平成３１年度当初予算案を発表しました

　２月１９日（火）、平成３１年度の当初予算を発表しました。一般会計の予算規模は１，３００億２，０００万円、前年度対比５．３％増で、５年連続で過去最高額を更新しております。なお、国の平成３０年度補正予算を積極的に活用するため、平成３１年度当初予算の一部を平成３０年度３月補正予算に前倒しして予算計上しています。

会計名	予算額	前年対比
一般会計	1,300億2,000万円	5.3％増
特別会計	689億7,521万2千円	6.3％増
企業会計	607億9,695万3千円	14.7％増
合　計	2,597億9,216万5千円	7.6％増

　私は市長就任以来一貫して、岡崎の市民、ことに子ども達が自らのふるさとに対し、これまで以上により大きな愛情と誇りを持てる、そんな「夢ある新しい岡崎」を築き上げるための政策を打ち出してまいりました。
　平成３１年度は、「徳川家康公像」「東岡崎駅・岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた駅前整備」「乙川の清流を活かした遊歩道」「（仮称）乙川人道橋」など、本市の新たな顔となるものが目に見える形となる年であることから、当初予算案は「夢ある新しい岡崎を実現する予算」と位置付けたところであります。
　もちろん、ハード事業だけではなく、市民対話集会をはじめとする３５０回以上の講演会や政策説明会で直接お聴きした市民ニーズを踏まえるとともに、「顔の見える民主主義」の実践をはかり、幼児教育・保育の無償化への対応や、愛知病院との経営統合、藤田医科大学岡崎医療センターへの支援など、福祉や医療、さらには防災や教育など、市民生活に直結する基本施策の充実には、引き続きしっかりと取り組んでいく予算となっております。
　それでは主な事業の概要を申し上げます。

　「生活安心推進業務・地域防犯カメラ設置事業補助業務」は、犯罪発生の未然防止を図るため、引き続き、学区総代会を対象とした地域防犯カメラ・設置事業費への補助を実施します。
　また、新たに簡易設置型防犯カメラ５０台を購入し、犯罪多発地域に一定期間、集中的に設置を行うとともに、防犯カメラの効果を体験することで地域での防犯カメラ設置を推進していきます。

　「救急医療拠点施設整備支援業務」は、西三河南部東（なんぶひがし）医療圏における第２次救急医療体制の整備として、２０２０年４月の開院を目指す藤田医科大学岡崎医療センターへの支援として、用地取得と建設費補助を行ってまいります。

　「地域医療体制の充実」は、４月から愛知県ガンセンター愛知病院と経営統合することにより、市民病院は高度急性期、急性期、がん医療を集約し、市立愛知病院は軽度急性期患者の医療を担うこととします。これまで愛知病院が担ってきた結核・感染症及びへき地医療については、岡崎市の病院事業として運営してまいります。
　建設改良事業としては、将来ビジョンで定めた機能移行を進めるため、外来診察エリア・拡張工事のほか、結核患者用病床を整備するための基本設計及び実施設計を進め、また、がん診察機能の充実のため、ＰＥＴ－ＣＴ検査装置導入のための施設改修と機器購入を行います。
　このほか、更新時期を迎えた電子カルテシステムを始めとする統合情報システムの更新も行ってまいります。
　今後も医療の質向上、人材の確保と育成に努めるとともに、患者満足度の向上と紹介患者を増やす取り組み、良質ながん医療・高度急性期医療を主軸に、医療全般を継続的に提供してまいります。

　「幼児教育・保育の無償化」は、子育て世代の幼児教育の負担軽減を図るため、消費税率引上げ時の本年１０月から、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用する、３歳から５歳までの全ての子ども及び非課税世帯の０歳から２歳の子どもの利用料が無償化されます。
　短い期間での作業になりますが、利用者、事業者、双方に混乱が生じることのないよう、対象者の認定を始めとする各種の事務について適切な準備を進めてまいります。

　「病児保育施設整備補助業務、病児保育施設運営補助業務」は、かねてより検討を進めておりました病児保育について、市内クリニックからの申出により医療機関併設型での開設を見込むことができましたので、国の基準に基づいた補助を行うことでさらなる子育て支援の充実を図ってまいります。

　「阿知和地区工業団地造成事業特別会計、阿知和地区工業団地関連道路整備業務」は、阿知和地区工業団地造成のための特別会計を設置し、平成３１年度は用地買収などを進めてまいります。
　造成工事などにつきましては、民間活力の導入に向けた調査を行い、２０２４年度末の分譲を目指して事業の推進を図ってまいります。また、阿知和地区工業団地へのアクセス道路を整備することで、地域で課題となっている通勤時間帯の渋滞緩和を図ります。

　「ＵＩＪターン就業・起業者・移住補助業務」は、東京一極集中の是正や、地方の担い手不足対策として、地方へのＵＩＪターンを促進することで、本市の新たな就業者や起業者の創出を図ります。
　ＵＩＪターン希望者が、「生まれ育った岡崎で働きたい」「岡崎にはチャンスがありそうなので起業したい」「住みやすそうな岡崎で働きたい」といった魅力を感じてもらえるようなまちづくりを今後も推進してまいります。

　「産地活性化プロジェクト補助業務」は、ブランド化・推進品目でもあり、本市で生産の盛んな「いちご」が今後も県内有数の産地として維持できるよう、いちごに関する新技術・新品種の実証普及、新規就農者の実践研修ほ場の設置に対する支援や、栽培ハウスの導入に対する支援を行うことで産地の活性化を図ってまいります。

　「森林経営管理制度・運用業務」は、４月から新たな森林経営管理制度が施行されるとともに、森林環境譲与税の譲与が行われるため、適切な経営や管理が行われていない森林の所有者と林業経営者を繋ぐシステムを構築するなど、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を図ってまいります。
　森林整備を推進するとともに、木材の利用促進を図ることも重要となってまいります。
　また、「林業活性化・６次産業化・推進業務」では、新たな木材商品の開発や高付加価値化、販路の拡大等を一貫して行う「地域商社」設立に向けて調査を行ってまいります。

　「観光啓発業務」は、観光産業をモノづくりと並ぶもう一つの経済の柱とする観光産業都市の実現に向けて、地域が一丸となって「稼ぐ力」の向上を図る取り組みを推進するため、本市の観光コンテンツをメディア、パンフレット等により情報発信を行い、知名度向上や来訪への動機づけを図ってまいります。
　具体的には引き続き観光伝道師である「東海オンエア」や、本市出身のマルチ・クリエイター「内藤ルネ」を活用した事業実施を予定しており、今までとは違う新たな魅力を発信しすることにより、若い世代や女性にも足を運んでもらえるよう取り組んでまいります。

　「東岡崎駅周辺地区整備推進業務」は、ペデストリアンデッキの完成や、台座を含めると高さ９メートルを超える、日本一の騎馬像となる、若き日の徳川家康公像のお披露目、北東街区の民間施設のオープンなど、明大寺交通広場、周辺アクセス道路も含め、本市の玄関口にふさわしい、にぎわいのある快適で魅力的な駅前空間を創出する整備を平成３１年度中に完成させる予定であります。

　「シビックコア地区・整備業務」は、岡崎駅周辺にある市有地を活用し、民間事業者の提案を受け、新たに交流拠点などの整備を進めてきており、これまでに民間駐輪場やララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館の開業、出会いの杜公園が開園しました。平成３１年度はペデストリアンデッキの完成を予定しております。

　「乙川河川緑地整備業務」は、乙川リバーフロント地区に隣接する名鉄線路・下流右岸を整備することで乙川河川緑地のさらなる利用促進が図られることから、２０２０年春の供用開始を目指し、テニスコート、ローラースケート場、多目的広場、駐車場などの整備を進めてまいります。

　「乙川リバーフロント地区整備等推進業務」は、引き続きハード・ソフト両面の事業を展開してまいります。
　ハード面では、（仮称）乙川人道橋においては、現在工事中の上部工事を継続し、２０２０年３月の完成を目指し準備を進めてまいります。乙川河川緑地及び乙川プロムナード整備においては、明代橋から殿橋までの両岸で、堆積土の撤去、遊歩道、階段など整備及び道路整備を進めてまいります。
　中央緑道、市道籠田町線においては、無電柱化の工事に引き続き、園路整備や電気施設、給排水施設、道路整備を進めてまいります。
　ソフト面では、民間が主体となったまちづくりを目指し、これまでの実績を踏まえながら、おとがワ！ンダーランドや泰平の祈りプロジェクトなどのかわまちづくり事業に対し、引き続き支援を行うと共に、道路空間を活用した社会実験を行ってまいります。
　中央緑道と乙川河川緑地では、民間資金、経営能力等を活用した公園便益施設整備を行うＰａｒｋ－ＰＦＩ制度による公募選定を行うなど、公民連携プロジェクトを実施することより暮らしの質の向上、エリアの価値向上を図ってまいります。

　「小・中学校施設維持管理業務」では、昨今の猛暑に対して子どもたちの健康を守ることを第一に考え、早期に安全安心な教育環境を確保していく必要があることから、ＰＦＩ手法により、小学校４７校、中学校２０校の全学校の普通教室等へ設置するエアコンの維持管理を行ってまいります。エアコンの整備につきましては、すでに契約を締結しており、早いところで３月上旬から工事を進め、６月末までには必ず全ての小中学校へ設置を完了いたします。

　「コンベンション施設整備業務」は、観光産業都市実現のため、市有地である「太陽の城跡地」を有効活用し、交流拠点施設及び乙川の水辺空間などを活用した「健幸づくりの拠点施設」として、公民連携によるコンベンション施設の整備や、民間ホテルの誘致を進めるにあたり事業者の募集を行ってまいります。

　本市はちょうど５０年前の今日、２月１９日に石垣市と親善都市提携をいたしました。これを記念して昨日から８月３０日までの間、市役所東庁舎１階ロビーで記念展を開催しておりますが、この記念すべき年に「親善都市ゆかりのまち関連業務」において、両市の親善関係をさらに継続、発展すべく、市民交流事業を実施してまいります。
　さらに本市から石垣市には、提携５０周年を記念し伝統的工芸品の岡崎石工品を贈呈してまいりたいと考えております。

　次に「市民生活に関わる予算」として既に説明いたしましたものを除いて概要を申し上げます。
　「テレワークを用いた女性の就労支援」につきましては、女性を対象に、女性、事業者の双方が時間や場所にとらわれないテレワークを用いた新たな働き方を支援することで、本市ならではの女性就労モデルの構築に取り組んでまいります。

　「ウォーキングアプリ・マイレージ連携システムの導入」につきましては、スマートウエルネスシティを推進するために、健康無関心層が遊び感覚で楽しみながら歩いてしまう「ウォーキングアプリ・マイレージ連携システム」を開発し、「歩いて健康」「食べて健康」を中心とした健康づくりに取り組むことで、誰もが健康に暮らせるまちを目指してまいります。

　「産婦健康診査及び産後ケアの実施」につきましては、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援体制のさらなる推進を図るため、産後の初期段階における母子支援として、出産後４週間前後の産婦に、産婦健康診査を実施するととともに、心身の不調などにより支援が必要な産婦には「宿泊型」「デイサービス型」の産後ケア事業を実施してまいります。
　また、不妊に悩む方が気軽に不妊や不育症の相談ができるよう、「不妊専門相談センター」を保健所内に設置することで妊娠前からの支援を充実してまいります。

　「骨髄移植ドナーの支援」につきましては、ドナーとそのドナーが勤務する事業所に対して補助金を交付することで、ドナー登録者の経済的な負担軽減を図るとともにドナー登録を促進してまいります。

　「成人風しん予防対策」につきましては、先天性・風しん症候群の発生防止のため、風しん抗体が低いとされる３９歳～５９歳の男性を対象に、風しん抗体検査と風しんワクチンの接種を無料で実施します。

　「予防接種の再接種費用の扶助」につきましては、骨髄移植等の治療により定期予防接種で獲得した免疫を失った方のワクチンの再接種について、接種費用の扶助を行ってまいります。

　「ごみ分別アプリの導入」につきましては、スマートフォンを通じてごみの分別や排出方法等の情報を手軽に取得することができる「ごみ分別アプリ」を導入いたします。このアプリは多言語対応となっておりますので、外国人市民を含めた多くの市民に周知することでごみ分別の促進を図ってまいります。