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2020年4月23日 (木)

岡崎市の新型コロナウイルス感染症対策(4月23日発表)

Pressconference202004231

 4月23日(木)、新型コロナウイルス感染症にかかる岡崎市の対策を発表しました。この度新たに実施する緊急対策のうち、主なものは下記のとおりです。また、本日の記者会見で申し上げた内容の全文を掲載します。

1.市立小中学校の給食費無償化
 期間は学校給食の再開後から9月まで。この措置による所要額は、約5億4千万円を見込んでいます(5月7日から学校が再開する場合)。→詳細は「報道発表資料

2.公私立保育園・こども園・私立幼稚園の給食費無償化
 期間は緊急事態宣言が解除された翌月から9月まで。この措置による所要額は、約2億円を見込んでいます。→詳細は「報道発表資料

3.臨時休業中の学習支援
 5月下旬に「オンライン個別最適化学習ソフト」の導入を目指します。また、4月30日(木)に「おかざきッズ学びの応援サイト」を開設し、自作ビデオ教材等を提供していきます。→詳細は「報道発表資料

4.事業者への協力金支給(県・市連携)
 休業協力要請期間中に休業要請又は営業時間短縮に全面的に協力いただける地元中小事業者で、一定の要件を満たす事業者に、50万円を支給します(県1/2、市1/2)。この措置による所要額は、市費のみで約10億円を見込んでいます。→詳細は「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について

5.事業者への協力金支給(市単独)
 県が示した対象業種に含まれているにもかかわらず、県の支給対象から外れた事業者で、4月25日から5月6日までの間、休業要請または営業時間短縮に協力いただいた地元中小事業者に、25万円を市単独で支給します。→詳細は「報道発表資料

6.水道料金の減額
 4月中旬から6月中旬までの2か月分の水道料金にあたる7月請求分から、12月請求分までの6月の間、基本料金の8割を減額します。この措置による所要額は、約6億4千万円を見込んでいます。→詳細は「報道発表資料


緊急市長記者会見(オンライン会議、令和2年4月23日)
 本日は、今月の初旬より検討中でありました新型コロナウイルス感染症にかかる岡崎市の対策について、ご説明いたします。
 現在、全国に緊急事態宣言が発令されており、感染拡大を防ぐため、人との接触を、7割から8割減らすことが求められております。そうした中、期せずしてインターネット回線を活用した、テレワークやオンライン会議が積極的に導入されています。
 そこで、本日は、遠隔で資料の共有が図れる、オンラインでの記者会見を実施することといたしました。そのため、マスクをはずしておりますことをご理解ください。記者の皆様には、オンライン会議の有用性について、体感いただければと思っております。

 さて、現在、岡崎保健所では、新型コロナウイルス感染症対策として、初期の段階から、市民からの相談への対応をはじめ、感染の疑いのある方の検査や、感染者の調査のほか、濃厚接触者の健康観察などの業務に奔走してまいりました。しかし、国内の感染が、さらに拡大する中、相談件数や調査件数等が急激に増加しており、これまでの体制では対応しきれない状態となっております。これまでも応援を加えて対応しておりましたが、4月20日付けで、担当の6名の人員に加え、さらに他部署の保健師9名を応援増員し、専属を合計15名とすることで新型コロナウイルスに関する相談窓口として体制の強化を行いました。
 また、4月9日から、これまで、愛知県・衛生研究所に依頼していました、新型コロナウイルスのPCR検査を市独自で実施することで、増加する検査ニーズに迅速に対応できるようになりました。さらに、保健所内での職員間の感染による業務の停滞を防ぐため、フロアの分散化などの感染防止策の強化を図ってまいります。

 次に、本市がこの度、新たに実施します緊急対策について、ご説明致します。
 まず、①の園児・児童・生徒及び保護者の皆様に対する支援です。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた家計の負担の軽減を図るため、市立小中学校をはじめ、保育園やこども園及び私立(わたくしりつ)幼稚園の給食費無償化を実施します。期間は、学校給食の再開後から9月までの間となります。この措置による所要額は、約7億4000万円を見込んでおります。

 続きまして、臨時休業中の学習支援についてであります。
 まず、国や県から要請を受けて長引いている小中学校の臨時休業につきまして、学習の遅れを心配されてみえる保護者のお声も多く届いています。

Pressconference202004232

 学校再開が先行き不透明の中、岡崎市では、5月下旬に、「オンライン個別最適化学習ソフト」の導入を目指し、子どもたちの学びを保障していきます。
 このソフトの導入により、児童生徒が、自分のペースで取り組めたり、学習履歴の確認やメッセージの送受信により、教師と子どもたちがつながり、遠隔での学習指導ができるようになったりします。
 また、「おかざきッズ 学びの応援サイト」を4月末に開設し、自作ビデオ教材等を提供していきます。このサイトでは、有用な学習コンテンツを紹介したり、岡崎市の自作ビデオ教材等を閲覧したりすることで、学ぶことができるようになります。

 次に、学校における感染対策についてです。
 まず、臨時休業中については、教職員による感染拡大を防ぐため、教職員の在宅勤務も取り入れています。具体的には、教職員が職場のパソコンに、安全にリモート接続することにより、分散での勤務や柔軟な働き方を進めています。
 また、授業が再開された場合、教職員からの感染を不安に思われている保護者の方もお見えだと思います。
 学校再開時には、当面の間、教師は、フェイスシールドを着用して授業を行うこととしています。このフェイスシールドは、職員の自作によるもので、今後、各自製作をおこなっていきます。なお、作成費用は、教職員3000枚分、約50万円となります。
 さらに、数多くご寄附いただきました、マスク約4万枚につきましては、各学校の危機管理用として、各校の児童・生徒と教師相当分を配布させていただきました。

 次に、③の事業者の皆さま様への支援であります。
 まず、愛知県が行いました休業要請に対する、「新型コロナ対策協力金」についてであります。
 4月16日に愛知県は、県内の一部の業種に対しまして、4月17日から5月6日までの休業要請、あるいは、営業時間の短縮要請を行いました。
 この要請に応えました事業者には協力金として、一事業者あたり一律50万円、県全体で総額150億円。これを県と市で1/2ずつ折半して負担する仕組みを県と市町村が連携して構築するというものであります。
 対象となる事業者数につきましては、県全体で約38,000件でありまして、岡崎市は、約1,700件と愛知県が推計しております。
 ただし、県は、4月19日に、学習塾等の面積要件の緩和を行い、さらに、4月21日には、商業施設の面積要件をそれぞれ緩和しました。
 その結果、岡崎市においても1,700件という県の推計を上回ることは確実でありまして、2,000件前後の事業者が対象になるものと推計しております。仮に2,000事業者が全て申請したとすれば、1件50万円ですので、総額で10億円となります。

 また、県が示した対象業種に含まれているにもかかわらず、県からの情報が行き届かずに、営業を続けてしまったことで、県の支給対象から県の支給対象から漏れてしまう事業者さんがいらっしゃると思います。
 そのため、そうした事業者への市独自の支援として、あさっての4月25日から5月6日まで、県の休業要請などに応じていただければ、1事業者あたり25万円を、市単独で支給したいと考えております。今後は速やかに予算編成や受付体制など、本市としての準備に着手してまいりたいと考えております。

 次に、④の市民支援といたしまして、生活の基盤であります、家庭の経済支援として、水道料金の減額を実施いたします。
 具体的には、4月中旬から6月中旬までの2か月分の水道料金にあたる7月請求分から、12月請求分までの6か月の間、基本料金の8割を減額するものであります。
 この措置により、口径20ミリメートルの一般的な家庭では、基本料金が税込み1,045円から209円となり、1か月あたり836円、6か月あたりでは、約5千円の減額となります。
 また、口径100ミリメートルの事業所では、基本料金が、税込み26,015円から5,203円となり、1か月あたり約2万円、6か月では約12万円の減額となるものであります。
 この措置による所要額は、約6億4千万円を見込んでおります。
 水道事業にあっては、日頃より健全経営に努め、令和元年度の決算においても健全な財政状況を維持できることが見込まれている状況であります。
 こうした状況のなか、今もなお「岡崎市が水道の民営化を計っている」かのような作り話が聞こえてくることがありますが、これまで民営化については部内において検討すらしたことが無いというのが事実であります。
 今後も市民の皆様様により安全で安心した飲料水を提供するため、岡崎市として引き続き、健全な経営に努めてまいります。

 そして、最後に市の組織体制についてであります。
 国において「新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、家計への支援を行うため、特別・定額給付金として1人につき10万円を給付することが決まりました。
 それを受けまして、本市におきましては、国の補正予算成立に先駆けまして、明日、4月24日付けで「特別・定額給付金・事業室」を設置することとしました。
 室長以下6人体制でスタートし、今後の事務量によりましては適宜増員を図ることで、迅速かつ的確な給付ができる体制を整えてまいります。
 給付金につきましては、緊急事態という状況を鑑み、少しでも早く市民の皆様に行き渡るよう、前例に捕らわれないスピードを重視した事務を進めることで5月の実施を目指してまいります。

 また、同じく明日4月24日付けで、新たに保健所に事務職員を2名増員し、国や県等からの各種照会・調査業務及び、コロナ対策に係る補助金申請等の事務に従事させることとしました。
 これは、先の保健師の増員に続く、組織の体制強化を目指した措置であります。

 以上、本市の新たな支援策について、ご説明申し上げました。
 今後は議会のご理解を得ながら、スピーディーな対応を進めてまいります。その他、既に実施している支援策につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。

 市民の皆様には、引き続き、ご不便、ご心配をおかけしますが、適切な医療・救急体制の確保を最優先とするとともに、迅速かつ正確な情報の提供を行い、安全、安心な市民生活の確保に向け取り組んでまいります。
 また、本日お示しした市民及び企業等への支援策の推進に加え、今後も必要に応じて速やかな支援可能な組織・体制づくりを行い、市民生活の安定を図ってまいります。
 新型コロナウイルスに負けないよう、全市民一丸となって、この難局を乗り越えるべく、皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。
 そして、未曾有の災害と受け止めて全力で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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