平成３１年３月議会 その２（代表質問答弁・閉会挨拶）

　一旦ブログへの掲載を取り止めていた３月定例会の代表質問答弁を、再掲載いたします。また、閉会挨拶もあわせて御報告申し上げます。

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山崎憲伸議員（自民清風会）　２月２８日（木）

――将来を見据えたまちづくりについて伺います。中枢中核都市の選定を受け、本市はどのようなまちづくりを進めていくのかお聞かせ下さい。

○市長　本市が引き続き、強い経済と人が集まる魅力的なまちとして発展し続けるためには、住んでいる人が楽しく快適に暮らせるまちづくりが必要であります。
　県内では本市に加え、名古屋市、豊橋市、豊田市、春日井市も「中枢中核都市」に選定されており、これほど近接する都市が選ばれるのは全国的に珍しいと言えます。これも、工業製品出荷額が全国で断トツ１位という、愛知の経済力のなせる業だと思っております。こうした力を継続できる岡崎市でありたいと思っております。
　既に隣接する市町とは医療やごみ処理、消防・防災といった分野で連携をしていますが、それらに加え、他の中枢中核都市との連携・機能分担も進めたいと考えています。
　２０２７年にはリニア中央新幹線が開業し、岡崎から１時間ほどで首都圏に移動することが可能となります。この大幅な時間短縮により、人の流れに加え経済や情報についてもより一層、広域な視点でそれらを呼び込むまちづくりも必要であります。
　本市を含め三河地域がリニア開業の受益を最大限に引き上げるには、リニア開通の副次的効果としてダイヤに余裕ができる東海道新幹線の利便性向上がカギとなります。このため三河全体１８市町村の自治体、経済界が一丸となって豊橋駅・三河安城駅のひかり・こだま増便に向け、ＪＲ東海への要望活動を図る期成同盟会の立ち上げを進めております。
　また、２０２０年度には、愛・地球博記念公園にジブリパークの開園が予定され、今まで以上に多くの来訪者が想定されます。
　これらの来訪者をしっかり受け止めるよう、三河地域の自治体に加え、春日井市とも連携し、都市間ネットワークの強化として愛知環状鉄道の高速化や、東海道本線への乗り入れを推進し、地域全体の経済に繋げたいと考えております。

　一方、広域的な視点においても、将来的な人口減少時代を見据えて、財政的な負荷を掛けずにまちづくりを進めることも重要であります。
　本市では、立地適正化計画を策定し市域でのコンパクトシティ＋ネットワークを図り、持続可能なまちづくりを進めているところでありますが、加えてこれからはより広域な視点でコンパクトシティ＋ネットワークに基づくまちづくりが必要であると考えています。

（岡崎市立地適正化計画の対象区域）

（市街化区域・居住誘導重点区域・居住誘導区域）

　そのためには、本市だけで全ての都市機能を有するのではなく、他の都市との連携・機能分担も必要となってまいります。かつて名古屋市長がよく口に出していた、尾張名古屋共和国のような考え方が有用になってくるものと思います。これを、仮に西三河共栄圏と呼んだら叱られるでしょうか。
　阿知和地区での工業団地の整備や、広域観光交流施設を核とした本宿駅周辺の整備などのような産業活動の発展のための環境づくりも着実に推進しながら、広域連携によるまちづくりを進めたいと考えています。私からは以上であります。

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加藤学議員（民政クラブ）　３月１日（金）

――スポーツの推進、スポーツイベントを利用した交流人口の増加の推進についてお聞かせ下さい。

○市長　現在、東京２０２０オリンピックに向け、２月２０日から３月９日まで、本市においてモンゴル・ナショナルチームが強化キャンプを実施しています。
　今回の強化キャンプの実施にあたりましては、民間との連携として、株式会社サガミホールディングス様からのお申し出もあり、管理栄養士の方に選手の夕食のメニューを考案していただくなど、食を通じて選手のサポートを行っていただいております。

　また、練習が休みになる日曜日には、日本の食文化を体験していただく試みとしてソバ打ちの体験という、スポーツだけではない幅の広い交流を企画されています。
　おかざきマラソンや市民駅伝など、スポーツ事業は従来から民間と連携して実施しているものがありますが、今後は民間ならではの企画を取り入れた今回のような取り組みがますます増えるよう期待するものであります。
　また、２０２６年のアジア競技大会に限らず、日本ラウンドとして愛知県への招致活動が続いておりますＷＲＣ世界ラリー選手権などの国際大会や大規模な大会の誘致や受け入れについても、愛知県などと連携しながら進めているところであります。
　このような国際大会が本市での開催が決まった場合は、行政に限らず様々な機関のご協力が必要となってまいります。
　そのため、今後はスポーツ団体や商工・観光・農業関係団体、国際関係団体などをメンバーとした組織を立ち上げ、民間と連携して事業を進めていく体制を整えたいと考えております。そして、国際スポーツ大会等の誘致や事業実施を通じ、市民の方々のスポーツ意識の高揚のみならず、地域の活性化及び国際的な交流人口の増加の実現を図ってまいります。私からは以上であります。

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畔柳敏彦議員（公明党）　３月4日（月）

――第６次岡崎市総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。農業の６次産業化の支援体制とその課題をお聞かせ下さい。

○市長　本市の農家の戸数は、農林業センサスによりますと、平成２年には３，６４９戸あったものが、２５年後の平成２７年には半数以下の１，５１８戸に減少しておりまして、急速な高齢化と後継者不足が浮き彫りとなっております。
　農家の「稼ぐ力」を高め、後継者不足を改善するため、所得の向上や雇用の確保を目指して農林水産物に新たな付加価値を与える取組み、いわゆる「農林漁業の６次産業化」が各地で行われるようになっております。

　本市においても、平成２７年度から単独市費の補助金制度を設け、６次産業化の支援を行ってまいりました。その実績としては、平成２７年度から２９年度までの３か年で、機械の導入費用などに要する事業費１，４７０万円に対し、のべ２２件、６４０万円を補助しております。この補助金をきっかけに６次産業化に取組んだ農家の中からは、売上げが最高で２倍になったという嬉しい報告もいただいております。このほか、国の補助金を活用した農産物直売所を設置した例もあり、本市の中から全国的にも先進的な成功事例が生まれてきております。
　しかしながら６次産業化が軌道に乗るまでには時間がかかり、なかでも２次産業の加工、３次産業の販売など、商品のマーケティングの分野では新たなノウハウが必要となってまいります。この課題を克服するため、本年１月に新たに設置した「岡崎市６次産業化・地産地消推進協議会」の中で、来年度中に「岡崎市６次産業化推進戦略」を策定して、本市における農林水産物の６次産業化及び地産地消への取組強化を図る考えであります。

　議員ご指摘のような野菜工場は市内にはありませんが、農林漁業者が加工や販売にノウハウを持つ２次・３次産業の事業者と連携を図りながら、生産・加工・流通・販売を一体化した６次産業化を推進する必要があります。
　国においても農林水産業を、地域経済を支える重要な産業と捉えており、成長産業化する「攻めの農林水産業」の取組みを進めております。
　本市においても、「岡崎市６次産業化推進戦略」の策定にあたり、野菜工場の進出に対する支援や農業現場へのＩＣＴの導入のほか、医療や福祉分野を視野に入れ、医療と福祉、食事と農業が連携した施策を検討し、消費者にとって魅力ある新たな商品やサービスを生み出す取組みを進めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

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市長閉会挨拶　３月２２日（金）
　閉会にあたりまして、私からもご挨拶を申し上げます。
　平成最後となる、このたびの３月定例市議会にご提案しました議案につきましては、慎重なご審議を賜り、ご議決いただきまして誠にありがとうございました。決定されました議案の執行にあたりましては、厳正・公正に努めてまいる所存であります。
　振り返りますと、平成元年に初めて人口３０万人を達成した本市は、全国的に人口減少が加速する中、現在も３９万人に迫る勢いで増え続け、西暦２０４０年においても総務省の推計で人口の維持が予想される数少ない都市の一つとなっております。

　さて、私が市政の舵取りを担わせていただいてから、これで６年５か月が経ちました。私が当初に掲げた公約の大半が達成に向けて進んでおり、喜びとするところであります。
　これらの政策は国策の追い風もあり、県、各種団体、そして専門家からも高く評価されております。
　これまで「モノづくり」に続く観光産業都市の建設と共に岡崎に住んでいる人が楽しめるまちづくりを標榜しておりますが、このように人口が増加し続け、国から「中枢中核都市」の一つとして選ばれましたのも、本市の市政に対する評価の証であると自負しております。
　さらに、現在推進している政策のほとんどは、２度の市長選挙により多くの市民の皆様からご支持いただき、議会の承認を受け、民主的に進めているものであります。
　決して単なる思い付きや、一人の考えで政策を進めているわけではありません。世の中には常に自分達の考えこそが最上であり、それに反するものは否定しようとする傲慢で、独善的な考えの方もおられますが、そうした人達の支配した国家や社会がいかなる悲惨な結果を招いたかは歴史が証明しております。私はこれからも民主的な手続きに従って粛々（しゅくしゅく）と政策を進めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い致します。
　そして、これまで「顔の見える民主主義」の実践として全市的に行ってきた、およそ３５０回にのぼる市民対話集会や講演会など、各種の集会でお聞きした市民ニーズを踏まえ、福祉、医療、防災、教育、そして幼児教育・保育など、基本的な施策にも引き続き適切に対応してまいります。

　私がこれまで推し進めてまいりました政策の究極の目的は、もはや口癖となっておりますが、岡崎の市民、殊に子ども達が自らのふるさとに対しこれまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、そんな「夢ある新しい岡崎」を築き上げることであります。
　新たな時代を迎えようとする今、引き続き次の１００年を見据え、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいる覚悟であります。
　議員各位におかれましては、今後ますますご自愛の上、市政発展のために引き続きご尽力賜りますようお願いを申し上げ挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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平成３１年３月議会　その１（市長提案説明） （2019.03.03）