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2018年4月11日 (水)

連合愛知三河中地協・岡崎市長懇談会(2018年3月)

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 3月28日(木)、毎年恒例となっている「連合愛知三河中地域(なかちいき)協議会」の皆様との市長懇談会が行われました。これは昨年10月に受けた政策要望に対して回答するものであります。
 当日は各出席者の皆様から、個別に御意見、御質問を頂き中身のある意見交換ができたものと思っております。

―挨拶―
 皆様、おはようございます。市長の内田康宏です。
 連合愛知三河中地域協議会の皆様には、日頃から市政に対し、格別なご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 本日は、昨年10月に皆様からいただきました要望事項に回答させていただきますが、これに先立ちまして、ひとこと、ご挨拶申し上げます。

 平成29年度は、これからの100年の礎を築くための初年度として、未来を見据えた「新しい岡崎づくり」に向けて、多くの市民や事業者の皆様とともに、力を合わせて推進する体制づくりにつながったと思っております。これまで地道に準備をしてきた施策が、国や県、また民間の皆様の協力を得て、これから一つ一つ目に見える形で実現していくことになってまいります。引き続き、次の時代につながる事業の推進に、積極的に取り組んでまいります。

 さて、日本経済は、アベノミクスの取組の下、企業収益が過去最高の水準となり、雇用や所得環境が改善し、消費の持ち直しなど経済の好循環が実現しつつあります。国は、「人づくり革命」や「生産性革命」として、人材や設備への投資促進などを重点施策として掲げています。
 本市におきましては、平成30年度は、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりを進めるため、市民福祉の向上や、まちの活性化及び魅力の創出に取り組んでまいります。これらを踏まえて編成してまいりました当初予算案は、お手元にありますように、「夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算」と位置づけたところであります。これらの総合的な施策を通しまして、私の究極の目的であります、岡崎の子ども達が自らのふるさとに対し、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、そんな「夢ある新しい岡崎」を築いてまいりたいと思います。
 市政の推進について、引き続き、皆様と力を合わせて全力で取り組んでまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
 本日はよろしくお願いいたします。

―要望回答―
 それでは、ご要望をいただきました各項目につきまして、主なものを説明させていただきます。

1.「産業・雇用・労働政策」
 本市の強みであり、経済基盤を支える「ものづくり産業」の発展と、更なる雇用の創出に引き続き取り組んでまいります。
 企業の立地需要に対応するため、阿知和地区での工業団地 整備計画の早期事業化を目指すほか、社会的な環境変化に臨機応変に対応するため、旧・男川浄水場の跡地に企業立地が可能となるよう、土地利用を図りながら、産業競争力の強化を通じて、地域経済の活性化と雇用の維持・創出を図ってまいります。

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 また、観光産業をものづくりと並ぶもう一つの経済の柱とすることも重要な課題であり、総合計画・後期基本計画の重点プロジェクトの一つとしているところであります。来年度は、市民の郷土愛の象徴であり、本市の新たなシンボルとなる「若き日の家康公像」が完成に向かっていく年であります。本年度、観光基本計画アクションプランに基づき、公民連携の戦略会議を立ち上げて検討してまいりました、「家康公と三河武士」を柱にした、岡崎オリジナル観光プロモーションを来年度より展開してまいります。
 観光協会も法人化され、公民連携により岡崎の観光を総合的にプロデュースできるよう、観光推進体制の強化を図り、「稼ぐ力」の向上に、地域一丸となって取り組んでまいります。

2.「男女平等政策」
 「ワーク・ライフ・バランスの実現」としては、まず、子育て環境の整備であります。この4月より、南部市民センター分館の敷地内に、南部乳児保育園が開園いたしますが、本市南部の岡崎地域における今後の保育需要の増加に対応するため、新たに保育園を整備するための用地取得に向けて準備を進めてまいります。
 放課後児童の居場所作りについては、児童育成センターを、男川、六名学区で増設するほか、放課後子ども教室を新たに7学区で実施し、児童の健全育成に努めてまいります。
 介護環境の整備としては、市内の介護事業所に対し、資格取得のための研修費用や受験費用の一部について、新たな補助制度を創設いたします。介護職員の離職防止やキャリアアップを促進し、介護職員の確保を通して、介護サービスの充実につなげてまいります。

3.「福祉・社会保障政策」
 生活困窮者の支援では、地域住民の相談を包括的に受け止める場の設置や、相談ボランティアを養成するため、新たにコミュニティソーシャルワーカーを2名配置します。
 また、福祉の村にある、発達に心配のある子どもを総合的にサポートする複合施設「こども発達相談センター・すくも」につきましては、オープンしてからこの4月でちょうど1年になります。来年度は、体育館などを含めた既存施設を改修して、平成31年2月に全面オープンし、発達支援の拠点として、子ども一人ひとりの特性に合わせた、子どもたちの自立や成長のサポートに取り組んでまいります。

4.「教育政策」
 教育環境の整備としまして、来年度は、個別の支援を必要とする児童・生徒へ対応するための教員補助者を増員し、非常勤講師を配置していきます。
 今年度より、全中学生を対象に実施している「学級集団適応心理検査(ハイパーQUテスト)」を、小学校高学年まで拡大するほか、スクールソーシャルワーカーを増員し、家庭・地域・学校の連携を深め、生徒支援や相談活動を充実させ、複雑化する児童・生徒の悩みに早期に対応できる体制を
整えてまいります。
 また、昨年度から始めました、4月分の給食費無料化を引き続き実施し、進級、進学時の各家庭における、経済的な負担の軽減を図ってまいります。

5.「まちづくり政策」
 地震災害に伴う非常時に、優先的に給水を必要とする救急病院や広域避難所等に対し、安定した給水機能を確保するため、水道管の耐震化整備や橋梁の長寿命化は、これまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換が必要になっております。
 また、南海トラフ地震などの大規模災害時に災害対応を機能的に行うため、防災指導員制度を新たに立上げ、防災指導及び防災啓発活動のできる専門知識を持った人材を育成してまいります。
 加えて、大規模災害が発生した際に、国や他の自治体、ボランティアなどからの応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、受援の方法や受入体制をあらかじめ具体的に定める受援計画を策定してまいります。

 以上、私からは予算の重点施策を中心に説明いたしました。
 このほか、本市の未来につながる、中長期的な視点での事業推進など、着実な市政の発展と、健全な行財政運営の、両面に目配りした予算編成であると自負しているところであります。よろしくご理解いただきますことをお願い申し上げます。

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