平成２９年９月議会 その２（一般質問答弁）

　９月定例会一般質問における市長答弁を掲載します。山崎憲伸議員、太田俊昭議員、加藤義幸議員の３名の方にお答えしました。

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山崎憲伸議員（自民清風会）　８月３０日（水）

――スマートウエルネスシティの考え方を参考にした本市の健康づくりについてお尋ねします。

○市長　本市における健康づくりは、〝健康おかざき２１計画〟のスローガンであります「健やかで　心豊かなまち　おかざき」のもと、国や愛知県と同様に健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、様々な取り組みを行っております。
　スマートウエルネスシティは、健康づくりをまちづくりの中核に位置付け、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルとして、「歩きたくなる」、「歩き続けてしまう」まちを構築していくというものであります。

　現在、本市では独自のリバーフロント計画に基づいて、中心市街地を流れる乙川の河川空間を利用して、ボートやカヌー、ウォーキングやジョギング、サイクリングなどを楽しんでいただける空間づくりを進めており、将来的には更衣室やシャワー室などを常設した「川の駅・リバーベース」の整備も行ってまいります。
　さらに名鉄東岡崎駅を出発点として、人道橋を渡り、籠田公園、りぶら、岡崎城、乙川河川敷までをめぐる主要回線動線「ＱＵＲＵＷＡ（くるわ）」に沿って、まちを歩いて楽しんでいただけるような工夫や人々の好奇心をそそる取り組みにより、人をまちへ呼べる仕組み作りを進めているところであります。

　既に整備がほぼ終わった殿橋下流のきれいに明るくなった河川敷では、実際に多くの方に散歩やジョギングなどを楽しんでいただいているほか、若いカップルだけでなく、高齢の御夫婦など幅広い方々にも親しまれ、「歩きたくなる」、「歩き続けてしまう」といったまちづくりの効果が出てきていると考えております。
　まさにこの取り組みがスマートウエルネスシティの考え方と合致しておりますので、この度９月に「スマートウエルネスシティ首長（くびちょう）研究会」に加盟するとともに、健康増進普及月間と合わせた企画として「食べて健康」、「歩いて健康」を実感していただく試行的な取り組みを行い、まちづくり施策と融合した更なる健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

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太田俊昭議員（民政クラブ）　８月３１日（木）

――スマートインターチェンジの設置についてお尋ねします。国による準備段階調査（直轄調査）の箇所の決定を受けましたが、今後の進め方をお聞かせ下さい。また、工業団地との連携や課題の対応についてもお聞かせ下さい。

○市長　スマートインターチェンジの設置につきましては、私も直接、国土交通省本省や中部地方整備局に、何度か足を運び要望してきたところであります。
　その結果、去る７月２１日に（仮称）岡崎阿知和スマートインターチェンジとして、国の準備段階調査の箇所決定を受けました。今後、スマートインターチェンジの導入検討として行ってきました「勉強会」が「準備会」へと移行し、国の支援を受けながら、スマートインターチェンジの位置、構造及び周辺道路の整備計画などの設置に向けた詳細な検討を始めてまいります。
　準備段階調査における「準備会」での検討や調整が整った後、「準備会」から「地区協議会」へ移行し、「地区協議会」でスマートインターチェンジの実施計画書が決定されれば、国へ連結許可の申請を行い、許可を受け、事業を実施していくことになります。

　次に工業団地との連携と課題の対応についてお答えします。
　高速道路ネットワークとの直結は大きなメリットであり、今回の決定が「阿知和地区工業団地」事業化の採択に追い風になると期待しています。両事業の実施主体は異なるものの、互いに連携して整備することで相乗効果を発揮させるために、引き続き足並みを揃え事業化を促していきたいと考えております。

（阿知和地区工業団地の構想図）

　また、周辺地域の方からは、工業団地に加えスマートインターチェンジの交通量による渋滞などの懸念が寄せられていることは承知しております。地域の産業振興、活性化のための施設が、かえって地域にご迷惑をおかけすることがないよう、市としてもしっかりとした対応を行っていきたいと考えております。そのためには、地域の方々のご理解、ご協力が不可欠であり、今後とも役員の方をはじめとする地域の方々と連携を取りながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

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加藤義幸議員（自民清風会）　９月１日（金）

――空き家対策についてお尋ねします。
（１）関係５団体との協定締結後の空家等対策計画における取り組みはどのようなものを考えているかお示し下さい。
（２）空き家等対策検討特別委員会調査報告書に記載のとおり、空き家の利用促進には「空き家バンク」が有効と考えられますが、今後の進め方をお聞かせ下さい。

○市長　本市の空き家対策は、今議会すでに担当部長が答弁いたしております通り、存在する空き家への対策はもとより、今後、放置される空き家の発生を増加させない予防的対策が重要であると考えております。
　空き家を取得する理由は、相続によるものが全体の半数以上を占めることから、目的を持たずに不動産を引き継ぐのではなく、所有者自らが適正な管理や利活用の意識を持つことが必要となります。
　そのため、協定を締結した関係団体と協働し、セミナーの開催や相談体制を整備し、建物を所有している方やこれから所有する可能性のある方に対して、空き家を所有する上でのリスクや責務などの知識について周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
　また、管理不全の空き家に関する取り組みとして、老朽化が著しい木造の空き家の中で、倒壊や屋根など部材の飛散により、周辺の住環境や公共空間に危害を及ぼす可能性のある空き家を除却し、更地とする工事費用の一部を補助する制度を創設します。なんと本日からその募集をはじめます。

　次に、「空き家バンク」の創設についてお答えします。
　空き家の多くは、昭和５６年以前に建築された、旧耐震基準の建築物であり、また相続や境界における問題や、売買の取引を行った後に瑕疵が発見されるなど、その活用を促進する上で様々な問題があると認識しております。
　そのため、耐震診断や改修の促進、不動産取引を行うための相続問題の解消、既存住宅の劣化滋養強を点検する住宅診断の活用といった、消費者の視点に立った空き家バンク制度の創設に向け、協定を提携した宅地建物取引業境界などの関係団体と連携して、進めてまいります。
　これからも、市民が安全で安心し、快適に暮らせるまちづくりの実現に向け、空家等対策計画に基づく取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。