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2019年1月16日 (水)

岡崎建設協会要望(2018年)

Construction201812181

 昨年12月18日(火)、岡崎建設協会の代表の皆様から、毎年恒例の要望書を提出頂きました。
「岡崎市の入札最低制限価格を、国・県と同様に、国が定めた額(中央公契連)とする」
「発注予定のより詳しい事業規模の公表をお願いします」
 とのことでありました。
 市長回答を以下に掲載します。


 改めまして皆様こんにちは。
 皆様方には、日頃から建設業の健全な発展にご尽力をいただき、本市の公共事業にご理解とご協力を賜っておりますことに厚くお礼申し上げます。
 本市が進めております事業や、地域の防災体制の構築などにおきまして、皆様方のような地域に根ざした優良建設業の方が数多くいらっしゃることは、本市にとって大変心強く感じております。
 先日、NHKのある番組を見ておりましたら、昨今は景気が好況でありながら人手不足のために廃業に至るという中小企業が全国で1万件もあるということを伝えておりました。近年の建設業をめぐる経営環境はまだ厳しい状況ではありますが、本市においては建設業の持続的発展と担い手の確保のため、入札制度の改正や工事書類の削減など、皆様からのご要望にお応えしてまいりました。今後も引き続き、建設業の発展のために努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 今回ご要望の、最低制限価格につきましては、平成28、29年度と下限額を引き上げておりまして、今後も国の動きなどを見据えながら検討してまいります。
 二つ目の発注予定の公表につきましては、昨年度のご要望を受けまして詳細な発注予定を公表させていただきましたが、今後もよりよい内容となるように検討してまいります。

 今後、小中学校のエアコン設置に伴う外部改修工事を始め、各種インフラの改修工事の発注が多く予定されております。
 今年度におきましては各業種の発注基準を見直し、市内企業限定の入札範囲を一部拡大するなど、本市の活性化につながる市内企業の受注確保に努めてまいりました。市内企業限定であっても、競争性が十分に確保されていることが入札の大前提であります。
 皆様しっかりと応札いただき、今後とも本市の公共事業にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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