中核市市長会役員会・オンライン会議

　このところの新型コロナウイルス禍の影響で、全国６０市の中核市（人口２０万人以上）市長会も開店休業中となっております。
　そうした中、国の第二次コロナ対策補正予算案が国会に出されるにあたり、中核市としてもそれなりに申し入れを行うこととなりました。会長市（豊田市）の呼びかけで、５月２１日（木）、７市の役員市によるオンライン会議が開かれました。
　オンライン会議で２つの重点項目の要請を行うことにつき合意がなされ、これをもとに政府に緊急要請を実施しました。

　当日は各市、それぞれが発言をしましたが、時間の都合で言えなかったこともあり、この場を借りて岡崎市としての立場、現状についてあわせて御報告申し上げたいと思います。また緊急要請の内容も掲載します。

ブロック	役職	市長名
---	会長	豊田市長　太田稔彦
北海道・東北	副会長	盛岡市長　谷藤裕明
関東	副会長	柏市長　秋山浩保
北信越・東海	副会長	岡崎市長　内田康宏
近畿	副会長	高槻市長　濱田剛史
九州	副会長	大分市長　佐藤樹一郎
会長推薦	監事	枚方市長　伏見隆

※ 高知市長、尼崎市長、宮崎市長は欠席。

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岡崎市長の発言

　岡崎市長の内田康宏です。
　本市では、早い段階から感染拡大・防止対策を中心に進めてきました。
　とはいえ、感染症対策の入り口である相談体制と、ＰＣＲ検査の不足への対応には苦慮しております。このことは保健所を設置している中核市共通の課題であり、中核市が連携して対応策を検討し、国に働きかける必要があると考えています。
　また、市民の生活不安を解消するため、各種経済対策の方向性を打ち出し、様々な対策を進めてまいりました。
　その財源の一部として、本市においては、現在、約６億２千万円の臨時交付金が提示されております。交付金を活用して、「中小企業への事業者支援」や「小中学校へのタブレット型情報端末導入事業」、さらには、「水道基本料金を減免した水道事業会計への補助」などを実施いたします。
　しかし、算定根拠として「特定警戒・都道府県内の市町村」や、「保健所設置市」に対する加算があるものの、財政力指数に基づく実質的な減算もあり、こうした事業を賄うことはできません。
　こうした市民生活の維持や学習環境の提供は、本来、国がその水準を維持するものであり、現在、自治体間競争のように、補助金の大きさが取り上げられる傾向もありますが、地域の実情に左右されることなく、しっかりと国が財政支援をするべきだと考えます。
　そのうえで、収束期の経済回復や反転攻勢については、地域経済を牽引する立場である、我々中核市が中心となって対応する必要があります。殊に、今後も懸念されるコロナ第２波や、新たな感染症発生時における、移動制限中での経済活動の維持が重要であります。
　現在、観光業界においても、地元住民が、安全で安心な地元で楽しく過ごす「マイクロ・ツーリズム」が注目を浴びているように、これまで以上に、地域の特性を活かしたまちづくりが必要となります。これは、歴史や文化、自然といった地域資源の持つ価値を、改めて見直すきっかけでもあり、平時には遠方からの誘客促進にも繋がります。
　そうした意欲のある自治体が、地域の実情に合わせて、より柔軟に活用できる補助金の新設など、国の積極的な支援を求めることが重要ではないかと思っております。
　苦しい時期ではありますが、こうした時こそ、この難局を乗り越えるべく、国と地方の役割と責任を明確にしたうえで、真の地方自治を実現する必要があると考えます。

①キャッシュレスの推進について
　今回のコロナの感染拡大の抑止においては、金銭の受け渡しを減らすことも必要であり、その手段の一つが、クレジットカードやＱＲコードを用いたキャッシュレスであります。
　６月末までは、ポイント還元という観点からキャッシュレスの普及が図られていますが、引き続き、キャッシュレス化を推進するためには、経済規模の大きい中核市が積極的に導入を進める必要があります。
　例えば、現在多くの自治体が実施予定のプレミアム商品券をキャッシュレス決済で実現させる方法なども考えられると思います。

②ＧＩＧＡスクールの推進について
　今回のように、長期間の休校を余儀なくされた場合において、子ども達が家庭にいながら学習できる環境の整備が必要であります。その実現のためには、ＧＩＧＡスクール構想をスピード感を持って進める必要があると考えます。
　本市においても、この６月議会に児童生徒用として約９，７００台のタブレット型端末を購入するための予算として、約５億８千万円を計上しております。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現には、このように多額の費用が必要であることから、ネットワーク環境の構築のための既存の財政措置に加え、学校内や家庭における通信利用料等についても財政措置の対象とするなど、補助制度の拡充を図ることが必要だと考えます。
　特に、ネットワーク環境は家庭ごとに差があります。次世代を担うすべての子供たちが家庭環境に左右されず、平等に学びの場が与えられるよう、国としてＩＣＴ活用により支えていただきたいと考えます。

③感染症に強い避難所運営について
　これから、梅雨や台風のシーズンを迎えるにあたって、感染症に配慮した避難所運営が求められると思います。
　密を避けるためには、既存の避難所の整備に加え、テントや車の活用や、民間のホテルなどとの連携も必要と考えます。また、避難所となりうる公共施設においては、換気の強化などハード面の整備も必要です。
　市民の生命を守るためにも、国と連携した避難所の在り方の検討や、国への財政支援を求める必要があると考えます。

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新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請

　オンライン会議で合意した緊急要請の重点項目は以下のとおりです。