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2015年8月 6日 (木)

県・市懇談会(2015年)

 愛知県市長会・副会長としての初仕事となる「県・市懇談会」(知事と市長会)が7月24日(金)、名古屋のアイリス愛知にて行われた。毎年定期的にこうした形で県内各地における様々な問題をこの懇談会で話し合うのである。
 今回は行政部会、社会文教部会、経済部会の3部門、計13項目の課題について質疑が行われた。閉会後には、東日本大震災の被災3県の自治体関係者より愛知県内各市からの職員派遣に対するお礼と今後のお願いがあった。
 各市の提出事項、それに対する岡崎市の意見・回答は以下の通りである(いずれも抜粋)。

1.防犯カメラの設置に対する支援策の創設について <西尾市提出>
 西尾市においては、平成25、26年度に名鉄西尾駅及び桜町駅自転車駐車場に防犯カメラを設置したところ、抑止効果について十分な結果が得られました。しかしながら、1基の設置について20万~30万円以上の費用がかかり、さらにその後の維持管理費がかかるため、町内会等の団体にかかる負担は多大であります。
 ついては、県におかれては、地域の団体等が防犯カメラを設置する際の設置費及び維持費等、修繕費等にかかる財政的な支援策を講じられるよう要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <安全安心課>
 防犯カメラの設置、維持管理費用、機器の更新のためには多額の費用を要します。岡崎市の考え方としましては、県補助制度を望むため、賛同します。

2.河川海岸堤防等における地震・津波対策事業の推進及び支援強化について <西尾市提出>
 市町が管理する海岸堤防等の地震・津波対策については、後背地を一体的に防護するため、県の海岸堤防等における対策とともに進めようと考えていますが、そのためには国及び県の補助事業による財政支援が不可欠です。
 県におかれては、県が管理する河川海岸堤防等の地震・津波対策事業を着実に推進するとともに、市が管理する海岸堤防等の事業が県の整備に送れることのないよう、財政的支援の強化を要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <防災危機管理課・河川課>
 平成26年(2014年)12月、県の第3次あいち地震対策アクションプランが策定されました。このアクションプランは、対策の柱である「命を守る」という観点から対策区間の選定が行われており、本市内における県管理の一級河川については対象とされておりません。

3.国民健康保険広域化における国保事業費納付金及び標準保険料率に対する市町村意見について  <犬山市提出>
 平成30年度より国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する「医療制度改革法」が今国会で成立しました。
 県におかれては、被保険者の税負担に大きな影響が生じないよう、国保事業費納付金及び標準保険料率を決定する際には、市町村の意見を聴取する機会を設けるなど、各市町村の実情を考慮いただくよう要望します。

4.子ども医療に係る福祉医療制度の拡充について <碧南市、常滑市提出>
 子供医療については、県の補助制度をベースに各市町村が上乗せをする形で助成を行っています。どの地域においても同様の負担で受診できる全国一律の医療保険制度となるよう、制度の見直しについて国に働きかけていただくよう要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <医療助成室>
 岡崎市では、平成20年(2008年)4月から、入・通院の自己負担分につき以下の助成を行っています。

通院 入院
0歳~未就学児 県制度 県制度
小学生 市単独 県制度
中学生 市単独 県制度

5.強度行動障害児(者)の支援について <西三河ブロック提出>
 近年、激しい自傷他害や破壊行為などにより在宅生活が困難となる強度行動障害児(者)が増加傾向にあり、その人数は療育手帳交付数の概ね1%程度と言われています。
 県におかれては、強度行動障害児(者)及びその家族が安心した日常生活を送ることができるように、強度行動障害児(者)に係る施設入所にあたって市と協力・連携し、圏域もしくは圏域を超えた調整を主導するなど、積極的に支援・協力をしていただくよう要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <障がい福祉課>
 岡崎市では現在、強度行動障害児(者)の施設入所につき、市単独で「強度行動障がい者支援助成金」制度を設けています。そして平成27年度以降、一定の要件を満たす強度行動障がい者が通所の生活介護を利用した場合についても、「強度行動障がい者支援助成金」の対象とする方向で助成対象範囲を拡大しました。県域を越えた協力をして下さることを望みます。

6.軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度の導入について <知多市提出>
 県におかれては、県の制度として身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を創設し、県下統一の基準による支援策を講じられるよう要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <障がい福祉課>
 岡崎市では、平成25年(2013年)8月に市民からの要望書の提出を受け、同年12月議会での質疑を経て、年少期の言語の取得やコミュニケーション能力向上を支援するため、平成26年4月より軽・中等度難聴児への補聴器の購入助成を行っています。購入にかかった費用の3分の2までを助成対象とし、平成26年度には9名に10個の支給決定を行いました。
 県から2分の1補助してもらうことにより、市町村間の助成のばらつきがなくなるよう要望することに同意します。

7.高齢化社会に向けたバリアフリー化の整備補助について <蒲郡市提出>
 県におかれては、それぞれの市町村の実情に応じて、地域に密接した施設をバリアフリー化するための新たな補助制度の創設をしていただくよう要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <市民協働推進課>
 岡崎市の学区集会施設(学区市民ホーム)は、現在49館あります。昭和50年代からの建物であり、保全工事などにあわせてトイレの洋式化、階段等への手すりの設置、玄関入口等スロープの設置など部分的に対応しています。

宮崎学区市民ホーム

宮崎学区市民ホーム

 こちらは平成26年(2014年)3月28日に新築、開館した「宮崎学区市民ホーム」の写真です。

8.放課後児童クラブの充実について <新城市提出>
 国においては、小学生の放課後児童クラブの拡充のため、施設準備に要する経費について「子ども・子育て支援整備交付金」で補助することとし、補助率は国が1/3、都道府県が1/3、市町村が1/3としています。
 しかしながら、県の補助金については、国より低い基準額となっています。県におかれては、放課後児童クラブの充実に向けて、より一層取組みを推進するとともに、施設整備に係る補助基準額を国と同等の水準まで引き上げていただくよう要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <こども育成課>
 岡崎市は、平成26年度までは、中核市として県の要綱ではなく、厚生労働省の要綱によって国から1/3補助金を受けてきました(市は2/3の負担を行っています)。
 今年度(平成27年度)からは大都市特例が廃止され、中核市の岡崎市としても、県の要綱に基づき、県から1/3補助金を受けられることとなります。
 負担割合が国・県・市ともに1/3となれば、本市としても計画的な施設準備が推進できるものと考えています。

岡崎市児童育成センター(岡崎学区)

9.少人数指導授業対応教員の配置について <尾張旭市提出>
 県におかれては、教育の質を維持するため、少人数指導授業対応教員の配置数の安定化を図られるとともに、その拡大についても要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <学校指導課>
 岡崎市は、少人数授業、ティームティーチングを活用して個に応じた指導を行うとともに、多様な学習形態を工夫し、学力の定着と主体的な「学び」の実現を目指しています。
 本年度、岡崎市の小学校では、32.5人(再任用短時間勤務者を0.5人と数える)の少人数指導授業対応教員の配置があり、47校中36校で活用しています。
 中学校には、38人(再任用短時間勤務者を0.5人と数える)の少人数指導授業対応教員の配置があり、市内の20校ある中学校のうち19校で、数学科・英語科・総合学習の時間等で主に活用されています。
 少人数指導授業対応教員の配置による教員の増員によって、授業はもちろんのこと、普段の学校生活の中でも児童生徒にきめ細かく目を行き届かせ、質の高い教育を維持することができます。

岡崎市立北中学校

10.観光施設整備に対する県補助金について <知立市提出>
 県におかれては、県内各地域の観光施設整備を一層促進するため、観光施設費等補助金の更なる充実を図っていただき、補助率どおりの交付をしていただけるよう要望します。

11.農地中間管理事業の制度改善について <豊橋市提出>
 県における農地中間管理事業は、貸出期間の制限や、複雑な手続が必要となること等から、「貸し手」がこの制度の利用に対し慎重になっており、平成26年度における県の実績は、国の目標の1%という状況となっています。
 県におかれては、中間管理機構による農地の集積・集約が進むよう、貸し手に対しては、機構集積協力金の交付要件における貸出期間の弾力的な運用や税制面における負担軽減などの優遇措置が講じられるように、また、貸し手・借り手に対しては手続きの簡略化が図られるよう、他都道府県と連携して国に対して制度改善の働き掛けを行っていただくよう要望します。

12.三河港における自動車物流機能の強化に向けた港湾施設の整備促進について  <豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市提出>
 三河港は、国内外自動車メーカーの輸出入の拠点港として重要な役割を担っており、平成26年の完成自動車の輸入台数・金額は共に22年連続日本一、輸出は全国2位を記録し、今後も完成自動車の取扱量の増加が見込まれています。
 ついては、三河港の物流・産業機能を強化するため、工業用地およびふ頭用地の確保や三河港周辺道路の整備といった、「第6次三河港港湾計画」に基づく港湾施設の整備を早期に実施するよう要望します。

13.道路標示の適切な補修について <半田市提出>
 半田市内においては、横断道路や「止まれ」の表示など、公安委員会が管理する道路標示が経年劣化している箇所が多くみられます。
 ついては、交通安全対策を推進するに当たっては、地域住民の意向を反映させることが重要でありますことから、道路標示の補修に関しましても、地元自治体と警察署、県警本部との連携・情報共有がより緊密に図られることを要望します。

→ 岡崎市の現状・意見 <安全安心課>
 公安委員会が管理する道路標示の補修要望は、本市においては、①岡崎市(安全安心課)を経由して岡崎警察署に要望するものと、②岡崎警察署が直接要望を受け付けるものの2種類があります。
 道路標示の早期補修は、「最も効果的な、交通安全対策のひとつであると考えて」います。早期の補修対応が実現できるよう、警察署や県警本部との連携を図ることを要望します。

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