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2020年7月31日 (金)

令和元年度決算の概要について(7月20日発表)

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 令和元年度の決算が確定いたしましたので、その概要につきまして、ご報告申し上げます。

 まず、一般会計の決算の概要について、ご説明します。
 令和元年度の一般会計の決算を端的に申しますと、“健全な財政状況を維持している”ということであります。
 利益にあたる「純剰余金」は、42億3,881万円の黒字、貯金にあたる、「財政調整基金」の令和元年度末の残高は、目安としている100億円を上回る、119億8,916万円となりました。「純剰余金」約42億円のうち、25億円は、今後の財政需要に備え、「財政調整基金」へ積み立てることで、新型コロナウイルス感染症対策のための、取り崩しにも対応していきます。
 また、借金である「市債残高」は、迅速な対応が必要であった、すべての小中学校へのエアコン整備に、市債を28億円活用したことなどにより、前年度と比較して、20億円の増となる625億4,261万円となりました。

 それでは、歳入・歳出の概要をご説明いたします。
 歳入は、1,374億2,383万円となりました。特に、歳入全体の52%を占める市税は、固定資産税などの増により、前年度対比101.2%、8億1,727万円増収となる、712億9,775万円と過去最高額となりました。

 次に歳出であります。
 令和元年度は、市長就任以来、取り組んできた事業の成果が、本市の新たな顔として目に見える形となる年度であることから、「夢ある新しい岡崎を実現する予算」と位置付けました。
 社会基盤整備、災害対策、公共施設の保全といった、良好な生活環境の創造や社会保障など、市民福祉の向上を図るなど、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりを進め、まちの活性化や魅力を創出する施策を展開してきました。予定していた事業を着実に執行したことにより、歳出決算額は、過去最高となる、1,311億6,555万円となりました。

 目的別の決算額を見てみますと、福祉分野の支出となります民生費が、歳出全体の34%となる、451億1,359万円と最も大きく、次いで土木費、衛生費、教育費、総務費の順となりました。
 性質別の決算状況を見てみますと、社会保障制度の一環として、生活を維持するために支出される経費である扶助費は、全体の22%を占めており、290億1,019万円となりました。道路や橋りょうなど公共土木関係施設、学校等文教施設、消防設備などの建設事業に要する経費である普通建設事業費は、280億154万円となりました。福祉や医療、防災や教育といった基本施策は、しっかりと取り組みながら、インフラの整備や公共施設の建設など、投資的な事業もバランスよく実施できていると思っております。

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 主な事業といたしましては、令和2年4月に開院しました「藤田医科大学・岡崎医療センター」の整備に対する、救急医療拠点施設整備支援業務、医療機関併設型の病児保育施設整備に対する補助業務、ペデストリアンデッキ、東岡崎駅前広場、明大寺交通広場の整備や北東街区有効活用事業を進めている名鉄東岡崎駅の周辺地区整備、優れた景観と魅力的な水辺空間を活かした、都市空間を創出していく乙川リバーフロント地区整備、住宅に困窮する低額所得者へ良好な居住環境を提供するため、老朽化している平地荘の建替え、早急な対応が必要と判断し、全ての小中学校の普通教室等へのエアコン設置を進めた小中学校の校舎改修などを執行しました。
 以上が、一般会計の決算の概要であります。

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 令和元年度は、本市の新たなシンボルとして、東岡崎・駅前北東街区に徳川家康公の生誕の地、岡崎にふさわしい、「若き日の徳川家康公像」が完成した年度でもあります。制作費に迫る1億円を超える寄附が、多くの企業や個人の方から寄せられたことが何よりも嬉しく、岡崎人の真心によって建てられた像であると感謝しております。
 また、本市の玄関口である東岡崎駅・JR岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた駅前整備、乙川の清流を活かした遊歩道や桜城橋を始め、多くの事業が、次々と実現を迎え、本市の景観や人の流れが大きく変わってまいりました。

 私は、常々「モノづくり」の岡崎に続く「観光産業都市」岡崎の建設をうたってきましたが、原点はあくまで、住んでいる人が楽しく快適に安心して暮らせるまちづくりであります。
 このように多くの事業を展開していく究極の目的は、岡崎市民、ことに子ども達が自らのふるさとに対し、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、そんな「夢ある新しい岡崎」を築きあげることであります。ハード整備が進んでまいりましたが、あくまでプロセスの一環であり、まちづくりはこれからが本番であります。その目的のため、今後も引き続き、皆様方のお力添えをお願い申し上げます。

 また、令和元年度決算では、過去最高額の市税収入となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することが懸念されています。
 今後も、市民の暮らしを守るための施策を、最優先に取り組む一方で、魅力ある持続可能なまちづくりを進めていくために、社会経済情勢の変化などに留意しつつ、中長期的な財政収支の見通しを持って、安定的な財政運営の取り組みを推進してまいります。

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