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2016年12月 3日 (土)

平成28年度 全国浄化槽推進市町村協議会

全国浄化槽推進市町村協議会

 11月17日(木)、東京都墨田区にある日本環境整備教育センターにおいて、平成28年度「全国浄化槽推進市町村協議会」の理事会ならびに通常総会が行われた。
 現在私は同協議会の会長職にあり、総会で以下の挨拶を行い、理事会と総会の決議によって次期も引き続き同協議会の会長職の大任を受けることとなった。当日は同時に役員改選も行われ、以下の新役員が決定された。また新年度における国への事業要望として同じく以下の要望案が可決されたので、ここに御報告いたします。

―会長挨拶―

 皆様こんにちは。愛知県岡崎市長の内田康宏であります。
 本日は平成28年度全国浄化槽推進市町村協議会・通常総会の開催にあたり、環境省はじめ関係団体等多数のご来賓の方々のご臨席を賜り、こうして盛大に開催できましたことを心から厚く御礼申し上げます。
 今年は4月に熊本地震がありました。先日は鳥取地震が発生し天災が続いております。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに復興にご尽力されている皆様にはくれぐれも安全に留意されて活動していただきたいと存じます。
 さて、浄化槽は永年にわたる行政及び浄化槽関係団体の方々のご尽力により、下水道と共にわが国の生活排水処理を担う施設として進展してまいりました。今では、「環境に優しい」・「財政に優しい」・「投資効果がすぐ現れる」・「地域経済への波及効果が大きい」、そして「地震に強い」など社会的に高い評価を得るにいたっております。今年度の「浄化槽の日」の標語のように、『浄化槽 いつものために まさかのために』として、大いに期待されているところです。
 しかしながら、平成27年度末において未だに約1300万人が汚水処理施設を利用できない状況となっており、平成26年1月に3省から都道府県構想策定マニュアルが示されました。
 そして今年7月には、平成30年度末までにマニュアルを踏まえた都道府県構想の見直しを完了すること、そしてその見直しにあたっては、先んじて市町村との連携が必要であることに鑑み、今年度末までに市町村がアクションプランの策定を完了するように都道府県は技術的な支援、指導等に十分に配慮することの事務連絡がありました。これにより、皆様はアクションプランの策定に向け、鋭意ご努力いただいていることと思います。
 そのような中、浄化槽の普及促進と生活環境の保全、並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的に平成2年11月に設立された当協議会には、本年10月現在で全国1,718市町村の78.9%にあたる1,356市町村が47都道府県会員として加入されています。また、平成22年からは20都府県が特別会員として入会していただいているなど、その果たす役割はますます重要となっております。
 浄化槽施策を推進するために必要な財政的な面にあっては、厳しい財政事情のなか、環境省において、循環型社会の形成を推進するために交付金を来年度、約30%増額するなどの積極的な施策を展開していただいているところであります。
 また内閣府にあっては地方創生推進交付金の創設があったところです。
 しかしながら、地方財政は昨年に引き続き厳しい状況であることから、助成率の引き上げなど本日皆様のご意見をお聞きした上で、本年も環境省をはじめ関係機関への要望を行ってまいりたいと思います。
 最後に、本日提案いたしました議案の慎重なる審議をお願い申し上げますとともに、ご臨席の皆様をはじめ会員各位のご健勝と今後ますますのご発展を祈念申し上げまして挨拶といたします。ありがとうございました。

―新役員―

会長
 愛知県 岡崎市長  内田康宏
副会長
 東京都 檜原村長  坂本義次
 兵庫県 佐用町長  庵逧典章
 長崎県 島原市長  古川隆三郎
理事
 宮城県 仙台市長  奥山恵美子
 栃木県 矢板市長  齋藤淳一郎
 長野県 佐久市長  栁田清二
 福井県 敦賀市長  渕上隆信
 滋賀県 湖南市長  谷畑英吾
 山口県 山口市長  渡辺純忠
 徳間県 小松島市長 濱田保徳
幹事
 岩手県 盛岡市長  谷藤裕明
 福岡県 久留米市長 楢原利則

全国浄化槽推進市町村協議会


―平成29年度浄化槽整備事業等に関する要望―

 浄化槽は、公共用水域等の水質保全に寄与する恒久的な施設として、処理した水を身近な小川や水路に放流することから、健全な水環境に資する施設として、循環型社会の一翼を担っております。また、浄化槽は他の排水処理施設と共に地方創生推進交付金の積極的な活用から、暮らしの質の向上や水環境による魅力ある地域を創出し、加えて安心な暮らしを守ることに活躍することが大いに期待されています。
 つきましては、本事業を実施している1千3百余の市町村からの要望に基づき、次の事項について、その実現を強く要望いたします。

一 3省連携の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直し」が示され、10年概成を目標としたことから、都道府県構想の策定により浄化槽の増加が見込まれるので、以下の3点で十分な支援をしていただきたい。

(1)浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の推進に必要な予算については、減額内示されることなく、所要額を確保していただきたい。

(2)浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業における助成率を下水道と同様に1/3から1/2に引き上げていただきたい。

(3)浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業における維持管理が肝要であることから、維持管理の助成制度を創設していただきたい。

二 浄化槽への一層の転換促進を図るため「単独処理浄化槽撤去に関する基準額」の引き上げをしていただきたい。

三 平成28年度予算では「公的施設単独処理浄化槽集中転換事業」が創設されたが、市町村設置型の浄化槽整備を行っている市町村への支援(助成率 1/3)に限定されていることから、早期の公的施設単独処理浄化槽の解消のため、それ以外の市町村へも対象を拡げていただきたい。

四 東日本大震災の被災地における浄化槽整備を伴う生活再建への更なる支援とともに、熊本地震の被災地にも同様の支援を図っていただきたい。

平成28年11月
全国浄化槽推進市町村協議会
会長(岡崎市長)内田康宏


平成29年度 全国浄化槽推進市町村協議会 (2018.01.20)

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