める50万人程度が適切ではないかと考えております。そこで、一歩先の中枢中核都市を目指す本市におきましては、本市特有の歴史や文化の活用や女性が活躍できる社会環境づくりといった部分も含め、様々な政策を積極的に実施することにより、将来人口として掲げた「50万都市」の実現を目指してまいります。また、「50万都市」というのは、私の掲げている市民との対話を大切にした「顔の見える民主主義」を推進するための限界的な都市規模であるとも考えます。
 総合政策指針が見据える30年先の未来の岡崎では、今生まれた子どもたちの多くが親となり、そして、その次の世代に夢と希望を与える側の年頃になっています。
 今回策定した総合政策指針においては、次の世代だけでなく、さらに「その次の世代」にも引き継がれるような持続性と夢のあるまちづくりをビジョンとして掲げておりますので、その目的に向けて今後とも着実に取り組んでまいりたいと考えております。 (つづく

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2020年3月 1日 (日)

令和2年3月議会 その2(藤田医科大学岡崎医療センターへの受入れについて)

藤田医科大学 岡崎医療センター

 市議会3月定例会の市長提案説明のつづきです。新型コロナウイルス感染者の藤田医科大学岡崎医療センターへの受入れに関して述べた部分を掲載いたします。


 最後に、この度、新型コロナウイルス感染者を藤田医科大学岡崎医療センターが、受入れた経緯と本市の対応について、ご説明いたします。
 ことの経緯としては、はじめに、2月16日、日曜日の夕方に、厚生労働省から保健所に対しまして、「藤田医科大学岡崎医療センターに、クルーズ船の感染者の受入れ要請を行っている」旨の連絡がありました。
 翌17日、月曜日の朝に、藤田医科大学岡崎医療センターが、受入れの決定をされ、同日、加藤・厚生労働大臣から、直接、本市に対して、「岡崎医療センターが感染者を受け入れることとした」旨の電話がありました。私が具体的に話を耳にしたのはこの時が初めてであります。
 厚生労働省と藤田医科大学が、詳しい経過説明のため、午後から本市を訪問され、私からは、市民の生命と健康を最優先に、藤田医科大学の完全なコントロールのもと、万全な感染予防体制をとるよう申入れました。
 藤田医科大学からは、4階以上だけを使い、医療環境・管理士を常駐させ、医療現場で必要な、感染予防対策をしっかりと行うとの回答がありました。
 今回の感染者の受入れを、国と藤田医科大学が緊急事態として決定されたことに対し、本市は、それを承諾したり拒否する立場になく、法的にも、そのような手続きは、定められておりません。しかし、周辺地域にお住いの方々が抱える不安を解消して頂くため、住民第一の立場に立って、できる限りスピード感ある対応を行ってまいりました。
 2月18日、火曜日に、シビックセンターで住民説明会を、21日、金曜日には、岡崎小学校で保護者説明会を開催いたしました。また、説明会の会議録は速やかに公開し、参加できなかった方でも情報を共有できるよう、情報公開しております。
 岡崎医療センターに到着後、肺炎を発症された方については、専任の施設を有する各医療機関に搬送しておりますが、搬送に使用した2台の救急車は、感染拡大防止のため、新型コロナウイルス患者専属とし、事態収束までの間は、他の患者には使用せず、岡崎医療センター内で待機させております。
 そのために通常業務に支障が出る場合には、周辺自治体から応援をいただく内諾をもらっております。また、患者の急増に備えるため、厚生労働省に支援を要請し、周辺自治体からの搬送支援体制をいちはやく整えております。本市の使命は、市民を感染から守ることであり、救急車内で市民の皆さんが感染することのないよう、対策を徹底しております。

 今回の件は、藤田医科大学岡崎医療センターにおいても、苦渋の選択であった思います。確かに、市民の皆さんには様々な形で、ご心配をお掛けしていることも事実ですが、医療機関は患者にとって、最後の砦であります。
 この4月に開院するという大事業を抱えている最中、また、医療スタッフへの感染など、非常に難しいリスクも予想される状況において、この度の国家的危機に臨み、ためらうことなく医療機関としての使命を果たされた藤田医科大学・岡崎医療センターは高い志を持った医療機関であるということを行動をもって示されたものと受け止めております。
 この、崇高な使命感を持った病院を地元に誘致できたことは、本市の誇りでもあるとともに、将来的には、かけがえのない財産を手に入れたと思っております。
 今後も、何かあってからではなく、何も起こさせないという気概で、国、県、藤田医科大学・岡崎医療センターと連携を密にして万全の対策を講じ、地域医療を担う、かけがえのない病院として、しっかりとスタートできるよう、本市としてもバックアップしてまいります。

新型コロナウイルス感染症について

 今後、本市としては、市中感染の拡大防止を図り、また皆様の不安をできるだけ軽減できるよう積極的な情報発信に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、昨今のデマ情報のあふれる世情の中、SNSなどによる根拠のない情報に惑わされることのないよう、冷静な対応をお願いしたいと思います。これからもご理解・ご協力頂けます様、あらためてお願いいたします。
 なお、この件については、多くの市議会議員からも説明要求がありましたので、詳細については、保健部長から説明をさせていただきます。

 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、私の説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。(つづく

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令和2年3月議会 その1(市長提案説明)

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 岡崎市議会3月定例会が2月27日(木)から開催されました。
 初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を、2回に分けて掲載いたします。


はじめに
 3月定例会の冒頭ではありますが、まずは新型コロナウイルスの陽性の方を藤田医科大学・岡崎医療センターが受け入れをされたことに対しまして、結果的に、市民の皆様、特に近隣住民の方々に多大なる不安を与えてしまったことに対しまして、お詫び申し上げます。経緯につきましては、後ほど説明させていただきます
 それでは、3月定例会の開催に当たりまして、所信の表明と令和2年度・当初予算の施策のあらましを申し上げ、議会及び市民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 平成30年度・当初予算のタイトルは、「夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算」であり、令和元年度は、「夢ある新しい岡崎を実現する予算」でありました。
 これまで「夢ある新しい岡崎」の実現に向けて手掛けてきました、数々の大型事業は、おかげさまで、今年度を持ちまして大方完成することになります。
 しかし、私の描く「夢」は、形を作ることではありません。形ができたから終わりでもありません。目に見える形ばかりがクローズアップされておりますが、私はこれまで一貫して、市民がいかに楽しく快適に過ごすことができるかを考え、実践してまいりました。形づくりはあくまでプロセスの一環であり、「夢ある新しい岡崎」は、これからが本番であると考えております。
 そうした意味を込めまして令和2年度当初予算は「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」とさせていただきました。市民生活の充実を図りながら、まちに更なる賑わいを創り出す令和2年度は、「夢ある新しい岡崎」第2章の始まりであります。

令和2年度予算の大要
 それでは、新年度予算の大要につきましてご説明申し上げます。
 予算規模は、一般会計1,270億8,000万円、特別会計657億5,426万円、企業会計597億6,534万円で、各会計を合わせました総額は、2,525億9,960万円となっております。
 一般会計の予算規模は、前年度対比2.3%の減でありますが、過去最大であった令和元年度に次ぐ規模となっております。
 一般会計の歳入の根幹となります、市税収入におきましては、市民税の個人や固定資産税は過去最高額となりましたが、市民税の法人が製造業の収益減や法人税割の税率が引き下げられたことにより前年度対比29.9%の減となるなど、市税全体としましては、過去最高であった前年度並みの、前年度対比0.1%の減となっております。
 新年度予算に計上いたしました主要事業につきまして、総合計画の基本政策に沿って、ご説明申し上げます。

地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり
 安全・安心への備えはどれだけ講じても万端となることはありません。これまで、地域防犯カメラの設置補助をしてきたことにより、刑法犯認知件数において、私が市長就任前と比べて、令和元年は半減しております。今後も犯罪の減少の流れをさらに加速させるため、また、市民の防犯への関心の高まりを踏まえ、市費により、市内の全ての駅の周辺や主要交差点、通学路などに街頭防犯カメラを1,000台設置してまいります。そのため、先日、岡崎警察署、中部電力、NTT西日本と協定を締結しましたが、令和2年度は、まず450台を設置いたします。
 年々手口が巧妙化し、注意・広報を繰り返しても、被害が後を絶たない、特殊詐欺対策としまして、65歳以上の高齢者に対し、通話録音装置など、対策装置の購入費・補助を新たに実施いたします。
 そして、昨今、社会問題にもなっております、高齢ドライバーの交通安全対策としまして、ペダルを踏み間違えた際の自動車の急加速を抑制する、後付けの安全運転支援装置の設置を促進するため、65歳以上の高齢者を対象にした、新たな補助制度を開始いたします。
 近年は想定を超える豪雨災害が多発しております。台風等による浸水被害を軽減するため、河川・排水路の改修を着実に進めるなど、各地域の排水能力の向上を図るとともに、奈良井貯留池の耐震補強工事及び既存施設の長寿命化やしゅん渫(せつ)を適切に実施してまいります。

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 また、平成20年8月末豪雨のような局地的な大雨から命と暮らしを守るために、自助・共助を支援する止水板・設置助成、浸透ますの支給のほか、道路冠水の深さをお知らせする施設を整備し、引き続き、市民・事業者のみなさまとともに、水害に強いまちづくりを推進してまいります。

健やかに安心して暮らせるまちづくり
 本市の高齢化率は昨年12月末日で23.12%となっており超高齢社会を迎えています。かねてから地域包括ケアシステム構築に向け様々な施策を展開しておりますが、特に、高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターは、今後ますます地域における役割が重要となってまいります。

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 センターの人員を増員することで充実を図るとともに、新たに、市民病院に「在宅医療・介護連携・機能強化型の包括支援センター」を設置いたします。認知症高齢者も増加しており、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しております。全国的にも話題となりました大府市での踏切事故など、不測の事態に備える必要があるため、新たに、賠償責任保険料を全額市費で負担してまいります。
 また、高齢者の増加などにより成年後見・支援センターへの相談件数が増えてきているため、職員を充実させることで相談体制の強化を図ります。障がい者、特に、医療的ケアが常時必要な重症心身障がい者へのサービスの充実として、生活介護サービス事業者による受入体制を促進するため、看護職員等の配置に係る給付費について、国の制度の加算に加え、本市独自の加算制度を新たに創設します。
 子育て支援では、すでに本市は15歳まで医療費の無償化を実施しておりますが、入院費の助成を9月から18歳まで拡大することにより、子どもの健やかな成長を支援し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
 増加傾向にある保育需要への対応としまして、引き続き私立保育園に対し、増改築に係る建設費等の補助を行っていくとともに、公立保育園では豊富保育園の建て替えを行うなど、定員の増加、保育環境の充実を図ってまいります。留守家庭児童の放課後対策としまして、(仮称)市営五本松住宅・集会所内に公設民営による「放課後児童クラブ」の整備、年々増加する児童育成センターの利用希望に対応するため、学校施設を活用して、大樹寺・城南の各学区に児童育成センターを整備します。

自然と調和した環境にやさしいまちづくり
 今年度施行されました「岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例」に基づき、ポイ捨て等防止重点区域や路上喫煙禁止区域での監視員による指導啓発を継続し、名鉄東岡崎駅、JR岡崎駅周辺の基盤整備にふさわしい美化環境の実現を目指します。

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 また、昨年火災のありましたリサイクルプラザにおいて、不燃ごみの機械選別を見直し、安全で経済的なコンベアー等を活用した手選別処理を行ってまいります。平成10年度に策定しました環境基本計画は令和2年度で満了となります。新たな計画は、自然環境や地球環境の置かれている状況と市民の声を踏まえて策定してまいります。

賑わいと活力あるまちづくり
 「阿知和地区工業団地」ですが、用地は概ね購入することができており、今後は、令和6年度末の工業用地引き渡しに向け、事業の進捗を図ってまいります。あわせて、予想される渋滞を緩和させるため、アクセス道路の整備も進めてまいります。

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 観光産業都市岡崎を牽引するため、引き続き本市の観光伝道師である、「東海オンエア」や本市出身のマルチ・クリエイター「内藤ルネ」、オカザえもん、さらには、昨年11月に岡崎の新たなシンボルとして完成した、若き日の家康公像などを活用し、効果的で魅力ある情報発信をすることで全国からの観光客の呼び込みを行ってまいります。
 観光イベントとしましては、4月の「家康行列」におきましては、徳川家康公役として、「仮面ライダー鎧武」で主演を務めた、愛知県出身の俳優・「佐野岳」さんに特別出演していただきます。

 毎年、岡崎の夏の風物詩として親しまれている花火大会ですが、令和2年度の8月第一土曜日は東京オリンピックの開催中となりますので、9月12日に開催いたします。
 純国産鶏「岡崎おうはん」は地名を冠する唯一の食材であります。その肉は、食肉産業展で最優秀賞を受賞するほど、うま味や歯ごたえがあり、卵も大きな卵黄でありますが、認知度が低く、流通量も限られております。有能な地域資源食材であるこの「岡崎おうはん」を名古屋コーチンに匹敵するような岡崎の新たな食の魅力を創出するため、公民連携により、ブランド化を推進してまいります。個人的には、見た目が美しいのでペットとしてもアピールできるのではないかと思っております。

快適で魅力あるまちづくり
 市民ニーズが高いバス路線については、不採算バス路線を始め、4月に開院いたします藤田医科大学・岡崎医療センターへの新設・路線に対して、補助金交付を行い、引き続き、市民の足の確保を行ってまいります。
 また、六ツ美中部学区が取り組んでいる、本市では初となる、デマンド型の移動手段につきまして、10月の実証運行の開始を目指し支援してまいります。この他にも、高齢者や運転免許証を自主返納された方への支援として、新たに、民間バス事業者が行う「高齢者パス」の購入に対する補助を行ってまいります。
 QURUWA戦略の推進として、新たに乙川に架かる桜城橋の橋上広場と橋詰広場に休憩所やカフェの設置や、「殿橋テラス」の常設化に向けた整備などと並行して、乙川リバーフロント地区内の豊富な公共空間を活用し、パブリックマインドを持つ民間を引き込む公民連携プロジェクトを実施することにより、まちの回遊を実現させ、その波及効果として市民の暮らしの質の向上とエリアの価値向上に取り組みます。
 住宅施策として、ソフト面では、住宅確保・要配慮者の円滑な入居を推進するため、関係団体と公民連携した居住支援・協議会による支援を引き続き実施するとともに、賃貸住宅の住宅改修・事業費及び家賃・債務保証・低廉化事業費に対し、新たな補助を行います。
 ハード面では、令和元年度で第1期建設工事が完了する平地荘の建替えでありますが、引き続き令和5年3月の完成に向けて整備を進めます。また、4棟150戸を整備する「(仮称)市営・五本松住宅」は、令和3年3月の完成を目指し、工事を進めてまいります。老朽化の進む市営・大樹寺荘についても、建替えを進めてまいります。

 水道事業につきましては、令和2年度から簡易水道事業を水道事業に統合し、一体的で事業運営を行ってまいります。主な事業としましては、老朽化した水道施設や設備の更新、南海トラフ地震などの被害の未然防止に向けた耐震化の促進や、老朽化に伴い漏水が多く発生する路線や箇所等の整備を行ってまいります。

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 下水道事業につきましては、未普及地区における汚水整備は、細川町など約19ヘクタールの下水道管の整備、浸水被害の軽減を目指し、六名・雨水ポンプ場や、若松南幹線の整備促進を図ってまいります。
 また、地震に強い下水道施設とするため、マンホールの浮上防止対策や、重要な幹線等における管渠の耐震化工事を行うとともに、老朽化した下水道管渠及びポンプ施設の長寿命化として、管渠の改築工事や吹矢・汚水中継ポンプ場の改築工事を行ってまいります。

未来を拓く人を育むまちづくり
 市内各所に1,000台の街頭防犯カメラを設置することに加えまして、児童・生徒の安全を確保するため、令和6年度までに、すべての小中学校の登下校に使用する門に、防犯カメラを設置します。
 そして、不登校児童・生徒への支援として、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて、社会的な自立ができるよう、新たな不登校支援に加え、児童・生徒一人一人に適した指導・支援を充実させた、県内では初となる、校内フリースクールを開設します。
 また、特別な支援を要する児童・生徒に対しては、引き続き、就学検討、教育支援を行うとともに、そよかぜ相談室の就学相談員を増員することで、更なる強化を図ってまいります。
 また、日本語がほとんど分からない生徒に対し、今年度から中学生を対象とした、日本語指導や生活適応相談を行う日本語・初期指導教室を開設しておりますが、外国人児童・生徒の教育の充実を図るため、小学校4年生から6年生を対象とした、日本語・初期指導教室を新たに開設いたします。

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 児童生徒の「情報活用能力」や「プログラミング的思考」の資質・能力を高める、情報教育の推進として、全国的にも極めて先進的な取り組みである、本市の独自の「岡崎市プログラミング学習」において、利用する小型ロボット教材を、全小学校に配備することで、児童が主体的にプログラミング学習に取り組めるようにします。
 それから、学校給食でありますが、老朽化が進んでいる西部・学校給食センター、南部・学校給食センターにつきましては、2時間喫食の対応など、必要な条件を満たす候補地に、新たな給食センターを整備してまいります。
 本市初となる第3種公認・陸上競技場や人工芝のサッカー・ラグビー場を始めとする質の高いスポーツ施設を備える龍北総合運動場は、東京オリンピック開幕直前の7月に全面供用開始を目指し整備を進めてまいります。また、東京オリンピック開催中には、コミュニティ・ライブサイトの実施を予定しております。

将来まで自律した状態が続く都市経営
 本年度募集を進めてまいりました太陽の城跡地における、コンベンション施設・整備事業に関しましては、この度、市内事業者であります酒部建設・株式会社を代表企業とする企業グループを、優先交渉権者として決定しました。

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 本市待望の1,000人規模の会議が可能な1,200平方メートルのホールを有する、コンベンション施設誕生の第一歩を踏み出すことができます。本市の経済界や学界等と関係性の薄い方達は、「そんなものは不要」といわれますが、こうした施設の必要性は長年にわたって切望されてきたことであります。
 今回の事業ではPFI事業としてのコンベンション事業に加え、民間事業のホテルと乙川河川緑地の指定管理者の選定を一括で行いました。
 ホテルにつきましては、外国人旅行者に人気のお寺や神社への宿泊を感じさせる、本市初となる宿坊型ホテルとなる予定であります。細部のデザインについては、今後、つめてゆくこととなっております。三菱地所株式会社が建物を保有し、株式会社・和空プロジェクトが運営する、当ホテルは、100室近い規模を有し、全ての部屋が一般的なビジネスホテルより一回り大きく、ゆったりとしていることに加えて、スイートルームも3室を有するというもので、これまでにない上質なおもてなしを、市民の皆様にも楽しんでいただけると感じています。
 乙川河川緑地につきましては、市内事業者の株式会社スノーピーク・ビジネスソリューションズが中心となり、キャンプやアウトドアオフィスなどの先進的で多様な活用方法が提案されました。
 また、事業敷地と河川空間の間にあります堤防道路を歩行者化するといった、斬新なアイデアなど、地元企業を中心とした事業者による優れた提案に基づきQURUWAエリアの発展や経済波及に貢献してもらえるものと期待しています。
 今後は契約議決等を経た上で、令和5 年の開業に向け、事業を進めてまいります。
 地域共生社会を実現するための取り組みの一つとして、市役所本庁舎において高齢者や障がい者、児童、生活困窮者など、対象を限定しない、包括的な福祉総合相談体制の構築を進めております。同時に、現在の勤労文化センターを利活用し、新たな福祉拠点となる「社会福祉センター」を設置するため、令和3年4月の供用開始に向けた建物改修工事や駐車場の整備、周辺道路の整備工事を行います。
 以上、主要事業について、ご説明させていただきました。

議案の大要
 続いて本議会に提案しております議案について説明をさせていただきます。
 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、美合町の勤労文化センターを改修して新設する、社会福祉センターの管理等について定める「岡崎市・社会福祉センター条例」、危険が切迫している空家に対する緊急安全措置など、法では対応できない事案に対処するため、市が独自に行う事項を定める、「岡崎市・空家等対策の推進に関する条例」など、5件であります。
 次に、改正条例といたしましては、入院に係る医療費の助成を高校生・世代まで拡大する「岡崎市子ども医療費助成条例」、屋外広告物の安全点検の義務化と公共空間における規制の見直しをする、「岡崎市屋外広告物条例」など19件、このほか廃止条例が2件で、合わせて26件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、福祉の村のそだちの家、のぞみの家、希望の家、にじの家及びみのりの家を民営化することに伴い、当該施設の建物を譲与する「財産の譲与」、土地を無償で貸付けする「財産の無償貸付け」議案など、6件を提案させていただいております。

 次に、補正予算につきまして、主なものをご説明申し上げます。
 始めに、一般会計であります。各事業の契約差金などに伴う減額のほか、将来の財政需要に備えるための財政調整基金、公共施設・保全整備基金への積み立て、事業の進捗に合わせた、継続費の変更、繰越明許費の追加及び変更などをお願いしております。
 また、国の補正予算に伴い、市道整備のための道路整備工事・請負費、岡崎環状線及び若松線の土地購入費、都市計画道路柱町線の道路築造工事委託料、岡崎版・GIGAスクール構想の実現に向けた、小・中学校・教育ネットワーク・整備委託料やタブレット型情報端末・整備委託料、そして、小・中学校の便所改修を行う施設保全工事・請負費の増額をお願いしております。
 特に「GIGAスクール構想」についてでありますが、国は、人工知能やIoT(アイオーティー)化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題の解決や新たな価値創造をもたらす、ソサエティ5.0社会の到来を受け、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備を行うとしており、これまでにない多額の国費を投じて、高速大容量の校内通信ネットワーク整備と児童生徒用の1人1台端末の整備を目指しております。
 本市では、これまで他自治体に先駆けて、3, 000台のタブレット端末を導入するなど、全国的にみても先進的なICT環境の整備をするとともに、本市独自のカリキュラムである「岡崎市・プログラミング学習」をはじめとする、ICT活用授業が日常的に行われ、実践のノウハウが蓄積されています。
 このような基盤の上に、この度の「GIGAスクール構想」の補正予算を最大限に活用し、岡崎の教育の質的向上を推進してまいります。具体的には、令和2年度中に全67校の校内ネットワーク整備を完了させ、小学校4年生以上の1人1台タブレット端末の配備を行い、MYタブレットとして中学校を卒業するまで児童・生徒に同一のタブレット端末を利用させるなど、「岡崎版GIGAスクール構想」を早期に実現してまいります。

 次に、特別会計であります。
 国民健康保険事業・特別会計の事業勘定では、対象者が見込みを下回ったことによる出産育児一時金負担金の減額や被保険者の減少により、受診者数が見込みを下回ったことによる特定健康診査・委託料の減額、介護保険・特別会計では、居宅介護サービスや地域密着型・特養等の施設利用が見込みを下回ったことによるサービス費負担金の減額などをお願いしております。

 最後に、企業会計であります。
 病院事業では、愛知病院統合などによる退職給付・引当金が見込みを上回ったことによる繰入額の増額、契約差金による施設管理・委託料や器械備品・購入費の減額、
 水道事業では、執行額が見込みを下回ったこと 及び 愛知県へ委託して、施工する河川・内水道施設・撤去工事への負担額が確定したことなどによる、固定資産・除却費の減額、受託工事の変更による配水管・整備工事費の減額、
 下水道事業は、国の補正予算による、管渠施設・築造工事費及びポンプ施設・築造工事・委託料の増額などが主なものであります。
 以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要であります。

 次に、持続可能な社会を築き上げる一環としまして、地球温暖化問題に対する声明を行います。近年、記録的猛暑やゲリラ豪雨など、地球温暖化が原因とされる、気候変動による影響が深刻化しており、平成20年8月末の豪雨で被災した本市としましては大変、憂慮すべき状況となっております。
 私は、地球温暖化の原因とされる、二酸化炭素の排出量増加への対策が喫緊の課題であると認識しており、本市の地球温暖化対策実行計画に沿って、市内の二酸化炭素の排出量削減目標を設定し、全市的な取組を推進してまいりました。
 しかし、一昨年末に気候変動に関する政府間パネルが発表した特別報告書では「平均気温の上昇幅をパリ協定で合意された2℃より、リスクの低い1.5℃に押さえるためには、2050年までに、二酸化炭素・排出量を実質ゼロにすることが必要」とされ、昨年末には、環境大臣が、この目標の達成に向けた、各自治体の参画への期待を示したところであります。そうした世界的、国家的流れを受け、『私は、ここに、本市における二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにすること』を宣言し、世界・首長誓約に基づく事業の継続・発展、そして、3月に設立する、地域・新電力・小売会社を活用した、各種環境施策の推進などを通じて、この国際的な目標の達成に貢献していく所存であります。
 私たちのふるさと岡崎の明るい未来を築いていくことこそ、「夢ある新しい岡崎」へ向かっての一歩となります。これから、その目標に向かい、市民・議会・行政が協力して進んでまいりたいと考えております。(つづく

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