平成２９年度 全国浄化槽推進市町村協議会

　昨年１１月１６日（木）、「全国浄化槽推進市町村協議会」の理事会と通常総会が東京両国にあるＫＦＣホールにて行われた。岡崎市長は全浄協会の会長であるため、午前中の理事会の取り回し、午後からの総会と一日仕事となった。
　今回は加えて、総選挙後初となる議院会館の挨拶回り、「矢作川改修促進期生同盟会」の会長として国土交通省への要望活動もあったため、帰宅は夜となった。
　市長職に意外と出張仕事が多いというのはこうした様々な役職を兼務していることもあるからである。
　以下に全浄協総会における私の挨拶を報告します。

（国土交通省への要望。太田稔彦豊田市長とともに）

（牧野京夫国土交通副大臣に要望書を提出）

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　皆様こんにちは。全浄協会長をおおせつかっております愛知県岡崎市長の内田康宏であります。
　本日は平成２９年度全国浄化槽推進市町村協議会・通常総会を開催いたしましたところ、環境省をはじめ、関係団体等多数のご来賓の方々のご臨席を賜り、盛大に開催できましたことを心から厚く御礼申し上げます。
　昨年は４月に熊本地震があり、今年も各地で異常気象による災害が発生致しました。被災されました方々には心からお見舞い申し上げます。

　さて、浄化槽は永年にわたる行政及び浄化槽関係団体の方々のご尽力により、下水道と共にわが国の生活排水処理を担う施設として進展してまいりました。
　しかしながら、平成２８年度末において未だに約１，２２３万人が汚水処理施設を利用できない状況となっており、国においては平成２５年５月に閣議決定いたしました「廃棄物処理計画」で、汚水処理人口普及率として浄化槽による普及率を２９年度中に１２％とする目標が９．２％に滞っているところです。
　都道府県にあっては、平成３０年度末までに、都道府県構想策定マニュアルを踏まえた構想の見直しを完了するとともに、その見直しにあたって、市町村においてアクションプランの策定を完了する等のご指導があり、会員の皆様は鋭意奮闘中のことと思います。
　そうした中にあって、浄化槽の普及促進と生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的に、平成２年に設立された本協議会は、４半世紀あまりを経て本年１０月現在で、全国１，７１８市町村の７８．９％にあたる１，３５６市町村が会員として加入されています。また、平成２２年からは２０都府県が特別会員として入会していただいているなど、その果たす役割はますます重要となっております。

　浄化槽施策を推進するために必要な財政的な面にあっては、環境省において、厳しい財政事情のなか、循環型社会の形成を推進するために交付金を来年度約３０％増額要望するなどの積極的な施策を展開していただいているところであります。
　また、会員から地方創生推進交付金の所要額についても満額要望があったところです。
　しかしながら、地方財政は昨年に引き続き厳しい状況であることから、７月の概算要求前の要望と同様となりますが、本日皆様のご意見をお伺いした上で、環境省をはじめ関係機関への要望を行ってまいりたいと思います。

　本日は議事に先立ちまして、環境省浄化槽推進室長の松田様から、「国の最近の動向等について」ご講演いただきます。また、総会終了後となりますが、「生活排水処理システムの持続的なインフラ整備について」、元厚生省環境整備課長の加藤三郎様から特別講演をいただきます。
　最後に、本日提案いたしました議案の、慎重なる審議をお願い申し上げるとともに、ご臨席の皆様をはじめ、会員各位のご健康と今後ますますのご発展を祈念申し上げまして挨拶といたします。ありがとうございました。

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平成２８年度 全国浄化槽推進市町村協議会 （2016.12.03）