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2020年8月

2020年8月31日 (月)

令和2年9月議会 市長提案説明

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 9月定例会が8月26日(水)に開会しました。初日に申し上げた所信の一端ならびに提案した議案の大要を掲載します。


 はじめに、本市において悲惨な交通死亡事故が多発しており、すでに昨年の総数(6人)を超えており、これまでに8人の方が尊い命を亡くされております。特に8月に入り、連続して3人の方がお亡くなりになるなど、私としても心を痛めているところであります。
 この事態を重く受け止め、これ以上の犠牲者を出さないためにも、現在、「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令しております。現在、関係機関等と連携して、全市を挙げた交通安全活動を展開し、事故抑止を推進しておりますので、岡崎市議会の皆様、また、市民の皆様お一人お一人におかれましても「事故を起こさない、事故に遭わない」を常に心掛けていただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス専用病院
 次に、先日、公表させていただきましたが、愛知県によります、愛知病院の新型コロナウイルス専用病院化につきましては、現在、詰めの協議を進めております。
 この件は、県からの強い要請がありましたが、私といたしましても、通常の医療を維持しつつ、感染症にも対応できる医療体制の構築は、何としても必要になると考えており、この際、今後、新たに発生する費用、新病院における医師・医療スタッフの配置については、県が全責任を負うという条件の元、愛知病院を、県にお返しすることが最適であると判断したものであります。
 もちろん本市としても、できることは協力するものでありますが、開設期日ありきではなく、あくまで患者ファーストの立場で、転院調整や明け渡しの作業に努めてまいります。

 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の主な取組の状況について、説明いたします。
 1人10万円の特別定額給付金につきましては、8月24日で受付は終了し、16万3千900世帯からの申請で、申請率は99.2%でありました。現在では、ほぼ全ての世帯の皆様への振込み手続きを終えております。
 また、感染拡大が市民にもたらす影響の長期化が見込まれる中、新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し、支援するための、本市独自の施策として、特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児を対象に、1人当たり10万円を支給するために必要な補正予算を本議会でお願いさせていただいております。
 次に、営業自粛要請に対する協力金につきましては、県との協調支援分として、1,878件・9億3,900万円、本市独自の支援分として、40件・1千万円の申請を受付け、支給を完了しております。

プレミアム付商品券事業
 そして、外出自粛による経済活動の停滞の影響から、売上げの大半が失われた、飲食・小売等の事業者に対する支援策としまして、総額18億円を超える、本市としては過去最大規模のプレミアム付商品券事業を実施しております。

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 これは、本市のほか、商工会議所、六ツ美商工会、ぬかた商工会、観光協会との公民連携による、実行委員会を設立し、地域一丸となって取り組んでおります。今回の商品券事業は、従来の紙製の商品券に加えて、「新しい生活様式」に対応したデジタル商品券の発行も行ってまいります。10月の商品券の販売開始に向けて準備を進めておりますので、皆様には商品券をご利用いただき、市内の事業者に対する支援に、ご協力をお願いいたします。

議案について
 それでは、本議会に提案しております議案について、説明させていただきます。
 本定例会には、令和元年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案を、監査委員の意見を付けて提出しておりますので、その概要をご説明いたします。
 一般会計の決算の概要であります。一般会計の決算規模は、歳入は約1,374億円、歳出は約1,312億円と歳入・歳出ともに前年度を上回り、どちらも過去最高額となりました。
 純剰余金につきましては、約42億円の黒字となり、貯金である、財政調整基金の令和元年度末の残高は、約120億円となりました。100億円を上回る財政調整基金の残高を維持できましたことは、本市財政の大きな強みであり、景気の動向に左右されない貴重な財源として、令和2年度においても、喫緊の課題である、新型コロナウイルス感染症対策に活用しているところであります。
 歳入では、特に歳入全体の52%を占める市税が固定資産税などの増により、前年度と比べ、約8億円増収となる、約713億円と過去最高額となりました。
 歳出では、福祉分野の支出となる民生費が、全体の34%を占める約451億円と最も大きく、次いで土木費、衛生費、教育費、総務費の順となりました。
 福祉や医療、防災や教育といった基本施策は、しっかりと取り組みながら、インフラの整備や公共施設の建設など投資的な事業も、バランスよく実施いたしました。
 次に特別会計であります。13会計の総計では、歳入は約666億円、歳出は約657億円、純剰余金は約7億円となっております。
 最後に企業会計であります。病院事業会計は、令和元年度から、市民病院と愛知病院の2病院体制での運営が開始されたことにより、入院患者数及び外来患者数ともに、前年度と比較して増加しました。
 決算状況は、入院及び外来収益の増加など、収益全体が増加した一方で、2病院運営による給与費、薬品費、経費などの費用の増加が収益の増加を上回り、約14億円の純損失となりました。しかし、今後、愛知病院が県に再移管されることにより、健全化することを期待しております。
 水道事業会計は、給水戸数は前年度と比較して増加したのに対し、給水人口は前年度と比較して減少しており、普及率は99.0%となりました。
 決算状況は、収益では、固定資産売却益が増加したものの、旧・男川浄水場の撤去工事に係る費用の増加などにより、約9億円の純利益となりました。
 下水道事業会計は、下水道への接続戸数、接続人口はともに前年度と比較して増加しており、普及率は89.1%となりました。
 決算状況は、費用では、減価償却費が増加したものの、収益において、他会計負担金や過年度・損益修正益の増加などにより、約9億円の純利益となりました。
 以上が令和元年度決算の概要でありますが、健全な財政状況を維持していると自負しております。

 令和元年度は、新型コロナウイルスの発生により、水をさされた感もありますが、若き日の徳川家康公の騎馬像や本市の玄関口である、東岡崎駅・JR岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた駅前整備、乙川の清流を活かした遊歩道や桜城橋を始め、全市的に手がけた事業が次々と実現を迎え、本市の景観や人の流れが大きく変わってまいりました。
 一方で、幼児教育・保育の無償化の対応、藤田医科大学岡崎医療センターへの支援など、市民福祉の向上や社会基盤整備、災害対策、公共施設の保全といった、良好な生活環境の創造を図るなど、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりを進めるとともに、まちの活性化や魅力を創出する施策も推進してまいりました。その証しの一つが、「SDGs未来都市(持続可能な発展都市)」に選定されたことにもあります。
 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することが懸念されておりますが、今後も、市民の暮らしを守るための施策を最優先に取り組む一方で、魅力ある持続可能なまちづくりを進めるために、社会経済情勢の変化などに留意しつつ、中長期的な財政収支の見通しを持って、安定的な財政運営に取り組んでまいります。

 次に、条例議案であります。
 一部改正条例といたしまして、城南小学校・校舎内に新設する、児童育成センターの名称及び位置などを定める、「岡崎市・児童育成センター条例の一部改正」など3件と、廃止条例といたしまして、基幹集落センターを廃止する、「岡崎市基幹集落センター条例の廃止」を1件、合わせて4件を提案させていただいております。
 その他議案といたしましては、市道岡崎阿知和スマートインター線用地を買い入れる「財産の取得」、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公募を延期したことに伴い、地域交流センターなどの指定管理期間を延長する、「公の施設に係る指定管理者の指定の変更」、岡崎小学校の校舎を増築する「工事請負の契約」など、合わせて13件を提案させていただいております。

 続きまして、補正予算議案でありますが、一般会計の補正は、 8億9,518万4千円の増額、特別会計は 5億2,454万5千円の増額をお願いしております。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、中止となった事業費を約3億円減額し、これを財源として感染症対策の事業費に充てる、大規模な補正予算であります。総務費では、国の特別定額給付金の支給対象とならない、新生児に対する特別給付金に係る事業費の計上、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、再度の支給要件の緩和等による住居確保給付金の増額、衛生費では、新型コロナウイルス感染症のPCR検査及び抗原検査に必要な、検体・採取体制の強化を図るための委託料の計上や保健所で実施する、PCR検査に必要な医薬材料費の増額、教育費では、小学校1年生から3年生までを対象とした、タブレット型情報端末整備に係る委託料の増額などをお願いしております。
 次に、債務負担行為につきましては、本宿駅周辺地域拠点関連道路を整備するにあたり、用地取得をアウトレット事業者へ委託するために必要となる債務負担行為の追加をお願いしております。
 以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要であります。

岡崎版GIGAスクール
 さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にも感染が広がっており、第2波の襲来を迎えていると言われています。
 本市におきましても、4月11日を最後に、94日間にわたり、感染者ゼロの期間が続いておりましたが、7月15日に新たな陽性反応が出て以来、残念ながら感染が広がってきております。感染されたかたには、心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い回復を願うばかりであります。
 また、引き続き最前線で闘っておられる医師、看護師など、療従事者の皆様には最大級の敬意と感謝を申し上げます。
 第2波の襲来は、小中学校の「学びの保障」にも多大な影響をもたらします。タブレット端末の整備につきましては、第1弾として小学校6年生から中学校3年生までの4学年分について、国のGIGAスクール構想を活用し、全国的に速い整備を行い、昨日から授業での利用を開始しております。年内には、全学年に配備予定であります。
 「Myタブレット」を受け取った生徒に向けて、バレーボール日本代表で、岡崎出身の石川祐希選手から、「未来に向かって学ぶ、岡崎の子どもたち」というタイトルのメッセージをいただいております。石川選手からは、タブレット端末とバレーボールを関連付けた話から、「自分の持ち味を生かし、『Myタブレット』を使いこなして、学校での学びを充実させてください」とのメッセージが届けられております。
 今後、さらに情報科学技術が進展する、次代の岡崎を生きる子どもたちのため、本市では、「岡崎版GIGAスクール」をより一層推進させ、ICT教育の充実を図ってまいります。
 今は、社会経済を動かしながら、感染症対策を取りつつ、第2波を何とか抑えられるかという重大な局面にあります。感染拡大防止に向け、市民の皆様に対するタイムリーな情報発信と、更なる検査体制の整備が急務となっております。そのため、現在、保健所をはじめ3か所で行っている、PCR検査について、別の医療機関にも行政検査を委託し、4か所体制としてまいります。

 最後に、私が市長に就任して以来、これまで2期8年で、当初掲げた公約の9割以上を実現することができました。これもひとえに、市議会はじめ、各界各層の皆様方からのご支援とご協力の賜物であり、各事業を順調に進めることができましたことに、まずもって、深く感謝申し上げます。

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 東岡崎駅周辺地区整備事業では、東口の一般車乗降場を7月28日から拡充し、停車可能台数を、6台から13台に倍増いたしました。2期整備の着工が決まるまでの暫定利用ではありますが、北口乗降場の混雑を緩和し、駅利用者の利便性が、さらに向上するものと考えております。
 桜城橋と籠田公園を結ぶ中央緑道につきましては、12月末の完成に向けて整備を進めており、残る2体の徳川四天王像の設置とあわせまして、いよいよ全線が開通する運びとなり、地元からも期待の声が上がっております。
 そして「リノベーションスクール@岡崎」などの成果を得て、籠田公園周辺では、今年度になってから、複数の飲食店や宿泊施設が新規に出店するなど、このエリアに対する魅力が増してきていることを感じております。今後は多様な活用ができる大階段のテラスを配した中央緑道が、新たな観光スポットとなることを期待しております。
 また、乙川リバーフロント地区の公民連携まちづくりにつきましては、良質な公共空間へと生まれ変わった施設を、民間事業者や地域住民に活用していただくことにより、まちの賑わい、新しい暮らし方や楽しみ方が生み出されることを期待しております。

乙川の河川空間を活用したウォーキングコース
 そして、健康づくりの側面からのまちづくりにも取り組んでおります。
 このたび、整備された乙川の河川空間等を活用した構想が高く評価されており、民間事業者による、「クアオルト健康ウォーキング」の実施場所として選定され、ただ今、ウォーキングコースの設置を進めております。これは、本場ドイツでは、公的医療保険が適用となる、健康ウォーキングを、日本向けにアレンジしたものであります。

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 さらに、今年度から本格稼働いたしました、公式ウォーキングアプリ、「OKAZAKIまめぽ」に、桜城橋やオトリバーサイドテラスなど、乙川リバーフロント地区をコースに含む、リアルウォーキングマップを設けました。
 まちづくりの取組と合わせて、コロナ禍における3密の回避や、肥満の解消など、楽しみながら歩ける仕組みづくりを進めまいります。

 私は、これまで「モノづくり」に加え、安定した財源の確保に向けて、もう一つの岡崎の経済の柱として経済波及効果の大きな「観光産業」を育て上げることを提唱し、様々な立場の多くの皆さんの知恵と経験を得て、乙川リバーフロント計画「QURUWA戦略」を推進し、それが、ようやく軌道に乗ってまいりました。
 乙川リバーフロント計画の発表当初から表明し、また、何度も議会や対話集会などでお話してきましたが、そもそも施設を整備することが目的ではなく、整備された環境、空間において、いかに地域に賑わいをもたらす事業を展開できるかということが本来の目的であり、カギであると考えております。その意味において、私自身は現在、次の段階への新たなスタートラインに立っていると思っております。
 今後も、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする喫緊の課題に、しっかりと取り組むとともに、将来の成長のための人づくりや産業支援などに力を注ぎ、次の100年を見据え、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいります。

 以上、ご説明を申し上げますとともに、提出をいたしております、諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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2020年8月23日 (日)

新事務所のご案内

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 2020年8月、稲熊町から洞町に後援会事務所を移転しました。事務所内にホールも設営しました。「内田やすひろ」の看板を目印に、お気軽にお立ち寄り下さい。

 内田やすひろ後援会 新事務所
 〒444-0008 岡崎市洞町字上荒田20
 TEL 0564-21-2030

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2020年8月20日 (木)

新型コロナウイルス患者専用病院の開設など(8月17日発表)

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 8月17日(月)に行った市長記者会見の内容を以下に掲載します。


はじめに
 本日の案件に入る前に、新型コロナウイルス感染症について、お話いたします。
 ご承知のとおり、7月以降、新型コロナウイルス感染症が愛知県内で急増し、本市においても同様に増加しています。4月に9人目の陽性者が出て以来、7月半ばまで新たな感染者ゼロでしたが、残念ながらこのところの急増で、市内在住の感染者は、昨日(8月16日)現在、102人確認されており、感染された方には、心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い回復を願うばかりです。
 また、引き続き、最前線で闘っておられる医師、看護師など医療従事者の皆様には、最大級の敬意と感謝を申し上げます。
 さて、本市では、「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を作成し、発生事例数による警戒レベルを設定し、各レベルに応じた対応方針により感染拡大防止に努めています。
 7月以降の感染者は10代から30代の方がおよそ7割を占め、若い方を中心に感染が拡大しています。若い世代の場合、無症状の方も多いと言われ、知らない間に感染していたり、同時に家族や友人に感染させている可能性があることを強く意識していただきたいと思います。
 一人ひとりのしっかりとした対策が、感染拡大を防ぐ最善策となります。新型コロナウイルス感染症の終息の時まで、行政と市民一丸となって頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

イオンモール岡崎内に「市民サービスコーナー」を開設
 先月、イオンモール株式会社様と包括連携協定を締結していますが、この度、市民サービスの利便性向上に向けた取り組みとして、10月中旬に、イオンモール岡崎内に、市民課の窓口「市民サービスコーナー」をオープンします。

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 イオンモール岡崎の大規模な改修に合わせて準備を行うため、具体的なオープンの日付につきましては、決まり次第、お知らせいたします。
 イオンモールへの行政窓口の設置は東浦町に続き県内2例目であり、マイナンバーカードの申請窓口の常設は県内初であります。イオンモール岡崎の3階にある一つの区画を市が借り受け、岡崎ビジネスサポートセンター・オカビズと、市民課が共同で運営するもので、市民サービスコーナーは、その区画の半分に当たる、60平方メートル程度となります。毎週水曜日、毎月第3日曜日の休みを除く、毎日11時から19時まで営業しますので、平日の仕事帰りや土日、祝日でも気軽に利用していただけるものと期待しております。
 オープン当初は、市民のマイナンバーカードの取得を促進するため、マイナンバーカード専用の受け付け窓口を開設します。特別定額給付金やマイナポイントサービスの開始により、マイナンバーカードへの関心が高まっているとは思いますが、まだ8割近くの方が取得されていないのが現状であります。ぜひ、お買い物帰りなどにお立ち寄りいただき、申請していただければと思っております。
 来年1月からは、住民票の写しや戸籍謄抄本といった証明書・交付業務のほか、マイナンバーカードの交付を予約制で開始し、6月からは、税証明の交付業務、転居や転入・転出の届出、戸籍届の受付も開始する予定であります。それに伴い、現在、市役所本庁で開設している土曜窓口の機能を、イオンモール岡崎へ移転し、サービスの向上を図ってまいります。

新生児特別定額給付金
 ただ今、新型コロナウイルス感染症が市民にもたらす影響の長期化が見込まれるなか、新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し支援するための、本市・独自の施策として、国の特別・定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児を対象に1人当たり10万円を支給し、子どもの健やかな成長を応援してまいります。
 対象は、4月28日から12月31日までの間に生まれ、出生により、岡崎市に住民登録をされた新生児とし、およそ2,500人を見込んでおります。
 支給に係る予算につきましては、9月定例会に補正予算を計上し、10月初旬から順次、申請書を送付し、郵送による受付を行い、早期の給付を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症患者専用病院の開設
 本日すでにテレビ報道がなされておりますが、現在、愛知県が、新型コロナウイルス感染症患者専用病院として岡崎市立愛知病院を使用することについて、市民の安全を守ること並びに今後の経費を県が負担し医師・スタッフの準備も県が責任をもつことを条件に、県と協議中であることを発表いたします。

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 今回の件は、愛知県が新型コロナウイルス感染症拡大による医療崩壊を防ぐため、県内に入院患者を受け入れる、専用病院の開設を目指している中、本市に対し、県から無償貸与を受けている岡崎市立愛知病院の施設を使用したいという強い要請があったものであります。
 この話は新型コロナウイルス感染症拡大当初からありましたが、5月に、感染者が減少したため、一旦、保留となりました。
 その後、感染拡大の第2波に備え、改めて、新型コロナウイルス感染症の患者専用病院の開設に向けて、本市が、県から無償貸与を受けている、愛知病院の施設を使わせてほしいと強く要請をいただいたものであります。
 本市としても、医療崩壊を何としても防がなければならないという思い、そして何より、市民の皆様が、新型コロナウイルスに感染して、医療行為が必要になった場合に、安心して医療が受けられるようにとの思いから、協議を進めることといたしました。
 今後は、速やかに、県が、新型コロナウイルス感染症患者・専用病院を開設・運営できるように協力して参ります。

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2020年8月 9日 (日)

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ

 7月以降、新型コロナウイルス感染者が愛知県内で急増し、本市においても同様に増加しています。
 市内在住の感染者は、8月11日現在、86人確認されており、感染された方には心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い回復を願うばかりです。
 また、引き続き最前線で闘っておられる医師、看護師など医療従事者の皆様には最大級の敬意と感謝を申し上げます。

 さて、本市では、「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を作成し、発生事例数による警戒レベルを設定し、各レベルに応じた対応方針により、感染拡大防止に努めています。
 現在の警戒レベルは、最も深刻な「レベル4・危険期」です。8月第1週における感染症の状況を見ても、引き続き警戒を要する重要な時期が続いております。

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 7月以降の感染者は10代から30代の方が7割を占め、若い方を中心に感染が拡大しています。若い世代の場合、無症状の方も多いと言われ、知らない間に感染していたり、同時に家族や友人に感染させている可能性があることを強く意識して頂きたいと思います。

 それでは、改めて皆様に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための3つのお願いを申し上げます。

 1つ目は、日常生活における感染防止対策の徹底です。マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、日常生活における「新しい生活様式」の更なる徹底をお願いします。
 2つ目は、感染リスクが高い環境を避けて頂きたいということです。3密すなわち、密集・密閉・密接にならないことや大声での会話を伴う会食は控える、外食の際は感染予防対策を講じているお店を利用するなど、感染リスクが高い場面をなるべく避けていただきたいと思います。
 そして最後に、感染急増地域への不要不急の往来を控えて頂きたいということです。
 夏休み期間で、帰省や外出の機会も増える時期ですが、できることならば、感染が急増している地域への不要不急の往来は避けて頂きたいと思います。

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 一人一人のしっかりした対策が、感染拡大を防ぐ最善策となります。
 新型コロナウイルス感染症の終息のときまで、市民一丸となって頑張りましょう。よろしくお願いいたします。

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