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2014年10月22日 (水)

連合愛知三河中地協・要望書提出懇談会(2014年)

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 9月30日、「連合愛知三河中地域(なかちいき)協議会」の幹部の皆様と、来年度予算編成に向けての懇談会を行うこととなった。労働者団体の代表者組織である協議会からの要望書提出と懇談会は、毎年恒例となっている。
 大切な要望活動には必ず出席される中根代議士が国会(臨時国会)の都合で珍しく欠席されたものの、西久保県議をはじめ各市会議員の皆様おそろいの中、各企業労組の役員、教職員組合、市職員組合、市従業員労組などの幹事の方々とお話をする機会を持つことができた。
 議員の皆様とは、議会をはじめ、様々な地域会合などでお会いした折に意見を交わす機会は度々あるのだけれど、組合関係者の方々と直接的に言葉を交わす機会は貴重なチャンスであり、十分に活かしたいものである。

―当日の挨拶文―
『今年の夏は、全国各地で甚大な豪雨災害や土砂災害が発生しており、中でも、広島市では局地的豪雨による大規模な土砂災害が発生し、74人もの尊い人命が失われました。本市も、平成20年8月末豪雨では、2人の方が亡くなる大災害に見舞われ、以後、河川の改修、雨水貯留施設やポンプ場の整備、警報装置の設置など豪雨対策に取り組んで参りましたが、今また、新たな課題を突き付けられた思いであります。
 いずれにしましても、自然の脅威を目の当たりにして、防災はいかに危険を早く知らせ、避難を誘導できるかが重要であることを、改めて肝に銘じたところであります。
 なお、私もお招きに預かりましたが、4月20日、菅生川河川敷で開催されたメーデーでは防災コーナーを設置して頂き、「千人を超す組合員の方々に防災マップや防災グッズについて周知ができた」との報告を受けております。また、東日本大震災被災者への支援活動、応急活動への協力や避難場所の提供など、数々の御尽力に対し、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
 すでに御存じかと思いますが、岡崎駅の南、約1キロメートルにある土地区画整理の区域内に、平成32年(2020年)4月の開院を目指して、藤田保健衛生大学病院が進出することになりました。これにより、市内における医療の地域格差も大きく是正されることになります。さらに重要なことは、市民病院の負担が軽減され、市民病院本来の機能が十二分に発揮できるようになるという相乗効果であります。
 また、平成28年(2016年)1月には重度の心身障害児を療育する「第二青い鳥学園」が、そして翌29年3月には子供の健全な発達を医療面からもサポートする「こども発達センター」がオープンする予定でございます。これにより、本市の医療環境は格段に改善されるものと確信いたしております。

 今般、「乙川リバーフロント地区整備計画」を取りまとめ、来年度からスタートする準備が整いました。これにより、岡崎の豊かさの基盤であった「モノづくり産業」に加えて、観光産業をこれからの岡崎の経済を支えるもう一つの柱として育て上げたいと思っております。
 しかし、一方では、企業の市外流出が続いており、雇用の受け皿となる企業がいなくなる、元気がなくなるというのは本市の活性化にとって大きな痛手となっております。そこで、昨年10月に岡崎ビジネスサポートセンター「Oka-Biz」を開設し、今年4月から工場緑地率の規制緩和を行い、事業環境の改善を図って参りました。残り1区画となった東部工業団地への企業誘致、阿知和地区工業団地構想の具体化など産業基盤の整備充実にも取り組んで参ります。』

―当日の答弁―
『地域の産業振興の強化につきましては、「Oka-Biz」の相談件数が目標の2倍以上を数え、徐々にではありますが、中小・零細業者への経営支援や企業・創業支援に実績を上げております。9月25日には、岡崎信用金庫に続き、日本政策金融公庫とも覚書を締結し、経営相談に関しては「Oka-Biz」を紹介して頂けることになりました。
 また、今年度終了の産業空洞化対策減税基金を財源とする設備投資補助制度につきましては、本市も6社が認定され、支援を受けることとなりました。来年度以降も継続して頂けるよう、県に要請しているところであります。
 雇用の安定と創出につきましては、市内の企業に目を向けて頂く「長期実践型インターンシップ」や、中小・零細事業者の魅力をウェブ上で紹介する「岡崎コレクション」を展開しております。地元企業の魅力を理解して頂き、就職につながれば、と期待するところであります。
 仕事と生活の両立支援につきましては、来年度から、新たに3園で午後7時まで園児をお預かりする延長保育を実施したいと考えております。また、児童育成センターの開館時間を、夏休み期間中は30分早めて午前7時30分からとする条例改正議案を、この9月議会に上程しております。
 高齢者福祉の充実につきましては、本市も高齢化率が20%を超え、超高齢化社会が目前に迫っており、介護サービスや一般高齢者サービスの充実が喫緊の課題となっております。
 本年から地域包括支援センターを2箇所増設して、計14箇所としました。策定中の第6期介護保険事業計画では、高齢者数の増加に見合った地域包括支援センターの増設、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターの配置なども検討しております。
 地域包括ケアシステムにつきましては、昨年度、地域包括ケア推進会議を発足させました。今年度は、地域包括ケアシステムの構築に向け、着実に前進して参りたいと考えております。
 また昨年度から、見守り支援事業を実施しました。新聞・宅配飲料の販売店、電気・ガス・水道事業者、金融機関、医療機関など、現在200を超える事業者に登録して頂いております。今後も、見守りのネットワークとして拡げて参りたいと考えております。
 現在、社会の情報化が急速に進展する中、子供達が情報や情報手段を主体的に活用する能力の育成が重要となっております。本市ではこの10月に、すべての中学校にタブレット型情報端末を配備いたします。まずは、数学、理科、英語の3教科でICT(情報通信技術)を活用した新たな授業スタイルを定着させ、子供達に確かな学力を身に付けさせて参ります。』

―当日の意見交換―
 意見交換の折に「旧太陽の城の跡地利用問題」についてご質問がありましたので、お答えしました。

『旧太陽の城の跡地利用につきましては、コンベンション(=会議、集会)機能やバンケット(=祝宴、宴会)機能など、すべての業務を担うことのできるシティホテルを誘致することがベストと考えております。その可能性はあきらめておりません。しかし、資本主義というのはシビアなもので、「儲からないこと」は誰もやりません。この事実を踏まえて、現在、セカンドベストの対応策を模索しているところです。
 例えば、コンベンション機能については市で整備し、その他の機能についてはホテル事業者に管理・運営を任せるような、官民が連携した事業計画の可能性を検討しております。
 市内には、「岡崎ニューグランドホテル」「竜美丘会館」「岡崎商工会議所」の3箇所のコンベンション施設がありますが、コンベンションの顧客ターゲットは企業・事業者であります。ニューグランドホテルや商工会議所との競合も予想されるため、顧客の奪い合いを避けられるよう、商工会議所も参加できるような事業計画についても検討を進めております。この事業計画については、ヒアリングした事業者の多くが高い評価を示しており、ホテル誘致の有効な事業計画になるのではないかと考えております。
 いずれにしましても最重要事項のひとつと考えており、早い時期に誘致できるよう、一生懸命やって参ります。』

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