岡崎市議会

2020年6月 5日 (金)

令和2年6月議会 市長提案説明

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  岡崎市議会6月定例会が6月1日(月)に開会しました。この度の定例会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般質問は実施しないことといたしました。通常より短い日程で開催されていますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を掲載します。


 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の現状について説明いたします。
 本市では全国に緊急事態宣言が出された4月に、条例に基づく対策本部に移行し、保健部に、新型コロナウイルス感染症・対策班、福祉部・経済振興部に、市民生活・事業者支援・対策班を設置し、人事異動により職員を配置し、体制を強化しております。緊急事態宣言・解除後についても、発令中に準じ、対策本部を継続し、臨機応変に対応できる体制としております。

特別定額給付金
 1人10万円の特別定額給付金につきましては、郵送での申請受付も始まり、少しでも早く市民の皆様に行き渡るよう、本日より毎日、職員50人に加え、業務委託による計100人態勢で、支給事務を進めてまいります。
 また、生活にお困りの方を対象とした「早期特別申請」では、市内7か所に、のべ260人の職員を投入し、約2,200件、金額にして5億円を超える申請を受け付けました。緊急事態として最優先で手続きを行い、5月22日から順次、支給しております。最も必要としている方々に、いち早く給付する一方で、市内16万5千世帯のすみずみまで確実にお届けできるよう、今後も全職員一丸となって努力してまいります。

営業自粛要請に対する協力金
 営業自粛要請に対する協力金につきましては、岡崎商工会議所をはじめとする、各種団体から、様々なご要望をいただいております。

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 経済成長を通じ、本市の発展を支えていただいた、事業者の皆様のご要望を受け、県と協調した支援を行うとともに、本市独自の協力金支給制度を創設しております。経済振興部には、観光課に、感染症対策・協力金相談・専用窓口を設け、商工労政課には、事業者・相談窓口を設置し、セーフティネット認定、信用保証料の補助制度など、きめ細かな相談に応じられる体制をとっております。
 今回の緊急事態宣言では、自粛要請による収入減に加え、学校の一斉休校の影響で、子育て世帯に大きな負担が生じる結果となりました。
 本市では、5月臨時会で成立した「子育て世帯への臨時特別給付金」を少しでも早くお届けできるよう、処理を前倒し、6月24日にお支払いできる見込みとなりました。

公共施設について
 児童育成センターについては、春休み期間に引き続き、5月7日までの平日は、午前中から開所する対応を行ったほか、密集防止のため、利用自粛にご協力いただき、1か月あたりの利用日数が10日以下となったかたには、育成料を全額又は半額免除とする対応をさせていただいております。
 また、本市固有の文化・芸術をいち早く復興するため、本日から8月末日までの3か月間を「文化芸術の再起動月間」と位置づけ、ホール及び美術館・展示室の使用料を半額に減免し、発表の場として提供いたします。スポーツ施設についても、入場料を徴収してスポーツイベントを開催する団体に対して、文化施設同様、会場使用料を半額に減免いたします。

小中学校対策
 今年3月から続いていた小中学校の臨時休業につきましては、県内では最も早い、5月21日から学校を再開し、本日から、通常授業を開始いたしました。それに伴い、同じく本日から西三河地域で最も早く学校給食を開始しております。この通常授業に先立ち、段階的に登校人数、在校時間を増やし、新型コロナウイルス感染症に対する子ども達や保護者の不安を払拭すると同時に、徐々に学校に慣れていただくよう、配慮いたしました。
 皆様には、多大なるご心配をおかけいたしましたが、夏休みを短縮して授業日数を増やし、長期の休業によって生じた学びの遅れを取り戻してまいります。
 国による緊急事態宣言の発令を受け、文部科学省では、1人1台のパソコン端末配備を前倒し、今年度内で完了することを目指しております。本市におきましても、今年度中には、国の方針どおり、全小中学生の1人1台の端末整備の実現を目指し、あわせて危機管理時においても、安心して授業が可能となる、岡崎の教育の体制作りも視野に入れ、岡崎版GIGAスクールの実現を目指してまいります。
 なお、お問い合わせの多い、小中学校の学校・開放事業につきましては、本日の学校活動・再開後、1か月程度を目途に、学校の状況を確認しながら、再開の時期を検討してまいります。

岡崎市民病院の医療内容について
 次に、市民の生命と健康を守るために欠かすことのできない、地域医療を担う市民病院についてであります。
 がん医療・高度急性期医療の充実を進める市民病院では、がん診断に威力を発揮するPET-CT検査装置を、4月から予定どおり稼働させました。がんの転移や再発診断などで活用するほか、広く市民の皆様が、PET-CT検診を受けられるよう準備を進めており、がんの早期発見・早期治療に威力を発揮する環境を整えてまいります。

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 患者の身体的負担が軽減される手術支援ロボット、いわゆるダビンチも整備され、手術支援ロボットによる豊富な手術経験のある医師が、4月より市民病院に配置されたことにより、予定より早く4月に第1例目の手術が行われました。
 愛知病院の経営移管による、市民病院へのがん診療機能の集約につきましては、乳腺外科の外来機能も、5月11日から市民病院で外来診察を開始し、外来から手術、入院まで、市民病院で一貫した治療が行えるようになりました。特に、乳がんの組織採取検査では、腹臥位(ふくがい)、すなわち腹ばいの楽な姿勢で検査ができる、最新の検査装置を西三河で初めて導入するなど、安心して検査が受けられるようになりました。こうした取り組みにより、患者の負担軽減が図られるなど、順調にがん診療が充実してきております。
 引き続き、地域住民に信頼され、選ばれる病院となるよう取り組んでまいります。

岡崎市龍北総合運動場
 次に、平成29年からPFI事業にて整備を進めてまいりました、龍北総合運動場ですが、この7月に全面供用開始、グランドオープンを迎えます。

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 長年、本市のアスリート達が待ち望んでいた全天候型の陸上競技場は、インフィールドに天然芝を整備しており、陸上競技のほかにも、サッカー、ラグビー、グランドゴルフなど、様々な大会の開催が可能となり、約1,000席のスタンド席と芝スタンドにより約5,000人の観客を収容することが可能となります。
 このほか、硬式野球が可能な野球場、本市初となる人工芝のサッカー・ラグビー場、クラブハウスを備えた、砂入り人工芝テニスコート、アーチェリー場、更には、フットサル、少年サッカーの利用や臨時駐車場にもなる多目的運動場も整備しております。
 このように、本市初となるスポーツ施設の機能が加わった龍北総合運動場は、本市の新たなスポーツの拠点として、生まれ変わります。特に、スポーツにおけるトップアスリートの活躍は、私たちに夢と希望を与えてくれます。この新型コロナウイルス感染症を克服し、来年には、東京オリンピック・パラリンピックが安全に開催できるよう願っております。

市民サービスの窓口の新たな設置など
 今年度、新たな取り組みとして、高齢者のかたを対象とした、通話・録音装置などの特殊詐欺・対策装置の購入費に対して、補助を開始しております。
 市内の特殊詐欺・被害は増加傾向にあり、全国では、特別・定額給付金に便乗した詐欺被害が報告されております。手口は悪質かつ巧妙化しており、その被害者のほとんどは高齢者であります。この通話・録音装置などの対策をし、犯人との接触を防止することで、特殊詐欺・被害の未然防止を図り、市民の皆様が、安心して暮らせるまちとなるよう、より一層力を入れてまいります。

 市民サービスの利便性向上に向けた取り組みといたしましては、この秋、イオンモール岡崎において、新たに市民サービスの窓口を開設いたします。
 当初は国の施策でもあります「令和4年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していること」を目指し、マイナンバーカードの普及・推進のため、市役所の業務時間後や土日、祝日でも気軽に、幅広い層にマイナンバーカードを申請していただけるよう、業務を開始いたします。
その後は、住民票の写しの交付など、市民の利便性が一層向上するように、取り扱うサービス内容の拡大を検討してまいります。
 それでは、本議会に提案をいたしております、議案について説明させていただきます。

議案について
 条例議案は、地方税法等の一部改正に伴い、関連する規定を整備する、「岡崎市・市税条例の一部改正」、人事院規則に準じ、新型コロナウイルス感染症・対策業務に関して、防疫等・業務手当の特例措置を定める「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」の2件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、梅園小学校ほか31校の校内ネットワーク整備等・工事一式に関する「工事請負の契約」、タブレット端末用・充電保管庫に関する「物品の取得」、藤田医科大学岡崎医療センターで使用するため、救急自動車・1両を譲与する「物品の譲与」など、10件を提案させていただいております。
 次に、補正予算議案でありますが、一般会計は9億6,914万7千円の増額、特別会計は137万7千円の増額補正をお願いしております。
 総務費では、イオンモール岡崎において、市民課出張所の開設に伴う、施設整備事業費などの計上、民生費では、支給要件の緩和等による住居確保給付金の増額、小学校の臨時休業に伴う、民間児童クラブへの放課後児童健全育成事業費補助金の増額、矢作こども園の園児送迎用駐車場の新設及び入口進入路拡幅のための土地購入費などの計上、衛生費では、愛知県が創設する医療従事者・応援金に係る負担金の計上、土木費では、国の事業採択による岡崎公園前駅バリアフリー化整備事業費補助金の計上、教育費では、岡崎版GIGAスクール構想の実現に向けた、タブレット型情報端末整備委託料の計上などをお願いしております。
 以上が、今議会に提案いたしました議案の大要であります。

むすび
 最後に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、財政の緊急事態は、ここからがスタートだと思っております。経済活動が強く制限されたことで、市税等収入の大幅な減収が避けられない状況であり、かつ、この状況が長期化することが懸念されております。
 今回は、財政調整基金を取り崩して、緊急的な財政出動も実施いたしました。当然のことながら、これまで通りの行財政運営を漫然と続けていくことは不可能な状況です。
 しかしながら、本市には、この難局を乗り越えていく、しっかりとしたノウハウがあります。
 実際、私が就任して以来、市債残高を100億円ほど減少させ、財政的な余力を確保してきましたので、早急な対応が必要と判断した、小中学校のエアコン整備につきましては、市債を活用して、迅速に対応できたという実績もあります。引き続き、民間資本の誘致を始めとする公民連携のまちづくりと、無駄を省いた、堅実な財政運営を行っており、過度な借入れに頼らない、本市のメリットは健在であります。今後、実施が見込まれる国の経済対策には市債の活用を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
 このような財政運営ができるのも、市民のご理解と議員各位のご協力、そして、実務を担う職員が積み上げてきた努力の賜物であると改めて感謝しております。市債に加え、特定財源の確保につきましては、国の地方創生・臨時交付金について、本市への配分額が十分ではないことから、中核市市長会として、財政力にかかわらず、地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置するよう、緊急要請を行っております。

 現在、新型コロナウイルス感染症対策に、今回の補正も含めて総額で440億円に及ぶ力強い財政出動を行っていく中で、令和3年度以降の予算編成も見据えて、引き続き、市民生活の安全・安心を守り、持続可能なまちづくりを進めていくために、今まで以上に事業の必要性・緊急性の精査を行い、安定的な財政運営に努めてまいります。

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 また、何よりもうれしいのは、この厳しい状況の中、市民・企業・各種団体から医療現場などで使用してほしいと、マスクを始め、多くの金品が寄せられていることであります。その合計は、金額にして約1,500万円にもなっております。この場をお借りしまして改めて御礼申し上げますとともに、有効に活用させていただきます。
 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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2020年5月13日 (水)

令和2年5月臨時会を開催しました

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 5月12日(火)に開かれた市議会臨時会に、承認議案1件、条例議案2件、予算議案3件を提出しました。
 承認議案は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における、「特別定額給付金」に要する予算について、専決処分をしたものです。
 承認議案、岡崎市国民健康保険条例及び岡崎市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例議案、一般会計29億5,358万6千円増額の補正予算議案、特別会計95万4千円増額の補正予算議案等、いずれも滞りなく可決されました。
 冒頭で申し上げた市長挨拶を以下に掲載します。


 はじめに、臨時休校や施設の休館、そして市主催行事の中止など、市民の皆様に、大変なご不便をおかけしておりますことに対しまして、お詫びを申し上げます。
 しかし、その成果として、4月11日を最後に、本市では、新規感染者が一人も確認されていないことを報告しますとともに、感染拡大防止に対する、市民、ことに事業者の皆様のご協力に対しまして、厚く御礼申し上げます。

 本市では、これまでの間、未曽有の災害対応として取り組み、休校や休館のほか、生活不安を解消するため、各種経済対策の方向性を打ち出すなど、さまざまな対策を進めてまいりました。
 当初、感染拡大防止対策を中心に進めてきましたが、国から緊急事態宣言が発令されてからは、営業の自粛を要請することになり、経済活動の休止による、生活不安の解消が、喫緊の課題となってまいりました。もちろん、経済的支援は大変重要なことであり、一刻も早く、できるだけ手厚い対策を進めていくべきなのは当然であります。その一方で、外出自粛要請の究極の目的は、市民の命と健康を守るため、「感染拡大の防止」であることを忘れてはなりません。
 現在、あたかも補助金の大きさが、自治体間競争のように取り上げられる傾向もありますが、全国的には「当たり前のサービスが、当たり前に受けられない」ことが問題になっております。それは、感染症対策の入口である相談体制と、PCR検査の不足であります。

 本市においては緊急事態宣言を受け、人事異動により、いち早く、保健所の感染症対策係を6名から18名へと大幅に増員いたしました。他の都市では「なかなか繋がらない」と言われている、「帰国者・接触者相談センター」への相談も、現在のところ、本市ではきちんと繋がる体制となっております。
 またPCR検査も、岡崎市保健所で新たに検査を開始したことで、独自の検査体制を構築することができました。4月までの実績で申し上げますと、愛知県衛生研究所に依頼した分が10週間で223件、岡崎市保健所実施分が4週間で181件、合計404件の検査を実施しました。本市での新型コロナウイルス患者は、9名であり、本市では、「疑いのある方」もきちんと検査できております。
 今後、だ液による抗原検査などが導入される見込みであり、検査体制のさらなる迅速化が予想されます。
 そして、救急体制と医療体制についても、しっかりとした体制を整えております。保健所から感染者の情報を確実に引継ぎ、救急搬送を担う消防体制と、愛知病院などの感染症指定医療機関が協力して、万全の感染予防対策のもとで受け入れをしております。これは、保健所を有する中核市であり、直営の感染症指定医療機関を持つ、本市ならではの大きなメリットだと思っております。
 これまで市長直轄で情報を一元的に管理し、的確な対策を講じてまいりましたが、岡崎市の持つ保健医療の基礎体力は、非常に強いものがあると思っております。また、これから先、当然のことながら、経済活動を再開していかなければなりません。そうした過程において、新たに二次感染の拡大が心配されているわけであります。
 経済と感染防止という二つのバランスをとりつつ、安心して経済活動を再開するためには、一見、遠回りに見えるかもしれませんが、経済再開に耐えうるような、質の高い保健医療体制を構築していくことが、重要だと思っております。

 さて、この臨時会には、市民の皆様を支援する岡崎市独自の施策として、半年間の水道基本料金の8割減額、給食費の無償化、休業協力要請に、ご協力いただいた事業者に対する、県と市の協力金に加え、対象外となった事業者に対する、本市単独の協力金の支給など、総額430億円にものぼる、全国的にも、相当手厚く、幅の広い施策を提案させていただきました。
 また、1人につき10万円を支給する、国の特別定額給付金については、福祉部に特別定額給付金事業室を設置し、コールセンターを開設するなど、皆様に分かりやすく、ご案内できるように努めております。

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 申請・受付については、オンライン申請が5月7日から、郵送での申請は、5月19日から順次、申請書を送付し、5月25日から受付を開始いたします。

 さらに、すでに失業などにより、お困りで緊急を要する方については、明日、5月13日から18日まで土、日をのぞく4日間、市民センター等において、早期特別申請を受け付け、早ければ来週中にも支給できるよう、スピード感をもって対応してまいります。

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 今後も、市民の生命と健康を第一に、医療、生活、経済のバランスのとれた感染症対策を覚悟をもって進めてまいります。
 今後とも、議員各位のご支援をお願い申し上げます。私からは以上であります。

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2020年3月26日 (木)

令和2年3月議会 その6(閉会の挨拶)

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 3月23日(月)をもって3月議会定例会が閉会しました。最終日の閉会挨拶を掲載いたします。


 閉会にあたりまして、私からもご挨拶を申し上げます。
 このたびの3月定例市議会にご提案しました議案につきましては、慎重なご審議を賜り、ご議決いただきまして、誠にありがとうございました。決定されました議案の執行にあたりましては、厳正・公正に努めてまいる所存であります。

 さて、例年であれば3月定例会の閉会とともに、新年度に向けてスタートしていくタイミングではありますが、今般は新型コロナウイルス感染症が国際的な広がりを見せており、残り少ない今年度の中でも、議決いただいた補正予算を活用して新たな対策を進めていく必要があります。
 そこで、改めてこれまでの本市の対応を説明させていただきます。
 本市では、1月29日に対策本部を設置し、窓口職員にマスク着用の指示、各施設にアルコール消毒液の設置、市民への注意喚起など、必要な対策を講じてまいりました。感染予防対策については各議員の皆様方にも、ご協力をいただき、感謝しております。
 藤田医科大学岡崎医療センターへの感染者受入れに関し、本市では、受入れ初日から保健所職員を常駐させ、計128名の収容者のうち、17名の発症者を医療機関に引き継いできました。
 本市への感染を防止するために本人の志願により専属で編成した、岡崎市消防本部の救急隊員の懸命な活動により、市民に感染を広げることなく完了し、また任務終了後のPCR検査も全て陰性でありましたので、私自身、安堵しております。

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(「市政だより おかざき」令和2年4月1日号)

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(同上)

 藤田医科大学岡崎医療センターでは、全員の退所から2週間が経過しましたが、現在は4月7日の開院に向け、「地域の皆さんに安全に安心して利用してもらうため」消毒はじめ万全の体制を整えていると聞いております。
 この度の国家的危機にためらうことなく取り組んだ、藤田医科大学岡崎医療センターは高い志を持った、医療機関であり、改めて将来的にかけがえのない財産を本市は手に入れたと思っております。

 一方で、現在も、全国的に、市中感染は拡大しており、行政にとっての正念場は、むしろ、これからであると考えております。何よりも市民の命と健康を守ることを最優先に、事あるごとに対策本部会議を開催し、全庁一丸となって、やるべき対策を、スピード感をもって実行してきました。
 2月27日には主催イベント中止基準を定め、利用料は還付すると公表しました。また、国からの臨時・休校要請を受け、28日には、市立小中学校の臨時・休校方針を公表し、これを受ける形で、児童育成センター、学区子どもの家での受入れ体制を整え、その内容を公表しております。
 また、3月12日には、市内在住の方の感染確認を受け、全ての公共施設を原則、臨時休館または利用中止を決定するとともに、民間・児童クラブの時間拡大にかかる運営費の全額補助や中小事業者への緊急支援として市の信用保証料・補助制度の拡充などを公表いたしました。

 これで、藤田医科大学岡崎医療センターに、入所が始まった2月19日から1か月が過ぎました。
 先週末、隣接する岡崎小学校では、在校生の参加しない卒業式が行われました。大きな不安を抱える中、児童たちは、この機に様々なことを学び、大きく成長しております。
 先般、入所している方々に対し、全校児童340名から自主的に励ましのメッセージを届けて頂いたそうです。この出来事は、クルーズ船の乗客・乗員や従事した、医師・看護師らも、涙を流して喜ばれたと伺っています。そして、そのお返しとして、岡崎小学校には、岡崎医療センターのスタッフが卒業生一人ひとりに一輪の花を渡し、感謝の気持ちを伝えたそうであります。
 今回の交流から、思いやりと優しい心を育んできた、岡崎小の子どもたち、そして、崇高な使命感を持った病院を地元に誘致できたことを誇りに思っております。
 対策本部では、目に見える対策のほか、中核市の優位性を発揮した、きめ細かな感染予防対策を実施しております。例えば陽性反応が確認された方の情報を保健所から救急隊に引き継ぎ、防護服を着用した隊員を確実に派遣できるよう、万全の備えをしております。
 本市のように市民病院を有し、中核市として保健所を設置する市長の責任は、非常に重いものがありますので、今後とも、しっかりと職責を果たしてまいります。

 さて、今年度も、あとわずかとなりました。振り返りますと、若き日の徳川家康公像や桜城橋の完成を始め、これからの岡崎の新たな顔が目に見えるようになった一年となりました。
 ハードの整備だけを取り上げるかたもみえますが、全国に58ある中核市の中でも有数の健全財政を維持しながら、これらの大型事業を進めていけるのは、誠に誇らしいことであります。

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 しかし、常々申し上げてきたことでありますが、これからは出来上がった空間を上手に活用し、いかにまちに賑わいを生み出すかということが一番大事なことであります。
 その根底にあるのは、市民が快適に楽しく過ごせる岡崎にしたいという想いであり、特に、市民の安全・安心を第一と考え、様々な事業を進めてまいりました。
 本市の交通事故死者数が、10年前と比較して、3分の1に減少するとともに、本市における犯罪情勢は、私が市長に就任する以前の平成23年には5,000件を超えていましたが、昨年は1,993件となり、実に半分以下に減少しました。政治は成果主義・結果主義であります。このように数字として明らかになっていることが、事業の成果の表れであると自負しております。

 そして、将来的には、私の掲げる、市民との対話を大切にした「顔の見える民主主義」を継続してゆくため、最大の都市規模と考えられる、「50万都市・岡崎」を念頭に、次の100年を見据え、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいる覚悟であります。
 議員各位におかれましては、今後ますますご自愛の上、さらなる市政進展のために引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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令和2年3月議会 その5(追加補正予算)

 新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を3月議会定例会に追加提出しました。とどこおりなく議決されましたので御報告いたします。内容は下記のとおりです。


○令和元年度補正予算   補正額 142,467千円

1 歳出  (単位:千円)
予算科目 主な内容 補正額
総務費 市民会館管理運営委託料など 16,080
民生費 放課後児童健全育成事業費補助金など 99,151
衛生費 検査手数料など 6,356
商工費 中小企業事業資金保証料補助金 20,000
教育費 消耗品費 880

(補正理由)
 新型コロナウイルス感染症への対応として、会館施設の公演中止による事業収入の減に伴う指定管理委託料、児童福祉施設等に対するマスク・消毒薬の支援費、小学校の臨時休校に伴う民間児童クラブ運営費等の補助、中小企業者への事業資金借入支援費等が必要となることによる増額補正。

2 歳入  (単位:千円)
予算科目 補正額
国庫支出金(子ども・子育て支援交付金など) 98,016
繰入金(財政調整基金繰入金) 44,451

○令和2年度補正予算    補正額 123,994千円

1 歳出  (単位:千円)
予算科目 主な内容 補正額
衛生費 感染症医療扶助費、検査手数料 23,994
商工費 中小企業事業資金保証料補助金 100,000

(補正理由)
 新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症患者の入院医療扶助費及び中小企業への事業資金借入支援費等が必要となることによる増額補正。

2 歳入  (単位:千円)
予算科目 補正額
国庫支出金(発生動向調査事業費負担金) 3,750
国庫支出金(感染症患者入院医療費負担金) 12,370
繰入金(財政調整基金繰入金) 107,874

つづく

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2020年3月16日 (月)

令和2年3月議会 その4(代表質問答弁・後編)

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 3月議会定例会の代表質問のつづきを掲載します。後編では畑尻宣長議員と蜂須賀喜久好議員にお答えしています。


畑尻宣長議員(公明党) 2月28日(金)

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――第6次総合計画後期基本計画の「スポーツの推進」についてお尋ねします。

○市長 私からは「スポーツの推進」における龍北総合運動場の整備後の活用方法についてお答えします。
 現在、龍北総合運動場は、新たな本市のスポーツの拠点として整備中でありまして、文教生活委員会の委員の皆様には、今月上旬に開催の委員会で工事中の現地を視察いただきました。委員の皆さんには、本市初となるサッカー・ラグビー場のふかふかの人口芝や、長年待ち望まれていました全天候型の第3種公認陸上競技場をご覧いただきました。

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 あいにく足場が組まれており、全容は見えにくかったそうでしたが、「スタンドのシルエットが、図面で見るより大きく、イメージがよく分かった」というお声をいただいたようであります。
 本年7月の全面供用開始にあたっては、指定管理者によるオープニングイベントを予定しておりまして、龍北総合運動場の魅力を広くPRできるものと期待しております。
 また、運営企業のアシックス株式会社が「東京オリンピックゴールドパートナー」であることの強みを生かし、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連したイベントとして、競技中継だけでなく、体験イベント、展示、飲食、売店などを行うコミュニティライブサイトを開設します。

 本年夏のオリンピックの日本開催というこの特別な機会は、やがて昨年のラグビーワールドカップのように、日本国民を熱狂させることが予想されますので、そういった思いを共有できる場づくりに努めてまいります。
 その後も市内のサッカーチームであるFCマルヤス岡崎の活躍が観戦できるJFLの試合や、東海大会や全国大会につながるような大きな地区大会を誘致することで、よりハイレベルな戦いを身近に観戦できる機会を提供致します。
 また、運用面の基本的な考え方としては、すべての世代においてライフステージやライフスタイルに応じ、気軽に参加でき生涯にわたりスポーツやレクリエーション活動を楽しめるプログラムを展開します。
 さらに、専門知識を持つ指導員や、トップアスリートから指導を受けられるプログラムも提供致します。優れたスポーツ選手の育成のための事業として、アシックス株式会社のアスリート支援の実績を生かしたオリンピアン・パラリンピアンまたは日本代表選手を招聘したスポーツ教室を展開する予定です。一流のアスリートの技術を肌で感じてもらい、市民自らのステップアップにつなげていただきたいと思います。
 また、技術だけでなく、体の内側からレベルアップを図るために、栄養学のセミナーや、スポーツ外傷及び障害の予防や改善について学ぶセミナーを開催し、ハイレベルなパフォーマンスを継続的に発揮できるように専門的な知識を習得する場も提供致します。

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 以上のように、龍北総合運動場はこれまで本市になかった機能を有するスポーツ施設として生まれ変わります。今後はスポーツをする、見る機会を充実させ、利用する市民の技術の向上や、スポーツを始めるきっかけづくりとなる施設として最大限に活用してまいりたいと思っております。また、現在の龍北総合運動場という名称は堅苦しいイメージのため、ネーミング・ライツを活用して今風の名前にできたらとも思います。


蜂須賀喜久好議員(創政会) 3月2日(月)

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――北部地域の新たな地域活動拠点となる複合施設整備に向けて市の考えをお聞かせ下さい。

○市長 私からは新北部交流センターのうち、北部地域の新たな複合拠点施設の整備に向けた本市の考え方についてお答えします。
 この複合拠点施設の整備につきましては、これまでも岩津地区総代会から、支所機能に加えて、市民センターと地域交流センターの機能を併せ持った施設の建設要望をいただいておりました。
 本市としても、岩津市民センターが築40年になることや、北部地域交流センター「なごみん」が土地・建物とも賃借であることから、新たな地域活動拠点の整備は、喫緊の課題であると捉えております。
 現在の北部地域交流センター「なごみん」の利用状況でありますが、行政窓口のほか、市民活動や子育て支援の場があって地域の拠点として大いに活用されているわけですが、利用者数が多いため手狭に感じるという声が届いております。
 その一方で、北西に400ほど離れた岩津市民センターについては、今年度条例を改正し、4月からはより便利に使っていただけるように改めたところですが、生涯学習施設であることから利用対象者が限られておりまして、施設に空きが見られる状況であります。
 こういった課題を解消するため、支所、地域交流センター、市民センターの機能を併せ持った新たな施設として再整備することを検討しております。なお、平成28年度には、公共施設等総合管理計画において、岩津地域を「複合化のモデル検討地域」と位置付けております。

 複合拠点施設の用地でありますが、岩津市民センター及びこれに隣接する旧北部給食センター跡地を優先候補地と考えております。

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(岡崎市岩津市民センター。岡崎市岩津町檀ノ上26−2)

 この土地は、市の所有地であることや、1ヘクタールの面積があり、想定される規模の施設が建設可能であること、また国道248号に面しており交通の利便性が高いことなどから、この地域のなかでは最適地であると考えられます。
 課題としましては、248号を南下してきた車の渋滞が懸念されておりましたので、12月議会において補正予算を計上し、岩津市民センターが面している交差点に北側からの右折レーンを設ける道路改良が可能かどうかを調査することと致しました。
 まずは、交差点改良方法を検討する予備設計を今年9月末までに実施し、その結果を受けて整備に向けた検討に入りたいと考えております。支所、地域交流センター、市民センターの3つの機能を併せ持った施設の整備は本市で初の取り組みとなります。
 この整備にあたり、現状の課題や地域の実情を踏まえることはもちろんのこと、市民の学びや交流、そして地域活動の促進につながる新たな地域拠点のモデルとなるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
 複合化されたあかつきには、市民の「学び」が自己啓発に終わらず、外向けの活動、いわゆる公益活動に発展することも期待されます。地域の課題解決に関わる団体や人材が発掘され、地域コミュニティの活性化に繋がるような施設整備を目指したいと思っております。 (つづく

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2020年3月 6日 (金)

令和2年3月議会 その3(代表質問答弁・前編)

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 令和2年の3月議会は、時代の区切りの年度予算編成の機会となったためか、各会派の代表質問は多岐にわたった中身の濃いものとなりました。
 すべてをお知りになりたい方は議事録を御覧頂くこととし、私のブログでは、私が答弁したものについて御報告いたします。2回に分けて掲載します。


内田実議員(自民清風会) 2月27日(木)

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――令和2年度当初予算編成の基本方針についてお尋ねします。

○市長 私からは、当初予算編成の内容のうち、「市民生活を守る」事業と「さらなる賑わいを生み出す」事業についてお答えします。
 私が市長に就任してこれで2期8年目になりますが、その間、一貫して、岡崎の市民、ことに子ども達が自らのふるさとに対し、これまで以上に、より大きな愛情と誇りを持てる、「夢ある新しい岡崎」を築き上げるための政策を私なりに打ち出してまいりました。おかげさまで、これまでに市民にお約束した公約の9割方が完成に向かっております。
 令和元年度には、本市の玄関口である東岡崎駅・岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた、駅前の整備、新たな観光名所となっている若き日の徳川家康公像の設置や「オト リバーサイドテラス」がオープンしました。
 そして、いよいよこの3月22日に開通する桜城橋など、本市の新たな顔が目に見えるようになる年となりました。
 初めから常々申し上げてきたことでありますが、これらの事業は、ただ単に形を作って終わりというものではなく、そこに出来上がった空間をいかに活用して、まちに賑わいを生み出すかということが一番のポイントであると考えております。
 そうした意味で、これからが本番であると考えております。そして、その根底にあるのは、市民が快適に楽しく過ごせる岡崎にしていきたいという想いであり、またそうした町でなくては外からお客さんに来てもらうことはできないと思います。

 そうした意味を込めまして、令和2年度の当初予算案は「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」と、位置付けたところであります。
 「市民の生活を守る予算」については、まずは「市民を危険から守る」事業を展開してまいります。本市における犯罪情勢は、私が市長に就任する以前、平成23年には年間5,000件を超えていましたが、昨年は1,993件となり、実に半分以下に減少しております。
 これは、岡崎警察署をはじめとする、市民の皆様方のご尽力に加え、街頭防犯カメラによる犯人検挙が大きな役割を果たしております。この流れをさらに加速するため、今後、市内全域に、まずは1,000台を目標に街頭防犯カメラの設置を進めてまいります。

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 そして、特殊詐欺対策装置の購入補助や、交通安全対策として乗用車に後付けする安全運転支援装置の購入補助、及び、事故多発路線の交差点改良を行います。
 また、増加する自然災害に対しては、ドローンで災害現場を撮影することで、より的確な対策を行ってまいります。
 次に、「日々の暮らしを守る」ものとして、高齢者の足を守るため、赤字バス路線の維持や、六ツ美中部でのデマンド・パス事業、高齢者パスへの補助等を行います。
 また、認知症高齢者の賠償責任保険料の負担、地域包括支援センターや成年後見支援センターの強化、障がい者の生活介護サービスに対する本市の独自加算、さらに住宅確保要配慮者への支援のための補助や、女性相談に加えて、新たに男性相談を実施するほか、性的マイノリティや外国人が抱える問題解決のための相談、救急医療体制の充実など、幅広い分野できめ細かな施策を進めてまいります。

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 そして、子どもたちを守るものとして、子ども医療助成の対象拡大、保育所・児童育成センター・放課後児童クラブの拡充、8つある子ども食堂への支援を行います。また、昨年のエアコンの設置に続き、小中学校には防犯カメラを設置するとともに、県内初となる校内フリースクールを開設いたします。

 次に、「さらなる賑わいを生み出す」事業としての主なものは、乙川リバーフロント地区における豊富な公共空間の活用、UIJターンによる就業者や起業者の移住促進、岡崎おうはんのブランド化、様々なコンテンツやツールを活用したシティプロモーションや観光PR、コンベンション施設とホテルの開業準備、阿知和地区工業団地の造成やアウトレットを含む本宿駅周辺地域拠点の整備、スマートインターチェンジの整備、国際的なスポーツイベントの誘致、龍北総合運動場のオープンなどであります。

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 総務省の試算では、全国的には人口減少が進む中、2040年の段階で人口減少のサイクルになっていない中核市以上の都市は、愛知県内では岡崎市だけであります。
 そうした予測を実現し、さらに進めるため、今回掲げた「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」を着実に執行し、将来的には安定財源の上に自立できる「50万都市・岡崎」を念頭に、発展し続けるまちづくりを進めてゆきたいと考えております。
 そして、高齢者はもとより、障がい者、子ども。外国人など、老若男女を問わず、あらゆる市民が社会で活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


柴田敏光議員(民政クラブ) 2月28日(金)

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――市長の政治姿勢についてお尋ねします。市長の目指す市政をお聞かせ下さい。

○市長 冒頭から「市長の政治姿勢について」と言われるとドキッといたしますが、私からは「市長の政治姿勢」のうち、岡崎市総合政策指針のなかで「どのようなまちのビジョンを描いたか」についてお答えします。
 総合政策指針は、30年先の将来を見据えながら、今後10年間に取り組む政策の方向性を示すものであります。全国的には既に人口減少が始まっておりますが、本市においては全国的な傾向と異なり、当面は人口の増加を見込んでおりますので、そうした余力のあるうちに人口ピークの上昇や先延ばしを図るようなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
 現在、東京一極集中の是正に向け、全国的に地方創生が推進されておりますが、そうしたものが全てうまくいっているわけではありません。地方創生を実践していくには、東京や大都市のマネをするのではなく、地域独自の自然や歴史・文化など、その土地特有の資源を活かしていくことが大切であります。そして、行政だけでなく、様々な主体が連携し、役割分担をしながら課題に取り組んでいくことが必要と考えております。
 これまで、本市独自の歴史や水辺空間を活かしたまちづくりを公民連携により進めてまいりました。今後も、例えば、額田地域など「都市に近い」という特性を持った豊かな自然や各地域独自の歴史や文化などを活かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、東京一極集中を是正するために必要とされる女性活躍の場の創造も大切であると考えております。女性のもつ独自の美意識や、たおやかな感性がまちづくりには欠かせないからです。
 モノづくり産業が中心である西三河地域共通の特徴として、人口に対する女性比率の低さが挙げられますが、大都市への流出を減少させ、逆に流入を図りたいと思っております。そのためにも魅力的なまちづくりは重要であると思います。
 これから本市の活性化には女性の力は欠かせないと考えておりますので、より安心して女性が活躍できる社会環境づくりを検討してまいります。

 私は、地方都市が自立できる規模は、安定財源の見込める50万人程度が適切ではないかと考えております。そこで、一歩先の中枢中核都市を目指す本市におきましては、本市特有の歴史や文化の活用や女性が活躍できる社会環境づくりといった部分も含め、様々な政策を積極的に実施することにより、将来人口として掲げた「50万都市」の実現を目指してまいります。また、「50万都市」というのは、私の掲げている市民との対話を大切にした「顔の見える民主主義」を推進するための限界的な都市規模であるとも考えます。
 総合政策指針が見据える30年先の未来の岡崎では、今生まれた子どもたちの多くが親となり、そして、その次の世代に夢と希望を与える側の年頃になっています。
 今回策定した総合政策指針においては、次の世代だけでなく、さらに「その次の世代」にも引き継がれるような持続性と夢のあるまちづくりをビジョンとして掲げておりますので、その目的に向けて今後とも着実に取り組んでまいりたいと考えております。 (つづく

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2020年3月 1日 (日)

令和2年3月議会 その2(藤田医科大学岡崎医療センターへの受入れについて)

藤田医科大学 岡崎医療センター

 市議会3月定例会の市長提案説明のつづきです。新型コロナウイルス感染者の藤田医科大学岡崎医療センターへの受入れに関して述べた部分を掲載いたします。


 最後に、この度、新型コロナウイルス感染者を藤田医科大学岡崎医療センターが、受入れた経緯と本市の対応について、ご説明いたします。
 ことの経緯としては、はじめに、2月16日、日曜日の夕方に、厚生労働省から保健所に対しまして、「藤田医科大学岡崎医療センターに、クルーズ船の感染者の受入れ要請を行っている」旨の連絡がありました。
 翌17日、月曜日の朝に、藤田医科大学岡崎医療センターが、受入れの決定をされ、同日、加藤・厚生労働大臣から、直接、本市に対して、「岡崎医療センターが感染者を受け入れることとした」旨の電話がありました。私が具体的に話を耳にしたのはこの時が初めてであります。
 厚生労働省と藤田医科大学が、詳しい経過説明のため、午後から本市を訪問され、私からは、市民の生命と健康を最優先に、藤田医科大学の完全なコントロールのもと、万全な感染予防体制をとるよう申入れました。
 藤田医科大学からは、4階以上だけを使い、医療環境・管理士を常駐させ、医療現場で必要な、感染予防対策をしっかりと行うとの回答がありました。
 今回の感染者の受入れを、国と藤田医科大学が緊急事態として決定されたことに対し、本市は、それを承諾したり拒否する立場になく、法的にも、そのような手続きは、定められておりません。しかし、周辺地域にお住いの方々が抱える不安を解消して頂くため、住民第一の立場に立って、できる限りスピード感ある対応を行ってまいりました。
 2月18日、火曜日に、シビックセンターで住民説明会を、21日、金曜日には、岡崎小学校で保護者説明会を開催いたしました。また、説明会の会議録は速やかに公開し、参加できなかった方でも情報を共有できるよう、情報公開しております。
 岡崎医療センターに到着後、肺炎を発症された方については、専任の施設を有する各医療機関に搬送しておりますが、搬送に使用した2台の救急車は、感染拡大防止のため、新型コロナウイルス患者専属とし、事態収束までの間は、他の患者には使用せず、岡崎医療センター内で待機させております。
 そのために通常業務に支障が出る場合には、周辺自治体から応援をいただく内諾をもらっております。また、患者の急増に備えるため、厚生労働省に支援を要請し、周辺自治体からの搬送支援体制をいちはやく整えております。本市の使命は、市民を感染から守ることであり、救急車内で市民の皆さんが感染することのないよう、対策を徹底しております。

 今回の件は、藤田医科大学岡崎医療センターにおいても、苦渋の選択であった思います。確かに、市民の皆さんには様々な形で、ご心配をお掛けしていることも事実ですが、医療機関は患者にとって、最後の砦であります。
 この4月に開院するという大事業を抱えている最中、また、医療スタッフへの感染など、非常に難しいリスクも予想される状況において、この度の国家的危機に臨み、ためらうことなく医療機関としての使命を果たされた藤田医科大学・岡崎医療センターは高い志を持った医療機関であるということを行動をもって示されたものと受け止めております。
 この、崇高な使命感を持った病院を地元に誘致できたことは、本市の誇りでもあるとともに、将来的には、かけがえのない財産を手に入れたと思っております。
 今後も、何かあってからではなく、何も起こさせないという気概で、国、県、藤田医科大学・岡崎医療センターと連携を密にして万全の対策を講じ、地域医療を担う、かけがえのない病院として、しっかりとスタートできるよう、本市としてもバックアップしてまいります。

新型コロナウイルス感染症について

 今後、本市としては、市中感染の拡大防止を図り、また皆様の不安をできるだけ軽減できるよう積極的な情報発信に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、昨今のデマ情報のあふれる世情の中、SNSなどによる根拠のない情報に惑わされることのないよう、冷静な対応をお願いしたいと思います。これからもご理解・ご協力頂けます様、あらためてお願いいたします。
 なお、この件については、多くの市議会議員からも説明要求がありましたので、詳細については、保健部長から説明をさせていただきます。

 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、私の説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。(つづく

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令和2年3月議会 その1(市長提案説明)

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 岡崎市議会3月定例会が2月27日(木)から開催されました。
 初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を、2回に分けて掲載いたします。


はじめに
 3月定例会の冒頭ではありますが、まずは新型コロナウイルスの陽性の方を藤田医科大学・岡崎医療センターが受け入れをされたことに対しまして、結果的に、市民の皆様、特に近隣住民の方々に多大なる不安を与えてしまったことに対しまして、お詫び申し上げます。経緯につきましては、後ほど説明させていただきます
 それでは、3月定例会の開催に当たりまして、所信の表明と令和2年度・当初予算の施策のあらましを申し上げ、議会及び市民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 平成30年度・当初予算のタイトルは、「夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算」であり、令和元年度は、「夢ある新しい岡崎を実現する予算」でありました。
 これまで「夢ある新しい岡崎」の実現に向けて手掛けてきました、数々の大型事業は、おかげさまで、今年度を持ちまして大方完成することになります。
 しかし、私の描く「夢」は、形を作ることではありません。形ができたから終わりでもありません。目に見える形ばかりがクローズアップされておりますが、私はこれまで一貫して、市民がいかに楽しく快適に過ごすことができるかを考え、実践してまいりました。形づくりはあくまでプロセスの一環であり、「夢ある新しい岡崎」は、これからが本番であると考えております。
 そうした意味を込めまして令和2年度当初予算は「市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算」とさせていただきました。市民生活の充実を図りながら、まちに更なる賑わいを創り出す令和2年度は、「夢ある新しい岡崎」第2章の始まりであります。

令和2年度予算の大要
 それでは、新年度予算の大要につきましてご説明申し上げます。
 予算規模は、一般会計1,270億8,000万円、特別会計657億5,426万円、企業会計597億6,534万円で、各会計を合わせました総額は、2,525億9,960万円となっております。
 一般会計の予算規模は、前年度対比2.3%の減でありますが、過去最大であった令和元年度に次ぐ規模となっております。
 一般会計の歳入の根幹となります、市税収入におきましては、市民税の個人や固定資産税は過去最高額となりましたが、市民税の法人が製造業の収益減や法人税割の税率が引き下げられたことにより前年度対比29.9%の減となるなど、市税全体としましては、過去最高であった前年度並みの、前年度対比0.1%の減となっております。
 新年度予算に計上いたしました主要事業につきまして、総合計画の基本政策に沿って、ご説明申し上げます。

地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり
 安全・安心への備えはどれだけ講じても万端となることはありません。これまで、地域防犯カメラの設置補助をしてきたことにより、刑法犯認知件数において、私が市長就任前と比べて、令和元年は半減しております。今後も犯罪の減少の流れをさらに加速させるため、また、市民の防犯への関心の高まりを踏まえ、市費により、市内の全ての駅の周辺や主要交差点、通学路などに街頭防犯カメラを1,000台設置してまいります。そのため、先日、岡崎警察署、中部電力、NTT西日本と協定を締結しましたが、令和2年度は、まず450台を設置いたします。
 年々手口が巧妙化し、注意・広報を繰り返しても、被害が後を絶たない、特殊詐欺対策としまして、65歳以上の高齢者に対し、通話録音装置など、対策装置の購入費・補助を新たに実施いたします。
 そして、昨今、社会問題にもなっております、高齢ドライバーの交通安全対策としまして、ペダルを踏み間違えた際の自動車の急加速を抑制する、後付けの安全運転支援装置の設置を促進するため、65歳以上の高齢者を対象にした、新たな補助制度を開始いたします。
 近年は想定を超える豪雨災害が多発しております。台風等による浸水被害を軽減するため、河川・排水路の改修を着実に進めるなど、各地域の排水能力の向上を図るとともに、奈良井貯留池の耐震補強工事及び既存施設の長寿命化やしゅん渫(せつ)を適切に実施してまいります。

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 また、平成20年8月末豪雨のような局地的な大雨から命と暮らしを守るために、自助・共助を支援する止水板・設置助成、浸透ますの支給のほか、道路冠水の深さをお知らせする施設を整備し、引き続き、市民・事業者のみなさまとともに、水害に強いまちづくりを推進してまいります。

健やかに安心して暮らせるまちづくり
 本市の高齢化率は昨年12月末日で23.12%となっており超高齢社会を迎えています。かねてから地域包括ケアシステム構築に向け様々な施策を展開しておりますが、特に、高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターは、今後ますます地域における役割が重要となってまいります。

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 センターの人員を増員することで充実を図るとともに、新たに、市民病院に「在宅医療・介護連携・機能強化型の包括支援センター」を設置いたします。認知症高齢者も増加しており、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しております。全国的にも話題となりました大府市での踏切事故など、不測の事態に備える必要があるため、新たに、賠償責任保険料を全額市費で負担してまいります。
 また、高齢者の増加などにより成年後見・支援センターへの相談件数が増えてきているため、職員を充実させることで相談体制の強化を図ります。障がい者、特に、医療的ケアが常時必要な重症心身障がい者へのサービスの充実として、生活介護サービス事業者による受入体制を促進するため、看護職員等の配置に係る給付費について、国の制度の加算に加え、本市独自の加算制度を新たに創設します。
 子育て支援では、すでに本市は15歳まで医療費の無償化を実施しておりますが、入院費の助成を9月から18歳まで拡大することにより、子どもの健やかな成長を支援し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
 増加傾向にある保育需要への対応としまして、引き続き私立保育園に対し、増改築に係る建設費等の補助を行っていくとともに、公立保育園では豊富保育園の建て替えを行うなど、定員の増加、保育環境の充実を図ってまいります。留守家庭児童の放課後対策としまして、(仮称)市営五本松住宅・集会所内に公設民営による「放課後児童クラブ」の整備、年々増加する児童育成センターの利用希望に対応するため、学校施設を活用して、大樹寺・城南の各学区に児童育成センターを整備します。

自然と調和した環境にやさしいまちづくり
 今年度施行されました「岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例」に基づき、ポイ捨て等防止重点区域や路上喫煙禁止区域での監視員による指導啓発を継続し、名鉄東岡崎駅、JR岡崎駅周辺の基盤整備にふさわしい美化環境の実現を目指します。

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 また、昨年火災のありましたリサイクルプラザにおいて、不燃ごみの機械選別を見直し、安全で経済的なコンベアー等を活用した手選別処理を行ってまいります。平成10年度に策定しました環境基本計画は令和2年度で満了となります。新たな計画は、自然環境や地球環境の置かれている状況と市民の声を踏まえて策定してまいります。

賑わいと活力あるまちづくり
 「阿知和地区工業団地」ですが、用地は概ね購入することができており、今後は、令和6年度末の工業用地引き渡しに向け、事業の進捗を図ってまいります。あわせて、予想される渋滞を緩和させるため、アクセス道路の整備も進めてまいります。

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 観光産業都市岡崎を牽引するため、引き続き本市の観光伝道師である、「東海オンエア」や本市出身のマルチ・クリエイター「内藤ルネ」、オカザえもん、さらには、昨年11月に岡崎の新たなシンボルとして完成した、若き日の家康公像などを活用し、効果的で魅力ある情報発信をすることで全国からの観光客の呼び込みを行ってまいります。
 観光イベントとしましては、4月の「家康行列」におきましては、徳川家康公役として、「仮面ライダー鎧武」で主演を務めた、愛知県出身の俳優・「佐野岳」さんに特別出演していただきます。

 毎年、岡崎の夏の風物詩として親しまれている花火大会ですが、令和2年度の8月第一土曜日は東京オリンピックの開催中となりますので、9月12日に開催いたします。
 純国産鶏「岡崎おうはん」は地名を冠する唯一の食材であります。その肉は、食肉産業展で最優秀賞を受賞するほど、うま味や歯ごたえがあり、卵も大きな卵黄でありますが、認知度が低く、流通量も限られております。有能な地域資源食材であるこの「岡崎おうはん」を名古屋コーチンに匹敵するような岡崎の新たな食の魅力を創出するため、公民連携により、ブランド化を推進してまいります。個人的には、見た目が美しいのでペットとしてもアピールできるのではないかと思っております。

快適で魅力あるまちづくり
 市民ニーズが高いバス路線については、不採算バス路線を始め、4月に開院いたします藤田医科大学・岡崎医療センターへの新設・路線に対して、補助金交付を行い、引き続き、市民の足の確保を行ってまいります。
 また、六ツ美中部学区が取り組んでいる、本市では初となる、デマンド型の移動手段につきまして、10月の実証運行の開始を目指し支援してまいります。この他にも、高齢者や運転免許証を自主返納された方への支援として、新たに、民間バス事業者が行う「高齢者パス」の購入に対する補助を行ってまいります。
 QURUWA戦略の推進として、新たに乙川に架かる桜城橋の橋上広場と橋詰広場に休憩所やカフェの設置や、「殿橋テラス」の常設化に向けた整備などと並行して、乙川リバーフロント地区内の豊富な公共空間を活用し、パブリックマインドを持つ民間を引き込む公民連携プロジェクトを実施することにより、まちの回遊を実現させ、その波及効果として市民の暮らしの質の向上とエリアの価値向上に取り組みます。
 住宅施策として、ソフト面では、住宅確保・要配慮者の円滑な入居を推進するため、関係団体と公民連携した居住支援・協議会による支援を引き続き実施するとともに、賃貸住宅の住宅改修・事業費及び家賃・債務保証・低廉化事業費に対し、新たな補助を行います。
 ハード面では、令和元年度で第1期建設工事が完了する平地荘の建替えでありますが、引き続き令和5年3月の完成に向けて整備を進めます。また、4棟150戸を整備する「(仮称)市営・五本松住宅」は、令和3年3月の完成を目指し、工事を進めてまいります。老朽化の進む市営・大樹寺荘についても、建替えを進めてまいります。

 水道事業につきましては、令和2年度から簡易水道事業を水道事業に統合し、一体的で事業運営を行ってまいります。主な事業としましては、老朽化した水道施設や設備の更新、南海トラフ地震などの被害の未然防止に向けた耐震化の促進や、老朽化に伴い漏水が多く発生する路線や箇所等の整備を行ってまいります。

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 下水道事業につきましては、未普及地区における汚水整備は、細川町など約19ヘクタールの下水道管の整備、浸水被害の軽減を目指し、六名・雨水ポンプ場や、若松南幹線の整備促進を図ってまいります。
 また、地震に強い下水道施設とするため、マンホールの浮上防止対策や、重要な幹線等における管渠の耐震化工事を行うとともに、老朽化した下水道管渠及びポンプ施設の長寿命化として、管渠の改築工事や吹矢・汚水中継ポンプ場の改築工事を行ってまいります。

未来を拓く人を育むまちづくり
 市内各所に1,000台の街頭防犯カメラを設置することに加えまして、児童・生徒の安全を確保するため、令和6年度までに、すべての小中学校の登下校に使用する門に、防犯カメラを設置します。
 そして、不登校児童・生徒への支援として、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて、社会的な自立ができるよう、新たな不登校支援に加え、児童・生徒一人一人に適した指導・支援を充実させた、県内では初となる、校内フリースクールを開設します。
 また、特別な支援を要する児童・生徒に対しては、引き続き、就学検討、教育支援を行うとともに、そよかぜ相談室の就学相談員を増員することで、更なる強化を図ってまいります。
 また、日本語がほとんど分からない生徒に対し、今年度から中学生を対象とした、日本語指導や生活適応相談を行う日本語・初期指導教室を開設しておりますが、外国人児童・生徒の教育の充実を図るため、小学校4年生から6年生を対象とした、日本語・初期指導教室を新たに開設いたします。

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 児童生徒の「情報活用能力」や「プログラミング的思考」の資質・能力を高める、情報教育の推進として、全国的にも極めて先進的な取り組みである、本市の独自の「岡崎市プログラミング学習」において、利用する小型ロボット教材を、全小学校に配備することで、児童が主体的にプログラミング学習に取り組めるようにします。
 それから、学校給食でありますが、老朽化が進んでいる西部・学校給食センター、南部・学校給食センターにつきましては、2時間喫食の対応など、必要な条件を満たす候補地に、新たな給食センターを整備してまいります。
 本市初となる第3種公認・陸上競技場や人工芝のサッカー・ラグビー場を始めとする質の高いスポーツ施設を備える龍北総合運動場は、東京オリンピック開幕直前の7月に全面供用開始を目指し整備を進めてまいります。また、東京オリンピック開催中には、コミュニティ・ライブサイトの実施を予定しております。

将来まで自律した状態が続く都市経営
 本年度募集を進めてまいりました太陽の城跡地における、コンベンション施設・整備事業に関しましては、この度、市内事業者であります酒部建設・株式会社を代表企業とする企業グループを、優先交渉権者として決定しました。

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 本市待望の1,000人規模の会議が可能な1,200平方メートルのホールを有する、コンベンション施設誕生の第一歩を踏み出すことができます。本市の経済界や学界等と関係性の薄い方達は、「そんなものは不要」といわれますが、こうした施設の必要性は長年にわたって切望されてきたことであります。
 今回の事業ではPFI事業としてのコンベンション事業に加え、民間事業のホテルと乙川河川緑地の指定管理者の選定を一括で行いました。
 ホテルにつきましては、外国人旅行者に人気のお寺や神社への宿泊を感じさせる、本市初となる宿坊型ホテルとなる予定であります。細部のデザインについては、今後、つめてゆくこととなっております。三菱地所株式会社が建物を保有し、株式会社・和空プロジェクトが運営する、当ホテルは、100室近い規模を有し、全ての部屋が一般的なビジネスホテルより一回り大きく、ゆったりとしていることに加えて、スイートルームも3室を有するというもので、これまでにない上質なおもてなしを、市民の皆様にも楽しんでいただけると感じています。
 乙川河川緑地につきましては、市内事業者の株式会社スノーピーク・ビジネスソリューションズが中心となり、キャンプやアウトドアオフィスなどの先進的で多様な活用方法が提案されました。
 また、事業敷地と河川空間の間にあります堤防道路を歩行者化するといった、斬新なアイデアなど、地元企業を中心とした事業者による優れた提案に基づきQURUWAエリアの発展や経済波及に貢献してもらえるものと期待しています。
 今後は契約議決等を経た上で、令和5 年の開業に向け、事業を進めてまいります。
 地域共生社会を実現するための取り組みの一つとして、市役所本庁舎において高齢者や障がい者、児童、生活困窮者など、対象を限定しない、包括的な福祉総合相談体制の構築を進めております。同時に、現在の勤労文化センターを利活用し、新たな福祉拠点となる「社会福祉センター」を設置するため、令和3年4月の供用開始に向けた建物改修工事や駐車場の整備、周辺道路の整備工事を行います。
 以上、主要事業について、ご説明させていただきました。

議案の大要
 続いて本議会に提案しております議案について説明をさせていただきます。
 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、美合町の勤労文化センターを改修して新設する、社会福祉センターの管理等について定める「岡崎市・社会福祉センター条例」、危険が切迫している空家に対する緊急安全措置など、法では対応できない事案に対処するため、市が独自に行う事項を定める、「岡崎市・空家等対策の推進に関する条例」など、5件であります。
 次に、改正条例といたしましては、入院に係る医療費の助成を高校生・世代まで拡大する「岡崎市子ども医療費助成条例」、屋外広告物の安全点検の義務化と公共空間における規制の見直しをする、「岡崎市屋外広告物条例」など19件、このほか廃止条例が2件で、合わせて26件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、福祉の村のそだちの家、のぞみの家、希望の家、にじの家及びみのりの家を民営化することに伴い、当該施設の建物を譲与する「財産の譲与」、土地を無償で貸付けする「財産の無償貸付け」議案など、6件を提案させていただいております。

 次に、補正予算につきまして、主なものをご説明申し上げます。
 始めに、一般会計であります。各事業の契約差金などに伴う減額のほか、将来の財政需要に備えるための財政調整基金、公共施設・保全整備基金への積み立て、事業の進捗に合わせた、継続費の変更、繰越明許費の追加及び変更などをお願いしております。
 また、国の補正予算に伴い、市道整備のための道路整備工事・請負費、岡崎環状線及び若松線の土地購入費、都市計画道路柱町線の道路築造工事委託料、岡崎版・GIGAスクール構想の実現に向けた、小・中学校・教育ネットワーク・整備委託料やタブレット型情報端末・整備委託料、そして、小・中学校の便所改修を行う施設保全工事・請負費の増額をお願いしております。
 特に「GIGAスクール構想」についてでありますが、国は、人工知能やIoT(アイオーティー)化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題の解決や新たな価値創造をもたらす、ソサエティ5.0社会の到来を受け、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備を行うとしており、これまでにない多額の国費を投じて、高速大容量の校内通信ネットワーク整備と児童生徒用の1人1台端末の整備を目指しております。
 本市では、これまで他自治体に先駆けて、3, 000台のタブレット端末を導入するなど、全国的にみても先進的なICT環境の整備をするとともに、本市独自のカリキュラムである「岡崎市・プログラミング学習」をはじめとする、ICT活用授業が日常的に行われ、実践のノウハウが蓄積されています。
 このような基盤の上に、この度の「GIGAスクール構想」の補正予算を最大限に活用し、岡崎の教育の質的向上を推進してまいります。具体的には、令和2年度中に全67校の校内ネットワーク整備を完了させ、小学校4年生以上の1人1台タブレット端末の配備を行い、MYタブレットとして中学校を卒業するまで児童・生徒に同一のタブレット端末を利用させるなど、「岡崎版GIGAスクール構想」を早期に実現してまいります。

 次に、特別会計であります。
 国民健康保険事業・特別会計の事業勘定では、対象者が見込みを下回ったことによる出産育児一時金負担金の減額や被保険者の減少により、受診者数が見込みを下回ったことによる特定健康診査・委託料の減額、介護保険・特別会計では、居宅介護サービスや地域密着型・特養等の施設利用が見込みを下回ったことによるサービス費負担金の減額などをお願いしております。

 最後に、企業会計であります。
 病院事業では、愛知病院統合などによる退職給付・引当金が見込みを上回ったことによる繰入額の増額、契約差金による施設管理・委託料や器械備品・購入費の減額、
 水道事業では、執行額が見込みを下回ったこと 及び 愛知県へ委託して、施工する河川・内水道施設・撤去工事への負担額が確定したことなどによる、固定資産・除却費の減額、受託工事の変更による配水管・整備工事費の減額、
 下水道事業は、国の補正予算による、管渠施設・築造工事費及びポンプ施設・築造工事・委託料の増額などが主なものであります。
 以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要であります。

 次に、持続可能な社会を築き上げる一環としまして、地球温暖化問題に対する声明を行います。近年、記録的猛暑やゲリラ豪雨など、地球温暖化が原因とされる、気候変動による影響が深刻化しており、平成20年8月末の豪雨で被災した本市としましては大変、憂慮すべき状況となっております。
 私は、地球温暖化の原因とされる、二酸化炭素の排出量増加への対策が喫緊の課題であると認識しており、本市の地球温暖化対策実行計画に沿って、市内の二酸化炭素の排出量削減目標を設定し、全市的な取組を推進してまいりました。
 しかし、一昨年末に気候変動に関する政府間パネルが発表した特別報告書では「平均気温の上昇幅をパリ協定で合意された2℃より、リスクの低い1.5℃に押さえるためには、2050年までに、二酸化炭素・排出量を実質ゼロにすることが必要」とされ、昨年末には、環境大臣が、この目標の達成に向けた、各自治体の参画への期待を示したところであります。そうした世界的、国家的流れを受け、『私は、ここに、本市における二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにすること』を宣言し、世界・首長誓約に基づく事業の継続・発展、そして、3月に設立する、地域・新電力・小売会社を活用した、各種環境施策の推進などを通じて、この国際的な目標の達成に貢献していく所存であります。
 私たちのふるさと岡崎の明るい未来を築いていくことこそ、「夢ある新しい岡崎」へ向かっての一歩となります。これから、その目標に向かい、市民・議会・行政が協力して進んでまいりたいと考えております。(つづく

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2019年12月26日 (木)

令和元年12月議会 その3(一般質問答弁後編・閉会挨拶)

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 12月定例会一般質問の市長答弁の後編と閉会挨拶です。三宅健司議員にお答えしました。


三宅健司議員(民政クラブ) 12月5日(木)

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――市長の政治姿勢について (1)2期目の成果と課題
○市長 市長になりましてから7年の間、市議会はじめ各界各層の皆様方から御理解と御協力をいただいたおかげで各事業を順調に進めることができましたことに、まずもって、深く感謝申し上げたいと思います。
 就任以来、本市の人口が約1万人増加し、製造品出荷額も順調に伸びております。
 日本中の多くの地方都市が人口の減少と財政難で四苦八苦している中、愛知県の工業製品出荷額は46兆9,000億円と、全国で断突の1位であり、その結果、市税収入が約70億円増加しております。また、財政再建にも努めて参りましたが、こちらも、市の借金を約100億円減らすことができました。
 市の財政の根幹を成す市税の増収は、この地域の皆様方の努力の賜物でありまして、とりわけ連合愛知をはじめ、社会でしっかりと働き、きちんと税金を納めていただいている皆様方の強力な後押しに感謝申し上げたいと思います。

 現在、整備を進めております、乙川リバーフロント地区においては、7月には籠田公園がリニューアルオープンし、さっそく、多くの子供がこの噴水で朝から夕暮れ時まで遊んでおり、9月に入っても盛況でした。今も多くの市民が、くつろぎの空間として夜間までさまざまに御活用頂いています。
 東岡崎駅につきましては、11月2日の北東街区のグランドオープンに合わせ、市民の皆さんから1億円を超える浄財をいただいて製作した「若き日の家康公像」が完成いたしました。
 この家康公像は多くの皆さんの智恵と熱意、協力を得て、完成したわけでありまして、時代考証もしっかり行って造られたものであり私は岡崎市民の愛郷心と真心の結晶であると思っております。併設された商業施設「オト・リバーサイドテラス」にも、連日多くの方が訪れ、好評を博しています。

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 さらに、来年3月には桜城橋が完成するなど、いよいよリバーフロント地区の全容が目に見える形となってまいりました。また今後、全市的に様々な事業が完成の時を迎えてまいります。

 市の西部、矢作地区では、今年度末には西岡崎駅のバリアフリー化が完成し、矢作川南北道路の整備も進められています。
 市の南部に誘致した大学病院もこの春には開院する予定であり、併せて各商業施設に続き、公共の施設の移設計画も始まっております。
 北部では、来年7月のグランドオープンを目指して各競技施設の仕上げに入っている龍北総合運動場も、順調に完成に向かっております。さらに、阿知和地区工業団地の開発と合わせて、
本市初となるスマートインターチェンジの建設事業も進めております。
 東部においては、本宿、山中の中間地点にアウトレットモールの進出計画が具体化しており、さらに、地元では区画整理事業も始まる予定であります。これから東部も、南部のように変化の時代を迎えることになると思います。

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 また額田地域には「額田センターこもれびかん」を開設したところでありますが、岡崎東インターと国道473号バイパスを擁する額田地域には、素晴らしい可能性が秘められており、今後、東部を含めた広いエリアに複数のスポーツ施設を、民活により導入したいと考えております。
 さらに、国の「働き方改革」による長期休暇の時代を迎え、市街地から近距離にある額田地域に、広く豊かな自然を活かした山間リゾートの推進ができないものかと思っております。
 私自身は現在、むしろ新たなスタートラインに立っていると思っております。「QURUWA戦略」をさらに前に進め、公民連携プロジェクトにより、さらなる、まちの活性化を目指していく必要があると思っております。

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 これまで、1期目に引き続き、市域全体の地域特性やニーズに沿った、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりましたが、現在進めている政策は、決して私一人の思いつきで考え出したものではなく、長年本市が掲げてきた課題に対して、先人が積み重ねてきた提言をもとに、多くの皆様の協力を得て発展させてきたものであります。
 市民対話集会を始め、お招きいただいたそれぞれの集まりで、数多くの生の意見を頂戴し、担当部局と調整を図ることで、さらに、きめ細やかな行政運営につなげることができたものと考えております。
 今後とも、数々の行政課題と、現場の生の声にしっかり向き合い、対話と信頼の市政運営をしてまいりたいと思います。

――市長の政治姿勢について (2)市民対話集会で得たもの・生かすもの
○市長 私は日頃より、「顔の見える民主主義」を唱え、市民の皆さんと直接意見を交わし、お互いの理解を深め、役所の部内協議と議会の審議だけで全てを決定してしまわない配慮をして市政を行うようにして参りました。

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 これまでに、講演会、政策説明会、各種会合などにおいて380回を超える対話集会を行ってまいりました。たぶん来年の今頃には、ゆうに400回を超えているはずです。他の市町でも、同じ名前の会が行われることがありますが、私のように、長年継続的に各所で行っているケースは少ないと思っております。
 対話集会を始めた当初「市民対話集会は市長の話を聞く会か?」と悪口を言われたこともありましたが、最初から毎回必ず自由質問の時間を設けており、時間に余裕のある時には、閉会後30分以上かけて一人ひとりの質問にお答えしたこともあります。さらにEメールや手紙による質問にも答えるようにしております。
 世の中には、会に出席をして一方的に自分の考えを言いたいだけという人や話の内容を理解できないという方もありましたが、そうしたことが良く分かったのも、この試みを行ってきたおかげであります。いずれにしても、先般、香港で行われた強権政権下における一方的な対話集会とは違って、お互いに率直に話し合い、双方向的で中味のある試みを行うことができたものと自負しております。
 よく簡単に「市民の声」という言葉を使われる方がみえますが、その定義はきわめて曖昧であります。私の声が市民の声の実体でないことを望みます。市民の声と言うならば、私ほど根気良く市民の声を聴く努力を続けてきた者はいないと思っています。もちろん対話の会でありますから、時に政治的意図をもって出席し、おかしな発言をされる方には私も徹底的に反論をしております。こちらにすわっているみなさんのように「御無理、ごもっとも」などとは言いません。
 この市民対話集会は、就任1期目の平成25年から継続しており、特に平成30年度から今年度にかけては、若い皆さんがどのような考えを持っているかを知るために、市内の高等学校の生徒さんを対象に各学校の都合に合わせた方法により、これまで13校、約2,300人余りの学生さん達と意見交換をさせて頂くことができました。
 この試みの成果としましては、まず何より若い世代に岡崎市に対して興味を持っていただけたこと、どんな考えに基づいてまちづくりが進められているかを知っていただけたことが挙げられます。

 まちづくりには長期的な視野や展望が不可欠でありまた国・県・市の役割分担について認識して頂くことも大切であります。そうした観点から、今回、将来岡崎を担って頂く若い世代に、まちづくりに必要な視点と現時点での課題や取組みについて理解して頂いたことは、学生さん個人にとっても、岡崎市の将来のためにも、大きな財産となるものと考えます。
 どの学校においても、多くの学生さんから活発な御意見をいただき、今の若い世代の人達がどんなことに興味を持ち、どんな考えを持っているかということを、直接感じ取ることができたことも大きな成果であります。
 彼らの意見は、私の予想を超えた大変有意義なものが多く、中には市議会の議事録を調べてきたり、年輩者の話を参考にして考察をめぐらせたものなど、その見識に驚かされると共に、実に頼もしいとも思いました。こうした意見は、これからのまちづくりに繋がる貴重なヒントにもなりました。
 また私は、学生運動の華やかなる世代の者であり、学生からはもっと過激な発言やイジワルな質問が出るものかと思っていましたが、全くそんなこともなく、逆に、現代の若者の健全さとお行儀の良さに、目を開かされました。私達の頃よりうんとマトモです。私が答弁に立つたびに拍手をして頂き、新鮮な感動を覚えました。これも時代の差なのかもしれません。
 このように、足掛け2年にわたって、岡崎の若い世代の皆さんとの対話で得た多くの成果を、今後のまちづくりに活かしていくことで、将来にわたって住みよく、魅力的なまち岡崎を、実現してまいりたいと考えております。
 そして何よりも、これからバトンを手渡す若い世代が着実に育っていることを知り、大変嬉しく思った次第であります。

――市長の政治姿勢について (3)政策ビジョン
○市長 今後の政策ビジョンについてお尋ねをいただきましたので、各分野の骨太のビジョンについてお答えいたします。
 まず、産業、雇用、労働政策として、まちの体力である地域産業の振興を図るとともに、工業団地を造成し、企業誘致を図るなど、雇用の安定と創出のための施策を進めてまいります。また、次世代を担う人材を育成するためには、行き届いた教育環境を創出する必要があります。労働に係る十分な学びを保障するためのさらなるキャリア教育を推進するとともに、学校教育の現場においては保護者の経済状況による教育格差の是正を進め、教職員の労働条件環境整備を通じた「教育の質的向上」に取り組んでまいります。
 重要課題となった、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、子育てしながら安心して働くことができる環境整備を進めてまいります。また、あらゆるハラスメントのない社会を目指し、差別をなくす環境づくりに努めてまいります。
 福祉、社会保障政策においては、地域共生社会の実現に向けた福祉総合相談体制の構築を始め、子ども、子育て支援、児童福祉の拡充を図るとともに、高齢者、障害者、生活困窮者の福祉にも引き続き取り組んでいく必要があります。多くのマンパワーを必要とする福祉や子育ては、人材確保が課題でありまして、制度設計通りに運用できるよう、雇用の安定と創出を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

 全国一の製造品出荷額を誇る西三河は、日本の産業の中枢を担う重要な地域であります。地域防災力を高めた「災害に強いまちづくり」、事故や犯罪の無い「安全安心なまちづくり」を進めるとともに、交通体系の整備やICTを活用したまちづくりを進め、将来にわたり発展できる社会基盤づくりを推進します。
 環境政策においては、気候変動に伴う大雨が都市問題となっています。地球温暖化が今後進行した場合さらに大雨の発生数は増加すると予測されております。将来の地球環境を守るため、
引き続きCO2削減の取組みを進めるとともに、ごみ排出量削減に向け循環型社会の構築を目指してまいります。
 これは、私の考える岡崎の未来像ですが、岡崎の持つ面的キャパシティー、産業的潜在力を考えた時、将来、「50万都市・岡崎」が考えられると思っております。自主財源による安定した事業計画を維持できる都市として、50万人の人口規模を持ちたいと思いますし、また「顔の見える民主主義」を保つためには、50万人くらいの人口規模が限界と考えます。現在、将来の岡崎がそうした都市となるように考え、様々な施策を行っているつもりです。

 そしてもう一つ、現在、西三河全域にある朝夕の交通渋滞を解消するためには西三河の公共交通のタテ軸である愛環鉄道を、一日も早く複線化、高速化することが不可欠であります。
 そしてこのタテ軸の中岡崎駅と交わる、ヨコ軸である名鉄本線の岡崎公園前駅を一体化して、岡崎中央駅、「岡崎セントラルステーション」としたいと考えております。この考えは私は15年前から言い続けていることであります。この事業が実現すれば、三河地域の慢性的渋滞は大きく緩和され、公共交通の利便性も上がります。
 さらに、この新駅は文字通り「50万都市 岡崎」の表玄関になるものと思います。このプランは、これまでも何度も提言されており、将来、必ず必要になることであると考えられます。このことは、岡崎城の再建問題と共に、各高等学校にてお話してきております。
 以上掲げました、様々な政策を進める過程においては、堅実な財政運営を維持するとともに、正規職員の適正配置により良質な公共サービスを提供できるよう努めてまいります。
 これまでも繰り返し申し上げておりますが、私が進めているまちづくりの究極の目標は岡崎の子どもたちが自らのふるさとに対し、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、そんな「夢ある新しい岡崎」を築き上げることです。
 引き続き次の100年を見据え、福祉や医療、防災や教育といった基本施策の充実はもちろんのこと、さらなる魅力あるまちづくりを目指してまいります。


閉会の挨拶 12月20日(金)
 閉会にあたりまして、私からもご挨拶を申し上げます。
 このたびの12月定例市議会にご提案をいたしました議案につきましては、慎重なご審議を賜りご議決いただきまして誠にありがとうございます。決定されました議案の執行にあたりましては、厳正・公正に努めてまいる所存であります。

 さて、今回の定例会の一般質問において公共交通に関する質問があったため、改めて確認を行いました。その結果、本市のバス路線は約1,580キロに及ぶネットワークを民間路線として維持しており、近隣他都市と比較しても少ない財政負担でありながら公共交通のカバー率では上回っている状況でありました。一部の不満の声のみを意図的に取り上げたり、偏った考えに固執し、判断したりすることは危険なことであると改めて感じた次第であります。地域バスを、公共交通のバスと競合したコースに走らせることはできませんし。
 地域バスと言っても、タクシーとは違い、個別の要求に全て応じることができる訳ではなく、定められたコースを時刻に合わせて運行することになります。そのため、折角地域バスを走らせても個人の方が要求されるほど利用されないというのが実態であります。
 このことは地域バスが完備されていると言われている他都市においても同じことであり、自分の望む時間に使えない方は「不便」と言ってみえるそうです。
 昨年度実施した市民意識調査によると、80%以上の方が岡崎市は住みよいと回答し、そのうち半数近くが交通の便の良さをその理由に挙げています。
 一方で、山間地域など居住地域によっては、住みにくい、交通の便が悪いと答えている人もおり、この数字に甘んじるつもりはありません。我々はこのような客観的なデータで判断し、公平に耳を傾け、政策に活かしていくことが必要であります。なお中山間地においては自動運転自動車の開発の進展を見て、先行して導入してゆきたいと考えています。
 いずれにしても、これからのまちづくりにおいて高齢社会に適した住居、施設、交通手段の確立は急務のことであると認識しております。今後ともそうした努力を怠ることなく、市政を進めてまいります。

 さて、一昔前に柳亭痴楽(りゅうていちらく)という落語家が「痴楽つづり方教室」という演目で一世を風靡しておりましたが、今議会ご親切にも私に文章作法の講義をして頂いた方がお見えになります。折角のご好意でありますが、一言で言うならば「よけいなお世話」であります。そうしたことはおうちでお子さんやお孫さんにお話されるか鏡に向かってご自身に言っていただきたいと思います。
 すでに私のブログに対しては「ぶっ殺してやる」「家に火をつけてやる」という脅迫まがいのメールも届いておりますが、そうした言論弾圧に負けることなく、これからも自らの政治的信念に基づき、筆のおもむくまま自由に文書を書かせていただくつもりでおります。
 また、初日の提案説明でも申し上げましたが、「まちづくり都市デザイン競技」のモデル都市に選ばれ、「健康ウォーキングアワード2019」で愛知県の自治体として初となる優秀賞の受賞、さらに国土交通大臣による「手づくり郷土賞」のグランプリ受賞と、この時期に連続して大きな賞をいただくことができました。

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 これはこれまでの本市の取り組みが高く評価され、客観的に広く認識されていることの証明であると自負しております。将来都市像として、「一歩先の暮らしで三河を拓く中枢中核都市おかざき」を掲げ、今後とも邁進する覚悟であります。
 今年もあとわずかとなりました。議員各位におかれましては、年末のお忙しい中ではありますが、ますますご自愛の上、市政進展のためにご尽力賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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2019年12月24日 (火)

令和元年12月議会 その2(一般質問答弁前編)

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 12月定例会一般質問の市長答弁を2回にわけて掲載します。前編では杉浦久直議員にお答えしています。
 以前のブログでも御案内したとおり、当議会の一般質問答弁におきまして3期目に向けての出馬表明をいたしました。


杉浦久直議員(自民清風会) 12月4日(水)

杉浦久直議員(自民清風会)

――内田市政について (1)成果

○市長 早いもので、市長になりましてから2期8年目を迎えております。これまで私が当初掲げた公約の9割方が実現できていることが望外の喜びであります。一市民としても、ふるさとが目に見えてよくなっていることはうれしいことであります。
 市議会はじめ、多くの皆様方から御理解と御協力をいただいたおかげでこのように各事業を順調に進めることができましたことに、改めて深く感謝申し上げたいとも思います。
 よく物事が順調に進み、目的を達成させるためには天の時、地の利、人の和の、いわゆる天地人が必要であると言われております。まさに今の岡崎に、そうした三つの要素が揃っていたからこそ、各事業が好循環のもとに進めることができたのではないかと考えております。
 就任以来、人口も1万人増加し、工場出荷額も順調に伸びてきたおかげで、市税収入が約70億円増加いたしました。また、財政再建にも努めてまいりましたが、こちらも市の借金を100億円近く減らすことができました。
 そして、私が話すと手前味噌になりますが、毎年、国の省庁にも幾度となく足を運び、確実に補助金を獲得できるように努めてまいりました。そうした折、東京の官庁を回りますと、「岡崎はよくやっているね」とよく言われます。 殊に国交省では「全国でまちおこしをやっているところは多いが、岡崎のように全市的に5つも6つも同時進行で大きな事業を進めて全て成功しているところは珍しい、国としても注目している」とのお褒めの言葉をいただいております。

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 岡崎市は健全財政のため不交付団体ですが、国の推進事業を上手に展開してきているせいで多くの特別補助金が認められており、さらに民間活力を合理的に活用してきた効果が、そうした円滑な事業運営として実を結んできているものと思っております。
 ときにリバーフロント計画を「税金のムダ使い」のように批判する方がおりますが、事業費の半分近くに国費が投入される事業であり、これは全国的にも例外的なケースであります。それだけ説得力のある良い仕事であるからこそ、国がお金を出してくれているものと思っております。
 これまで本市が獲得した「行きたいまちナンバー1」「地方再生モデル都市」「中枢中核都市」といった輝かしい実績は、その成果のひとつだと考えております。また、国からどれほど予算を獲得してくることができるかも首長の勤務評定のひとつと言われております。

 そうした先進的な政策を進める一方で、私の先の選挙で「安心・安全・防災」や「保健・医療・福祉の充実」また「子ども・子育て支援」など、幅広い政策課題から12の公約をお示しし、市政の舵取りを進めてまいりました。
 私は常日頃から国や県との良好な関係構築に努めており、河川改修やポンプ場整備などの災害対策も関係省庁の協力を仰ぎながら着実に進めてまいりました。また、総代会や警察ともしっかり協議しながら、治安対策として防犯カメラの設置による犯罪防止にも努めてまいりました。
 保健・医療・福祉政策においては、「担い手不足」が喫緊の課題となってきております。どんなに手厚い医療費助成制度があっても、医師や病院がなければ効果ある政策とは言えません。
 議員御指摘のとおり、保健医療の充実として市南部に大学病院が誘致できたのは地域医療の担い手確保の成功例であります。時あたかも全国的に医療機関の再編が行われ、近隣の都市で市民病院の存続も危ぶまれる中、よくぞ2つ目の総合病院の建設にたどりつけたものと思っております。また、「介護難民」を作らない介護制度の運営を目指し、ハローワークとともに市内介護施設の職員採用を支援しております。
 福祉のような大きな制度については、国の設計通りに運営できる環境整備を行うことが自治体の使命であり、地に足の着いた堅実な行政運営であると考えております。
 「子ども・子育て支援」、「誰もが活躍できる社会」、「教育・人づくり」そして自治会や市民団体との協働による「地域社会の充実」は私が最も力を入れた政策の一つであります。全学区で「放課後子ども教室」を実施するとともに、南部乳児園の開所、病児保育を推進し、誰もがやりがいを持ちながら活躍できる社会づくりにも取り組んでまいりました。
 教育政策では、全小中学校にタブレットパソコンを配備してICT教育を進め、また猛暑対策として西三河でいちはやく全小中学校にエアコンを完備いたしました。
 「企業・産業振興」では、オカビズを核にした中小企業支援を行うと共に、阿知和工業団地とスマートインターの建設を促進するなど、都市の活力の源である経済の強化に努めております。
 また、本市の経済のもう一つの柱である観光産業の育成においては、観光協会の法人化やQURUWA戦略を推進するとともに、本市の誇る歴史文化遺産を活用した「観光・交流の振興」を進めております。

六所神社、天恩寺、大樹寺、滝山寺

 「都市基盤の整備」と「持続可能な都市経営」については杉浦議員から御披露いただいたとおり、積極的なまちづくりを進める中でも、国の交付金をフルに活用し、堅実な行財政の両立に努めてまいりました。
 私の究極の目標はいつも口癖のように申しておりますとおり、岡崎の市民、殊に子供たちが自らのふるさとに対し、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、「夢ある新しい岡崎」を築き上げることであります。そうした愛郷心の高い市民が多いからこそ、駅前に浄財によるあのような立派な騎馬像ができたものであり、これからもそうした伝統を守り育ててゆきたいと考えております。
 そのためには将来に負担を先送りしない健全な財政運営が必要であり、そういう意味でも皆さまの御協力のおかげで順調に進められたことを改めて感謝する次第であります。

――内田市政について (2)今後

○市長 私としては今後も福祉や医療、子育てと教育、防災などの基本政策をしっかりと担い、健全財政を維持しつつ、本市が誇る歴史的文化遺産や美しい自然を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
 現在、順次完成の時を迎えているリバーフロント計画をはじめとする多くの事業は、施設を造ることや形をつくることを目標として行っているのではなく、そこに出来上がった空間を生かして「いかに岡崎に賑わいをつくり出していくか」ということが一番の目標でありすます。その意味ではこれからが大切であり、今後のソフト事業の展開がカギであると考えています。
 御指摘のクアオルト健康ウォーキングについても、本市では今後、太陽生命保険株式会社と日本クアオルト研究所の支援を受け、健康ウォーキングコースの整備やガイド養成などを進めてまいります。
 そのうえで、リバーフロント地区を「まちなかの保養地」として加齢による体力の衰えを予防する「フレイル対策」にも活用していきたいと考えております。
 現在、我が国はこれまで人類史上例を見ない超高齢社会に突入しております。そうした状況において、日本がどのようにこの問題を克服していくかを世界は注目しております。
 そして超高齢社会を豊かにする技術を全国に先駆けて開発し、発信してゆくことが「地方再生モデル都市」「中枢中核都市」「クアオルト健康アワード」などの指定を受けて期待と注目を集めている、本市の役割ではないかと考えております。

 また今後、さらに多様化する市民要望に対応していくためにはすでに手がけている2つの方法がより重要になります。
 その一つは民間の資本とノウハウを住民サービスに活かすことです。公共の立場としては事業を行う空間・用地を用意し、事業推進の手助けをします。その結果、自治体には地代と税金収入が期待できます。
 もう一つは広域連携を高めることです。施設整備には高額のお金を必要とする現在、一つの自治体で全ての機能、施設を保持することは困難となります。
 そこで名古屋市長が唱えている「名古屋尾張共和国」のように、三河における施設の共有
あるいは相互利用という考え方が必要になると考えます。この点についてはすでに西三河の近隣都市とも話し合っています。現に本市の行っている病院行政は近隣からも大きな期待を受けておりますし、トヨタスタジアムのように特殊な施設はお借りすればいいと考えております。
 そして将来の成長のための人づくりや産業支援などに力を注ぎながら次の100年を見据え、福祉や医療、教育や防災といった基本政策の充実をはかり、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいる覚悟です。

――内田市政について (3)3期に向けての考えは

○市長 通常、現職の首長は任期の終盤まで職務に邁進し、選挙の数ヶ月前に意志表明を行うことが通例であります。しかし、先日、早々と立候補を表明された方が出てきたこともあり、私の後援団体はじめ、支援して頂いている各種団体の関係者の皆様より「出馬表明を早くするように」との多くの声を頂くようになりました。
 私自身はあわてて表明する必要はないと思っておりましたが、そうした悠長な態度をとっていると、またぞろ健康問題の心配だとか引退説など、デマ情報が出てくる恐れもあり、今議会において出馬表明をいたす決心をしました。

 私はこれまで「モノづくり」に加え、安定した財源の確保に向けてもう一つの岡崎の経済の柱とて、経済波及効果の大きな「観光産業」を育て上げることを提唱し、多様な立場の多くの皆さんの知恵と経験を得て、乙川リバーフロント計画「QURUWA戦略」を推進し、それがようやく軌道に乗ってまいりました。
 リバーフロント計画の発表当初から表明し、また、何度も議会や対話集会などでお話してきましたが、そもそも施設整備をすることが目的ではなく、整備された環境、空間においていかに地域に賑わいをもたらす事業を展開できるかということが本来の目的であり、カギであると考えております。
 その意味において、現在ようやく整備が整ってきたところであり、これから官民連携のもと、様々なソフト事業を展開することで、このまちにさらなる活力をもたらしていくことができるようになる訳であり、それこそが私のなすべきことであると考えております。

 初動の段階において、官民連携の象徴でもある「岡崎活性化本部」を設立し、多くの価値ある提言を頂きました。さらに、東京のリバーフロント研究所、都市計画の専門家、先進事例の推進者、そして地元商工会議所、大学、地域代表の方々など多くの御協力を賜りました。そして、まもなく400回近くとなる対話集会や会合でお話した多くの市民の皆様の御意見を反映して、「夢ある新しい岡崎」の実現に向け、様々な施策を進めてきたところであります。

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 今後とも、そうした基礎を踏まえて、引き続き岡崎市の発展のため全力で頑張る覚悟でありますので、杉浦議員はじめ議員各位の一層のお力添えをお願い申し上げます。
 また、私が手がけてきた仕事は乙川リバーフロント計画だけではありません。これから市内、東西南北において進めている各事業が順次、完成の時を迎えてまいります。
 そうした成果を合理的に連動させ、この町に住んでいることに幸せを感じられるような、「一歩先の暮らしで三河を拓く中核中枢都市おかざき」を築いてまいりたいと考えています。

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