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2017年10月11日 (水)

連合愛知三河中地協・要望書提出懇談会(2017年10月)

連合愛知三河中地協・要望書提出懇談会

 選挙前のたいへん慌ただしい中でありましたが、10月6日(金)、連合愛知三河中地域(なかちいき)協議会の役員の皆様や各議員の皆様とともに「政策要望書提出懇談会」を行いました。
 当日の挨拶と、要望に対する私の答弁をご報告いたします。

―挨拶―
 皆さんこんにちは。市長の内田康宏です。何かと気ぜわしくなってきた世相の中、本日はご苦労様です。
 連合愛知三河中地域協議会の皆様には、日頃から岡崎市政に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 また、皆様が、雇用の確保や労働環境の改善に尽力されておられるほかにも、市民生活や地域社会の向上に貢献しておられますことに、深く敬意を表するとともに感謝を申し上げます。私もこれまでの5年間に市民対話集会44回、各種講演会・政策説明会を300回以上行い、市政と市民の声を反映する努力を重ねて参りました。

 さて、岡崎市は昨年市制100周年という節目のときを迎えまして、次の100年に向けて、ただ今新たな歩みを始めたところであります。この歩みを持続するには、将来にわたって安定した財源というものが必要となってくるわけであります。
 そこで、これからの財政におきましては、現在本市の経済の柱となっております自動車産業を中心としたものづくりに加えて、もう一つの柱として、本市の特徴であります独自の自然と歴史文化資産を活かした観光産業の育成が重要であると考えております。観光産業というのは、決して観光に関わる人たちだけが潤うものではなくて、たいへん大きな波及効果があります。印刷業にもありますし、それから飲食業、さらに他の業種にもお土産を作っていただくようなことで、製造業にも影響が大きく出るというふうに期待しておるわけです。
 そして、その第一歩となりますのが、現在着々と進めております、乙川リバーフロント地区の整備であります。
 今回のリバーフロント計画は、行政によるハード整備を目的としたものだけではなく、公共が整備したこうした空間というものを、民間の皆様方に上手に活用していただきまして、ここで儲けていただく、そういったことであります。その結果、行政には税金が入ってくるわけでありますし、こうした「稼げるシステムというのをつくりたい」と考えているところであります。

 こうした趣旨の下、乙川リバーフロント地区では10月28日にこれまでにない規模の社会実験「めぐる、QURUWA」を実施します。これは新たな公共空間の使い方を市民の皆さんに体感していただくため、地区の約半分を占める河川や道路、公園を活用するもので、まちの活性化、暮らしやすさ向上に向けて、ワークショップやフォーラムなど、これまでの参加者からいただいた提案に基づき実施するものです。

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 例えば、りぶら前の道路や駐車場、連尺通りの一部に人工芝を敷きつめ、テーブル、ベンチ、タープなどを設置し、市民の方がくつろげる空間を演出し、飲食等の民間事業を展開します。大人好みの企画も実施されますので、ぜひ一度足をお運びいただきたいと思います。
 この「QURUWA(くるわ)」でありますけれども、乙川リバーフロント地区の5つのエリア、殿橋下流付近の乙川河川敷、中央緑道、籠田公園、連尺通り、りぶら前・シビコ西広場を結ぶ形状が、岡崎城の総構え、すなわち総曲輪(そうぐるわ)と重なりまして、その形状がちょうどアルファベットの「Q」の字に似ていることから「Q・U・R・U・W・A」、くるわと名付けておりますので、皆さまにもどうぞこの名前をかわいがっていただきたいと思います。

 次にハード整備の状況であります。
 殿橋下流の河川敷の整備がほぼ終わりまして、きれいに明るくなった河川敷におきましては、多くの方が散歩やジョギング等を楽しんでいらっしゃいます。当初から若いカップルの利用は予想しておりましたけれども、高齢のご夫婦も散歩や犬を連れて歩くことを大変楽しんでおみえになります。

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 また、殿橋と明代橋の間におきましては、平成31年の完成を目指す「(仮称)乙川人道橋」の工事が進んでいるところでありますが、現在、橋脚が2基、橋台が1基完成いたしまして、目で見て整備の状況が分かっていただけるところとなっております。
 しかしいつも申しておりますが、こうしたハード整備をすることが最終の目標ではなくて、これにより出現した空間を使って、いかにかつてのような町のにぎわいを取り戻すのかが一番重要なポイントであると考えております。今後は、QURUWAに沿って楽しく歩いていただき、人をまちへ呼び込むための工夫や、人々の好奇心をそそるソフト事業の取り組みも進めたいと考えております。
 また、その考えをもとに健康づくりを支援するために新たな取り組みといたしまして、9月1日に「スマートウエルネスシティ首長研究会」に加入いたしました。これは、歩いて健康、食べて健康、そういったことをまちの中で実感できるように、にぎわいの他にも健康づくりの視点からもまちづくりを考えていくということであります。是非この具体事業を民間事業者と共にQURUWA上で展開したいと考えております。

 このように、私の公約の柱である乙川河川空間の整備や利活用、そして、これにつながる中心市街地の活性化についてはこの4年間で特に進捗を図ってきたところであります。ただ今はリバーフロント計画を中心にお話致しましたが、その他に全市各地域にて様々な施策を行っており、これから数年のうちにそうしたものが次々と実現して参りますので、ぜひご期待下さい。こうしたことは「天の時、地の利、人の和」という三つの要素の後押しによるものと感謝しているところであります。
 これからも引き続き、私の究極の目的であります、岡崎の子ども達が自らのふるさとに対し、これまで以上に大きな愛情と誇りを持てる、そんな「夢ある新しい岡崎」を築き、誰もが訪れたい、住んでみたいと思うまちづくりを目指してまいりますので、一層のご理解とご強力を賜りますようお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。

連合愛知三河中地協・要望書提出懇談会

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―要望に対するコメント―
 本日は来年度に向け、各分野にわたるご要望を頂戴しましたが、私の方から本年度の取り組みについていくつか報告させていただきます。

1.「産業・雇用・労働政策」
 地域の産業振興や雇用の安定化は、地域経済の成長や地域の活性化に寄与し、賑わいのあるまちづくりの原動力として、市も大いに力を入れているところであります。近年、労働人口の減少や、効率的な高品質サービス、高度な情報化社会の適応等、企業の生産性向上のためロボットに対する期待が高まっています。
 これらの状況を踏まえ、人とロボットの協業によって経営力を強化するため、ロボットの利活用や新たな事業展開、強化すべき技術などをテーマに8月に「ものづくり岡崎フォーラム」を開催したところであります。
 地域経済を担う市内のものづくり事業所への支援制度としては、昨年に引き続き「岡崎市ものづくり支援補助金」を展開していますので、有効にご活用頂きたいと思います。
 また、昨年12月に100周年記念事業として開催した「岡崎モータースポーツフェスティバル」は、ものづくりの地域として各企業の最新技術の紹介や、本市の産業の発展を図るため今年も12月に開催予定であります。

岡崎モータースポーツフェスティバル

2.「男女平等政策」
 ワーク・ライフ・バランスの実現については、昨年度より男女共同参画課を新設して取り組んでいるところでありまして、女性活躍の支援やワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組もうとする事業所に対し、アドバイザーの無料派遣を行っております。
 10月14日、17日には、中小企業経営者や個人事業主、総務担当者などを対象として「働き方改革セミナー」を開催いたします。

3.「福祉・社会保障政策」
 今年度から、地域の特性に応じた健康づくりを推進するため、保健師の地区担当制を導入しております。家庭訪問など、地域に根ざした活動をモデル地区において実施し、きめ細やかな体制づくりに努めてまいります。
 子育て支援としましては、総合子育て支援センターにおいて、妊娠期から出産・育児への切れ目のない支援のため保育コンシェルジュを中心とした、子育て支援に関する情報を集約し、保護者に必要なサービスや子育て情報を提供するとともに、その家庭の置かれている状況や希望に応じた助言を行っているところです。
 保育人材の確保につきましては、無料の職業紹介所の役割を担う「保育士支援センター」を開設し、潜在保育士などの再就職に関する相談や就職斡旋を行っています。また、再就職支援研修の実施等により、新たな保育人材の確保と離職防止の取り組みを行っているところです。
 加えて、今年オープンしました「こども発達センター・すくも」では、受けた相談を医療や療育につなげるだけでなく、保育所や幼稚園などの関係機関とも連携した支援を行っております。
 続いて、高齢者福祉の関係ですが、医療・介護を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでおります。その中核的な役割を果たしていく地域包括支援センターは、21か所すべてにおいて、医療機関などと連携を図りながら増加する高齢者に対応するとともに、高齢者の皆さんの暮らしを支えています。
 また、介護保険制度の改正を受け、4月から要支援者対象の「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」を地域支援事業へ移行して実施しております。

4.「教育政策」
 すべての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず未来に希望を持ち学校生活を送ることができるよう、これまで入学後に給付しておりました学用品などの購入費を平成30年度新入学の児童生徒分から、入学前に受給できるよう就学援助制度の変更をしてまいります。
 教育環境の整備につきましては、本市は平成17年度より市独自予算で教育補助者を配置しました。平成28年度には当初より115名増の215名になっております。限られた予算を有効に使い、現場の状況に寄り添った実質的な施策によって成果を上げてきたと考えております。

5.「まちづくり政策」
 7月に発生した九州北部豪雨では、本市から全地形対応舎「レッドサラマンダー」が愛知県の派遣部隊として、本市の救急消防救助隊とともに出動しました。被災地の皆さまのお役に立てたのではないかと思っておりますが、近年頻発する局地的な集中豪雨や自然災害は、いつ、どこで発生するか分かりませんし、南海トラフ地震の発生が心配されるところであります。南海トラフ地震による甚大な被害想定に対応するため、「地震対策アクションプラン」を今年度中に策定し、個々の対策を具体的に定め、迅速に対応できるようにしたいと考えています。
 4月には、浸水地区の住宅や事業所に対して被害を未然に防ぐための「止水板設置補助」を開始し、7月には、市街化区域の新築住宅などに対して河川や下水道への雨水の流出抑制を図る「雨水浸透ます支給制度」を開始したところです。

岡崎市地域総合防災訓練

 また、9月3日には地域防災訓練を、住民参加の地域訓練会場22箇所、避難所開設・通信訓練会場85箇所のほか、支所会場や道の駅会場でも実施しました。住民の皆さんはもちろん、消防団を始め関連団体や関連企業の皆さまにご参加をいただき、様々な主体が協働して対処していく訓練を通して、地域全体の防災意識の高揚と災害対応力が向上されたと思っております。

6.「行財政改革」
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、若年層の政治や選挙への関心を高めることは行政にとっても大きな課題として取り組んでいるところです。
 昨年7月に執行された参議院議員通常選挙におきましては、本市の18歳及び19歳の投票率は、岡崎市57%、全国46.78%と、全国数値と比べて高い方であったと分析されているようですが、今後も引き続き啓蒙活動に取り組んでまいりたいと思います。
 その一つとしまして、10月22日の衆議院議員総選挙においては、イオンモール岡崎において期日前投票所を開設し、若い世代が選挙を身近に感じ、関心をもっていただく場となればと考えております。

 以上、今年度の取り組みを報告させていただきましたが、この要望書に対しては次年度の予算編成を終えたのちに書面で回答させていただきます。要望の趣旨を十分検討させていただき、対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


連合愛知三河中地協・要望書提出懇談会(2014年) (2014.10.22)

連合愛知三河中地協・要望書提出懇談会(2016年) (2016.10.06)

連合愛知三河中地協・岡崎市長懇談会(2017年3月) (2017.04.01)

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